店じまい国家の成れの果て

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三橋TV第202回【浜崎洋介先生登場！元祖「安倍晋三『器』論」の恐怖】
 
　本日はチャンネル桜「Front Japan 桜」に出演します。
 
　わたくしは赤ちゃんと一緒に寝てしまい、夜が異様に早い（朝も異様に早い）ため知らなかったのですが、朝、起きて仰天しました。

　安倍総理大臣が、首相官邸で開かれたＣＯＶＩＤ－１９の対策本部会合で、全国すべての小中高校や特別支援学校を、来週月曜日（３月２日）から休校とするよう要請すると表明したのです。いや、感染症が発症している地域ならわかりますが、全国って・・・。

　しかも、またもや「要請」・・・。実際に休校を決めるのは、政府ではなく自治体（教育委員会）です。
 
　イベント自粛要請に続き、小中学校の休校要請。

　責任はイベント主催者や、各地自治体に丸投げし、「対策を打っているポーズ」を採り、それでも緊縮財政路線は堅持。イベント自粛や、休校により所得的なダメージを受ける企業や国民への支援は、少なくとも「カネ」についてはしない。

　というか、カネは出さない、中国人入国規制を早期に決断するなど、国家の機能を使う気もない。それでも、対策をとっているポーズをとりたいからこその、「要請」の連発なのでしょうけれども。

　緊縮財政。店じまい国家の成れの果てを、我々は目撃しています。
 
『休校要請 専門家「評価難しい」
　日本環境感染学会の理事長で、政府の新型コロナウイルス対策の専門家会議の委員でもある、東京慈恵会医科大学の吉田正樹教授は「人から人への感染を防ぐという意味では、実施しないよりは感染者が少なくなる可能性はある。ただ、感染が起きている地域での休校は感染を広めないためにはよいと思うが、感染が起きていない地域で同じ対応をとることにどれほどの効果があるかはわからない。子どもたちが外に出歩き、友だちと遊んでしまっては効果は下がるだろうし、現時点で評価することは難しい」としています。（中略）
　政府の新型コロナウイルス対策の専門家会議の委員で、感染症に詳しい川崎市健康安全研究所の岡部信彦所長は、「専門家会議で議論した方針ではなく、感染症対策として適切かどうか一切相談なく、政治判断として決められたものだ。判断の理由を国民に説明すべきだ」と話しています。
　また、感染症対策としての妥当性について、「一定の効果はあるかもしれないが、２００９年に当時、新型と呼ばれたインフルエンザの経験をふまえると、各地域の状況に応じてそれぞれ対策をとることが有効だ。ウイルスに感染した患者がいない地域もあるのに、全国一律に小中高校の休校を要請するという、国民に大きな負担を強いる対策を、現時点ではとるべきではないと思う」と話していました』
 
「専門家会議で議論した方針ではなく、感染症対策として適切かどうか一切相談なく、政治判断として決められたものだ」
　でしょうね。

　２月２５日に決定された「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」では、イベントについて、
「イベント等の開催について、現時点で全国一律の自粛 要請を行うものではない」
　とあり、学校休校については、「イ）今後」の②において、
「学校等における感染対策の方針の提示及び学校 等の臨時休業等の適切な実施に関して都道府県等 から設置者等に要請する」
　と、優先順位はあくまで「今後」と低く設定されていたのが、いきなり転換したわけです。しかも、感染症確認地域ではなく「全国」に対する「要請」ですので、総理の判断がいかに「適当」であるかが理解できます。

　二日で覆る「基本方針」が、まさに安倍政権の行き当たりばったりというか、「緊縮財政下の政府の非常事態対策」を象徴しているのです。
 
【歴史音声コンテンツ　経世史論】

http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※「歴史に魅せられて、ｍｙと辿る邪馬台国への道（前編）」が視聴可能となりました。

 

『新型肺炎 各国、大規模対策費 シンガポール５０００億円 米国２７００億円 日本１５３億円
　新型コロナウイルスによる肺炎（ＣＯＶＩＤ１９）の感染が世界中に広がり、各国・地域の政府が大規模な対策費の支出を決めている。日本政府も既に緊急対策をまとめたが、消費税増税後にマイナス成長に陥るなど景気が停滞する中、追加の支出を求める意見が徐々に強まっている。（中略）
　ただ二十六日の衆院予算委員会では、野党が各国の対応と比較するなどし「日本は予算が少なすぎる」と相次いで指摘した。安倍晋三首相は、新型肺炎の緊急対策とは別に大規模な総合経済対策を昨年末にまとめた点などを強調。「現時点で経費の不足が見込まれる状況ではない」と述べた。』
　
　いや、総理、直接的な対策経費ではなく、昨年の消費税増税に続く、ＣＣＯＶＩＤ－１９による自粛、休校、消費激減による「経済ショック」への対策が必要という話です。しかも、昨年末の「大規模総合経済対策」など、単なる毎年やっている補正予算の「言い換え」に過ぎず、しかもＣＯＶＩＤ－１９蔓延「前」の決定でしょ。

　まあ、店じまい国家では、大規模な所得補償や休業補償、国内消費や「日本人」の観光旅行を喚起する「追加的予算」など出てこないのでしょうが（精々が「融資枠設定」という、国民に借金を求める対策）。
 
『新型コロナ対応 厚労省の53％が「非正規公務員」の現実
　新型コロナウイルスの拡大がとまらない。感染症拡大の最前線で取り組むのは現場の公務員たちだ。しかし、この30年間、公務部門は、人員の非正規化や民間委託が進められ、人員や予算を削減され続けてきた。
　その結果、災害や感染症など「異常事態」が発生した際に、きわめて脆弱な体制がつくりだされてしまった。クルーズ船のずさんな対応などは、国内外から厳しく批判されている。いったい、いま、公務を担う現場にどのような異変が起きているのだろうか？ （後略）』
 
「感染症対策の担当省庁である厚生労働省では、2019年時点で53%と、省庁の中でも最も非正規率が高くなっている。」
　非正規率が高いのが労働行政（ハローワーク）の方だとしても、異常な数値です。
　というか、「雇用を守る厚生労働省の職員」が非正規雇用って、もはや乾いた笑いしか出てこないんですが・・・。
 
　まあ、安倍総理ばかりを責めるわけにはいきません。安倍総理は、戦後、ナショナリズムを失い、国家を否定し、９０年代以降は国家の役割を減らす「小さな政府路線」こそが善と信じ、
「公務員は多すぎる！　公務員を削減しろ！」
「公務員給与は高すぎる！　予算を削減しろ！」
「政府は放漫財政！　国の借金で破綻する！　無駄を削れ！」
　という国民のルサンチマンに応える形で、国家の店じまいを進めてきた「店じまい国家、日本」の完成者に過ぎないのでございます。

　現在の日本、国家の店じまいの成れの果てから目をそらすのはやめましょう。これが、我々が選択した結果としての「我が祖国」なのです。

　現実を理解した上で、前に進まなければなりません。少なくとも我が国では、希望は絶望の先にしかないのです
 
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