「店じまい国家」からの脱却を！（後編）

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令和の政策ピボット呼びかけ人に、高橋あさみ様（私立Z学園高等学校 １年４組　１６歳）が加わって下さいました。

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三橋TV第202回【浜崎洋介先生登場！元祖「安倍晋三『器』論」の恐怖】
 
　２月２６日、アメリカのトランプ大統領はＣＯＶＩＤ－１９のワクチン開発などのため、日本円にして２７００億円規模の予算を拠出する方針を示しました。
　アメリカ以外の国にしても、２月１８日、シンガポール政府はＣＯＶＩＤ－１９の封じ込め及び景気下支え目的で、年度４５億ドル（約５０４０億円）の対策費を発表。
　２月１５日、香港行政庁はＣＯＶＩＤ－１９対策費として、２５０億香港ドル（約３５００億円）を拠出すると発表。
　２月２５日、韓国政府はＣＯＶＩＤ－１９の打撃に対抗する経済対策として、１８００億円相当の予備費を活用すると発表。
　さらに、台湾。台湾立法府は２５日、景気対策として６００億台湾ドル（約２２００億円）を上限とする特別予算案を可決。具体的な内容としては、旅行会社やバス会社といった観光関連業者の救済策などを含んでいます。

　つまりは、「ダメージを受ける業界を救済する」という国家、あるいは政府の意志が予算案にこめられているわけです。
 
　対する日本は、現時点では総額１５０億円あまりの緊急対応策を取りまとめたのみ。
　
『政府 新型ウイルス感染拡大で追加の経済対策を検討へ
　新型コロナウイルスの感染が拡大する中、政府は、経済への深刻な影響を懸念する声が出ていることを踏まえ、観光業や中小企業の資金繰り支援の拡充など、追加の対策に向けた検討を始めることにしています。
　新型コロナウイルスの感染拡大で、日本を訪れる外国人旅行者や自動車部品などの供給が減少しているほか、政府が今後２週間程度、大規模なスポーツや文化イベントの中止や延期を求める方針を決め、各地で催しや集会を自粛する動きが広がっていて、与野党から、経済への深刻な影響を懸念する声が出ています。
　安倍総理大臣は、26日、衆議院予算委員会で、感染拡大への警戒感が株式市場で高まり世界的な株安に表れているとの見方を示した上で、国内経済への対応に万全を期す考えを示しました。（後略）』
 
　総理が「万全を期す」と言っているということは、これまでのパターンからすると「何もしない」ということになります。

　あるいは、他の予算をＣＯＶＩＤ－１９対策に回す、トレードオフ。予算の組み換えが精々で、追加的な大規模景気対策が組まれることはないでしょう。
　何しろ、我が国は国家の店じまい中。

　できるのは、予算組み替えや予備費活用による「中小企業への資金繰り支援」が精々で、肝心の「政府による需要創出」には踏み出さない。

　しかも、我が国は昨年１０月の消費税増税による需要縮小局面にあり、そこにＣＯＶＩＤ－１９が襲い掛かってきたわけで、アメリカや他のアジア諸国と比べても「経済の劣等国」状態に置かれています。

　総理は、昨日、国内のスポーツ・文化イベントの開催を、２週間自粛するよう要請する考えを示しました。
　とはいえ「自粛要請」であり、強制力はありません。
 
　しかも、自粛したイベント主催者サイドが被る損失は、もちろん無視。

　全ては、自己責任。

　自粛要請したにも関わらず、イベントが開催され、ＣＯＶＩＤ－１９が蔓延したら、それは主催者の責任。政府には責任はない。
　と、主張するための「自粛要請」。

　本気で問題を解決したいならば、開催されなかったイベントによる損害を政府が全て負担するべきですが、何しろ国家の店じまい。そんな金は出せませんわ～。
 
【歴史音声コンテンツ　経世史論】

http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※「歴史に魅せられて、ｍｙと辿る邪馬台国への道（前編）」が視聴可能となりました。

 

　予算は増やさず、明確な「政府の意志」による中国からの入国禁止措置や、感染拡大防止措置も取らず、「何もしませ～ん」などとやっていたら、ついに中国から日本が規制対象にされかねない状況です。
 
『日本からの旅行者などの入国制限を示唆 中国政府
　中国政府は日本からの旅行者などの入国を制限をすることについて「研究している」と述べ、実施する可能性を示唆しました。
　中国外務省の報道官は会見で「中国のほか、日本と韓国は感染症と戦う最も重要な時期にある」と述べました。そのうえで、日韓からの入国制限に関する質問に「明確な狙いを持って科学的で適切な（ウイルスの）予防と抑制を研究している」と述べ、感染の拡大次第では何らかの措置を取る考えをにじませました。また、北京市当局は日本や韓国などを念頭に「状況が深刻な地域から来た人は14日間の経過観察を受けることになる」と発表しました。』
 
　今回のＣＯＶＩＤ－１９感染拡大で、多くの日本国民は思い知ったはずです。　
　外国からの疫病、感染症の流入といった非常事態において、我々を救えるのは「国家」しかない。そして、日本は政府が店じまい中で、国民を救うためにリソース（カネ、ヒト、モノ、技術、規制）を惜しみなく投入するような立派な国家ではないのです。何しろ、中国全土からの入国禁止措置すら、未だに採っていない。

　感染防止のためにイベント自粛要請はしても、損失の補填はしない。全て、主催者の自己責任。
　ＣＯＶＩＤ－１９による消費急減から日本の事業者を救うどころか、消費税増税により国民や企業を徹底的に痛めつける。

　その上、
「経済対策の効果もあり基調として緩やかな回復が続く」（安倍総理大臣　２月１７日　国会答弁）
　と、自己正当化のために平気で総理大臣が嘘をつく。

　これが日本の政治であることを、早急に周囲と共有してください。その上で、
「非常事態が発生した際に我々を助けてくれるのは、国家しかない」
　という現実を、大東亜戦争敗北後に国民が忘れ去ってしまった現実を思い出すのです。

　さもなければ、我々は「誰からも守られない人民」として、万人の万人に対する闘争（ホッブズ）状態に陥るか、中国の属国という地獄の未来が待ち受けています。

　もう、目をそらすのはやめましょう。店じまい中の日本国、我が祖国は、国民を助けるという基本的役割すら果たすことができない、「立派ではない国家」なのです。
　店じまい国家の現実を人々が知って初めて、店じまい国家からの脱却が可能になるのです。
 
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