引き上げられていく国境

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三橋TV第201回【「家計簿にたとえると～」に対抗可能な子供国債券】
 
　今後はCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）と書きますが、アジアのみならず、欧州や中東、アメリカにまで拡大していっているようです。

　２２日のＷＨＯの発表によると、中国本土以外での感染者数は２８か国で１４００人。
　イタリアは感染者数１５０人で、３名が死亡。ロンバルディア州とベネト州では、一部の街が封鎖されました。
　イランは感染者６１人、死者１２名。さらに、バーレーン、クウェート、イラク、アフガニスタンの当局が、２４日ＣＯＶＩＤ－１９感染者を確認したと発表。いずれも、イランからの流入のようです。
　アメリカは、ダイヤモンドプリンセスの乗客２５３人が帰国し、うち１１人が検査で陽性だったとのことです。現在、アメリカでは、季節性インフルエンザが猛威をふるっており、CDC（疾病対策センター）によれば、患者数が２６００万人以上、入院患者約２５万人、死者約１万４千人と推定されていますが、ＣＯＶＩＤ－１９との関係は現時点では不明。

　ＣＯＶＩＤ－１９感染の広がりを受け、各国が他国との「国境を引き上げる」ケースが増えてきています。
　トルコはイランとの国境を封鎖。イラクもイランとの往来を禁止。

　アメリカ国務省は２月２２日、日本と韓国に対する渡航警戒レベルを、４段階のうち下から２番目となる「注意を強化」に引き上げ。
　イスラエルは、過去１４日間、日本に滞在した外国人の入国を禁止。ミクロネシア連邦、ニウエ、ツバルも日本からの入国禁止。
　トンガ、サモア、キリバス、ソロモン諸島、韓国、タイ、ブータンも、日本への渡航制限や延期を推奨。
　インドネシアでは、日本人の入国拒否発生。

　改めて、グローバリズムとは本当に、本当に「平時」を前提とした考え方であることが理解できます。中国武漢を中心にＣＯＶＩＤ－１９のアウトブレイク（大流行）が始まり、「国境を越えて動き回るヒト」が感染症を運んでいく。

　本来、感染症や疫病から我々日本国民を守る「障壁」であったはずの国境が、グローバリズムの思想の下で引き下げられていた。

　それどころか、日本政府は愚かなことに、中国人（だけじゃないですが）へのビザを緩和し、国境を引き下げ、
「インバウンドで経済成長」
　などとやっていた。

　日本国民の所得を引き上げるデフレ脱却ではなく、外国人様に依存する経済モデルを追求し、結果的に経済の脆弱性を高めた。平時はともかく、感染症の蔓延といった非常事態が発生した途端、どうにもならない状況に追い込まれる。
 
　観光業もそうですが、中国とサプライチェーンで結びついていた日本の製造業においても、すでに悪影響が表面化し始めています。何しろ、中国からの部品供給がなければ、国内の生産ができない工場もあるのです（逆もあります、もちろん）。
 
　そういえば、先週土曜日の「とある科学の超電磁砲」が六話の再放送になっていましたが、これはＣＯＶＩＤ－１９の影響で「制作上の都合がつかず」とのことです。
 
　それはともかく、国境の引き下げ（自由貿易）というグローバリズムに加え、我が国はひたすら緊縮財政を継続してきました。要するに「小さな政府化」ですが、結果的に、日本国の「政府」は非常事態への対応能力が著しく落ちている事実を世界にさらけ出しました。
 
【歴史音声コンテンツ　経世史論】

http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※「歴史に魅せられて、ｍｙと辿る邪馬台国への道（前編）」が視聴可能となりました。

 

『政府専門家会議の見解全文「完全な感染防御、難しい」
政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が24日に公表した見解の全文は以下の通り。
「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針の具体化に向けた見解」
1.緒言
　この専門家会議は、新型コロナウイルス感染症の対策について、医学的な見地から助言等を行うため、適宜、政府に助言をしてきました。
　我々は、現在、感染の完全な防御が極めて難しいウイルスと闘っています。このウイルスの特徴上、一人一人の感染を完全に防止することは不可能です。
　ただし、感染の拡大のスピードを抑制することは可能だと考えられます。そのためには、これから1～2週間が急速な拡大に進むか、収束できるかの瀬戸際となります。仮に感染の拡大が急速に進むと、患者数の爆発的な増加、医療従事者への感染リスクの増大、医療提供体制の破綻が起こりかねず、社会・経済活動の混乱なども深刻化する恐れがあります。（後略）』
 
　クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」号では、乗客乗員計６９１人のほか、船内で事務作業をしていた同省職員２人、内閣官房の職員１人、検疫官１人の感染が確認されています。なぜ、中国のように防護服を着ていなかったのでしょうか。「予算」の問題ですか？
 
　しかも、船内で作業した厚生労働省の職員のほとんどが、ウイルス検査を受けずに職場に復帰。省内に不安が広がり、慌てて全員検査。
 
　さらに、乗客について、船内隔離後の感染の可能性を否定し、公共交通機関で帰宅させる。ところが、栃木県に帰宅した女性がクルーズ船の検査では陰性だったにも関わらず、感染が明らかに。
　すると、慌てて帰宅した乗客に対して「公共交通機関を使わないで」と呼びかける。まさに、泥縄。

　日本政府の危機対応能力が「低い（ない、とは言わない）」以上、各国が我が国に対して国境を引き上げていくのは当然です。

　もっとも、グローバリズムのトリニティ（緊縮財政、規制緩和、自由貿易）とは、政府の非常事態、危機への対応能力までをも削る「小さな政府」の思想なのです。

　ちなみに、非常事態への対応能力、備えのことを、グローバリスト、あるいは過去の我々は「ムダ」と呼んでいたわけです。

「ムダを削れ！」
　というスローガンの下で、我々はいざというときに自分たちを守る「政府の機能」を削り続けてきた。結果が、現在の有様というわけです。我々に危機をもたらしたのは、我々自身です。
 
　現在の日本の非常事態、あるいは「非常事態に対応できない政府」という問題の背後には、グローバリズムによる「改革＝政府の機能削減」がある。この真実を国民が共有しない限り、たとえ今回の危機を運よく（首尾よく、ではない）切り抜けたとしても、すぐに「次なる危機」が日本国を襲い、国民を殺すでしょう。
 
「危機に適切に対応できる政府を望む！」に、ご賛同下さる方は、
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