総理、ピコーンッとひらめきました！（前編）

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三橋TV第204回【なぜ安倍政権の国家破壊は止まらないのか！？】
 
　チャンネル桜「Front　Japan　桜」に出演しました。
 
　桜の番組で、今回の「小中高全国一律休校」という、経済に大ダメージを与える（恐らく数兆円規模）「要請」について、誰かが総理の耳元で吹き込んだのではないかと語りましたが、事実だったようです。
「ピコーン！ひらめいた！」
　と、総理に吹き込んだのは、今井尚哉首相補佐官（経産省）でした。また、お前か！

　わたくしは「支持率低下」が原因で、総理が「ピコーン！」に飛びついたのかと思いましたが、実際には「五輪開催ができなくなる」だったようです。
 
『首相独断、官邸に亀裂 一斉休校要請 菅氏らに不信？決定から除外
◆政権の「終わりの始まり」？
　新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、安倍晋三首相が27日発表した全国の小中高校などの一斉休校要請。唐突に見える意思決定の舞台裏を探ると、官邸が一丸となっていた従来の安倍政権の危機管理対応と様子を異にし、首相と最側近の官邸官僚だけで判断した経緯が浮かび上がってきた。
　「大臣や各省の次官と私の部屋で相当、時間をかけて協議をした」。28日の衆院予算委員会で休校要請の経緯を問われた首相は、熟議を重ねたことを強調した。だが、実態は違ったようだ。
　複数の関係者の話を総合すると、政府が新型コロナウイルス対応で学校の一斉休校案の検討を始めたのは2月中旬だった。
　感染経路がはっきりしない「市中感染」とみられる患者が各地で確認され始めたため、通学中の感染リスクから子どもを守り、交通機関の混雑も緩和する企図があった。首相と気脈を通じる萩生田光一文部科学相らが発案し、省内でシミュレーションしたが、患者の多い地域に限定し、期間も2週間程度と短いものだった。
　風向きが一変したのは26日。今夏の東京五輪について国際オリンピック委員会（IOC）の委員が、感染が5月下旬までに終息しなかった場合、開催中止の可能性に言及したと報じられた。首相が、自らのレガシー（政治的遺産）の一つにと意欲を燃やし続けてきた一大イベントを守ろうと、最も近い今井尚哉首相補佐官らが全国一斉休校を献策した。
　萩生田氏は「影響が大きすぎる」と反対。首相も当初は、文教族の重鎮国会議員が慎重姿勢であるとして同調していた。だが、今井氏らは先行して小中学校の休校に踏み切った北海道の決定を挙げ、「道民を中心に世論は支持している」などと説得。首相も受け入れるに至った。』
 
　東京新聞も、
「基本方針公表後の二十五日午後、官邸で開催された会議で、全国一律の休校案が俎上（そじょう）に載った。複数の関係者は、首相腹心の今井尚哉首相補佐官が主導したと証言する。（３月２日「＜新型コロナ＞首相、異論押し切り独断　一斉休校要請、決定の裏側」）」
　と、書いているため、事実なのでしょう。
 
　今井補佐官の「ピコーン！ひらめいた！」により、子供を持つ保護者や学校関連ビジネスが大混乱に陥り、人生が変わるレベルの所得を失う（特に、ビジネスサイド）。凄い国になりました。
 
【歴史音声コンテンツ　経世史論】

http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※「歴史に魅せられて、ｍｙと辿る邪馬台国への道（前編）」が視聴可能となりました。

 

　日本経済の方は、ひたすら「アベショック」が深刻化していっていることを示すデータが次々に出てきています。
 
 
 
 
　この状況で、ＣＯＶＩＤ－１９の感染拡大、インバウンド激減、そして全国一律の小中高休校。正直、ここまで「アベショック」が悲惨なことになるとは、思ってもみませんでした。（さすがに、ＣＯＶＩＤ－１９のアウトブレイクやその後の政府の迷走は想定しなかった）

　ところで、なぜわたくしが「総理の小中高全国一律休校の要請は、誰かが吹き込んだものだ」と思ったのかですが、２月２５日の「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」公表後、方針や発言が頻繁に変わったためです。つまりは、専門家を交えて議論し、きちんと「科学的根拠」「経済対策」込みで決定されたものではないことが明らかだったのです。
 
　要するに、適当で場当たり的、泥縄、という話ですが、ここで思い出してほしいのが、三橋ＴＶ２０３回の、「加憲」に関する浜崎先生の解説です。
 
　憲法九条を変更することは、２項破棄（わたくしはこの立場）にせよ、他の変更にせよ、政治家が「人生」を賭けなければならないほどの重大事です。そして、我が国が真の「主権国家」となるためには、憲法九条２項破棄、これが「最低限」必要なのです。

　というわけで、安倍総理は憲法改正、憲法改正言っているので、九条２項破棄を目指すのかと思えば、唐突に「加憲」と言い出しました。すなわち、九条に自衛隊を明記する、と。

　自衛隊は、現在の政府の憲法解釈で合憲であり、自衛隊法の下で合法の存在でもあります。自衛隊の問題は、憲法九条２項「など」の縛りにより、交戦権を行使できず、ネガティブリスト、軍法会議がないことです。つまりは、軍隊ではない。それにも関わらず、紛争地域に派遣されるため、極めて異常、あるいは危険なのです。

　というわけで、憲法改正というならば、最低限でも九条２項の破棄だと思っていたら、何と加憲。

　総理がこの「加憲」を言い出した理由が、「日本政策研究センター」の伊藤哲夫代表が、「明日への選択」で書いたことが始まりらしい。

　って、そんな程度のことで、簡単に、適当に決めるのか！　国家百年の計を！
 
　つまりは、安倍総理はまさしく「空虚な器」でしかないのです。目的は、政権を維持すること「のみ」。

　憲法改正も、あるいは国民の健康、衛生、生活を守ることすら、実のところ興味がない。だからこそ、ピンチ（支持率が下がる、など）のときに、誰かが、
「総理、ピコーンッとひらめきました！」
　と、唐突なアイデアを吹き込むと、「それだっ！」となる。そして、周囲の反対（今回で言えば、萩生田大臣、菅官房長官、事務方の官僚たち）を捻じ伏せ、「総理指示」で実現してしまう。

　そこには、透明性の高い意思決定プロセスなどなく、単に総理もしくは誰かの「思いつき」があるのみ。結果的に、国民生活や経済、国家がどれほどダメージを受けるのかは、少なくとも総理は気にしない。

　というわけで、その後の答弁や対応が大混乱に陥る。
 
　ところが、メディアや野党が真っ当な批判をしないため（今回はいつもよりマシですが）、何となく切り抜け、支持率が上向く。損は、日本国民に押し付けられる、という構図です。

　これが、現在の日本の政治の現実なのです。さて、どうしましょう。
 
　とりあえず、中期的な構造の問題よりも先に、目の前の所得縮小、アベショックへの対応が必要です。
 
『自民、新型コロナで追加の経済対策 3日に提言
　自民党の岸田文雄政調会長は2日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて3日に経済分野に関する追加提言をまとめる意向を示した。政府が10日をめどに発表する第2弾の緊急対応策に要望を盛り込む。一斉休校の要請に伴い、仕事を休まざるを得なくなった保護者への休業補償や給食業者への支援措置などを検討する。（後略）』
 
　やっとか・・・、とは言いません。何しろ、額も内容も決まっていないわけです。
 
　わたくしはもはや自民党は全く支持していませんが、それでも「与党」に対し、国民の苦境を救う大規模補正予算を早期に成立させるよう、強く望みます。

 

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