安倍政権の朝令暮改と臨終

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三橋TV第203回【「戦後レジーム脱却」という総理のポジショントーク】
 
　チャンネル桜「Front　Japan　桜」に出演しました。
　さて、昨日、
「店じまい国家では、大規模な所得補償や休業補償、国内消費や「日本人」の観光旅行を喚起する「追加的予算」など出てこないのでしょうが（精々が「融資枠設定」という、国民に借金を求める対策）。」
　と書きましたが、あまりにも予想通りで笑ってしまいました。
 
『新型ウイルス 売り上げ急減した中小企業の全額保証実施へ
　新型コロナウイルスの感染拡大で中小企業の経営に影響が出ていることから、政府は、売り上げが急激に減った企業を対象に、「セーフティネット保証」と呼ばれる各地の信用保証協会が中小企業の借入金を100％保証する制度をすべての都道府県で実施することを決めました。
　この制度は「セーフティネット保証４号」と呼ばれ、災害など突発的な事由で中小企業の経営の安定に支障が出ている場合に自治体からの要請を受けて国が適用するもので、各地の信用保証協会が中小企業の借入金を100％保証します。（後略）』
 
　ＮＨＫの見出しは「問題」があります。上記の見出しでは、あたかも政府が中小企業の損失を「全額」補償してくれるかのごとき印象を受けてしまいます。

　実際には、単に中小企業が借り入れる際に、信用保証協会が保証するという話です。つまりは、予想通り「国民に借金を増やすことを求める対策」なのでございます。ちなみに「貸付・保証枠」は、５千億円。

　必要なのは、「追加的」な財政支出により、企業の売上を創出することです。緊縮財政至上主義の店じまい国家が、大規模な保障や給付、財政拡大に乗り出すとは全く思いませんが。

　それにしても、２７日の安倍総理の「小中高休校要請」は、本当に行き当たりばったりだったようです。日付が変わった途端に、いきなりトーンダウンしています。
 
『臨時休校要請 安倍首相「実情踏まえ柔軟に対応を」
　新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府は28日、全国すべての小中学校や高校などに来月２日から春休みに入るまで臨時休校とするよう各都道府県の教育委員会などを通じて要請しました。これについて安倍総理大臣は衆議院財務金融委員会で「今回の要請は法的拘束力を有するものではなく、最終的な判断は学校を設置する地方自治体や学校法人などで行われるものだ。それぞれの地域や学校で事情が違うわけで、基本的な考え方としてお示しした。各学校や地域で柔軟に判断いただきたいと考えている」と述べました。（後略）』
 
　ちなみに、２７日の「新型コロナウイルス感染症対策本部（第１５回）」の総理の発言は、以下。

「全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、来週３月２日から春休みまで、臨時休業を行うよう要請します。」
 
　２７日時点では「全ての小中高に要請」と言っておきながら、翌日には「各学校や地域で柔軟に判断いただきたい」と来たもんです。
　まさに、朝令暮改。

　恐らく、２７日の第１５回対策本部の時点では、
「ＣＯＶＩＤ－１９に対する我々（日本政府）の対応に対して批判が多い。何か、起死回生の策はないか（但し、予算は使わない）」
「（誰かが「ピコーン！ひらめいた！）総理！　それならば、全国すべての小中高を休校にしちゃいましょう！　要請という形にすれば、責任は自治体側に押し付けることができますし」
「それだ！」
　と、２５日の「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」をひっくり返す決断を下し、翌日、唐突な休校要請に日本中がパニック状態になってしまい、慌てて、
「いや、地域や学校で事情が違うから、それぞれが判断して」
　と、言いつくろったとしか思えません。というか、↑この流れで合っていると確信しています。（他に、考えようがない）

　総理の国会での答弁の後、羽生田文部科学大臣が、
「休校の期間などは、地域や学校の実情を踏まえ、柔軟に対応してもらいたい」
　とコメントしていますが、だったら初めからそう言えや！
 
【歴史音声コンテンツ　経世史論】

http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※「歴史に魅せられて、ｍｙと辿る邪馬台国への道（前編）」が視聴可能となりました。

 

『麻生財務相 休校中の学童保育負担「つまんないこと聞く」 新型肺炎対策
　麻生太郎財務相は28日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた小中高校などの臨時休校を巡り、共働き家庭などで生じる学童保育などの費用負担について質問した記者に対して、「つまんないこと」と発言した。
　記者は「出費について政府が臨時の支出をすることも具体的に考えているか」などと質問。麻生氏は「（休校などの）要請をして費用がかかる場合は、政府が払うのは当然のことなんじゃないですか」と回答した。麻生氏は次の質問を待つ間、記者に「つまんないこと聞くねえ」とつぶやいた。（後略）』
 
　毎日新聞の「失言クローズアップ」的な見出しはどうかと思いますが、休業補償や家庭支援の「支出」は「つまんないこと」ではありません。国民の生活やビジネスはもちろん、生命、人生すら左右する重大事です。

　麻生財務大臣が、
「経費がかかるとかいろんなことについては、対応することになるんだと思います」
　と、まさに他人事のように回答しているからこそ、わたくしは今回の政府が引き起こした「大失政」に対し、まともな対策予算はつかないと確信しました。

　理由は、麻生財務大臣が国民にとっては洒落にならない「所得の損失」について、矮小化しようとしているためです。本気で緊縮財政を改め、財政拡大に転じる気ならば、むしろ、
「休業補償や家庭支援は当然である。国民にとって極めて重大事であると認識している」
　と、アピールし、財政拡大を既成事実化するべきなのです。

　財務大臣が国民を助ける政府の費用負担について「つまんないこと」と矮小化しようとしているということは、「何もやらん」という可能性が濃厚なのでございます。

　目をそらさないで、事実を一つ一つ、見ていましょう。もちろん、見るだけではなく、声を出しましょう。

　わたくしたちは、朝令暮改を繰り返し、国民を救うためであっても緊縮路線を改めない「最悪の政府　三冠王」の臨終を目撃しているのです。

　しかも、我々日本国民が主権者として、この政権を生み出してしまったわけですから、絶望が沸き起こってくると思います。とはいえ、昨日も書きましたが、今の日本にとって、希望は絶望の先にしかないのでございますよ。
 
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