反面教師にされる日本国（前編）

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令和の政策ピボット呼びかけ人に、高橋あさみ様（私立Z学園高等学校 １年４組　１６歳）が加わって下さいました。

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三橋TV第200回【嘲笑！おバカな「はいぱ～いんふれ～しょん」論】
 
　２０２０年２月１７日。１９年第４四半期の経済成長率▲６．３％（年率換算）が発表されました。
　同日、安倍総理大臣は国会において、馬淵澄夫議員の質問に答える形で、
「経済対策の効果もあり基調として緩やかな回復が続く」
　と、発言。さらに、翌日、麻生財務大臣が閣議後記者会見で、
「内需のファンダメンタルズはそこそこだ」
　と、発言。そして、２月２０日、日本政府は「公式見解」である月例経済報告において、
「景気は、輸出が弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増した状態が続いているものの、緩やかに回復している」
　と報告。

　これは、決定的です。
 
　つまりは、今後においても安倍政権が経済政策を転換することは「無い」ということが確定したのです。何しろ、消費税増税により経済成長率が大きく落ち込んだとしても、
「問題は起きていない」
　のでございます。問題が起きていない以上、問題解決の必要はございません。

　また、２０年１－３月以降の継続的なアベ・ショックについて、安倍政権は「新型コロナウイルスのせい」と、責任を感染症に押し付け、消費税増税が原因だったことは認めないでしょう。

　１９９７年、橋本政権が消費税を増税し、消費が「９７年４月」以降、唐突に落ち込み、日本はデフレ経済に突入。
　ところが、財務省や日本政府、マスコミは、
「消費税増税ではなく、アジア通貨危機のせい」
　と、責任を外国に押し付けました。ちなみに、消費税増税は９７年４月、アジア通貨危機勃発は９７年７月です。

　我々日本国民は、三か月後に起きる「通貨危機」を予期し、９７年４月に消費を一気に絞り込んだのでございます。何たる洞察力。もはや、神のごとし。

　そして、今回、我々は、
「来年１月から新型コロナウイルスが蔓延する。ならば、今のうちに消費を減らそう」
　と、やはり三か月前の時点で「神の洞察力」を発揮し、消費を激減させたことになるでしょう。

　日本人がそんなに賢いならば、デフレ期の消費税を繰り返したりはしません。
 
　もっとも、何しろ日本の国内マスコミは、
「１９年消費税増税により、日本経済は経済危機に突っ込んだ」
　という真実を伝えません。結果、国民が「何が起きたのか？　なぜ、自分は貧困化しているのか？」を知ることはなく、再び愚劣な「デフレ期の緊縮財政」が行われることを何となく許容する。
 
【歴史音声コンテンツ　経世史論】

http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※「歴史に魅せられて、ｍｙと辿る邪馬台国への道（前編）」が視聴可能となりました。

 

　もっとも、何しろ今回は海外のマスコミが、
「日本、消費税増税して不況に突っ込んでんの（嘲笑）。マジ、バカじゃん。全世界は日本を反面教師にしようぜ」
　と、爆笑していますので、それを引用する形で国内マスコミも消費税増税による失敗を報じてはいます。
 
『米紙、消費増税「大失敗」 社説で安倍政権酷評
　18日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、安倍政権が昨年10月に消費税率を引き上げたことについて、社説で「大失敗だった」と酷評した。増税後に新型コロナウイルスの感染拡大が起きたため「タイミングも最悪だった」と指摘した。
　2019年10～12月期の国内総生産（GDP）の伸び率がマイナスに落ち込んだことに言及。「安倍晋三首相が消費税率を引き上げたから当然だ」と強調。消費税の増税とコロナウイルスを原因に日本の景気後退入りを懸念するアナリストの見方も紹介した。
　安倍政権がこれまで、日本経済を活性化する改革を怠ったことを批判。「安倍氏による経済政策の失敗のつけを免れることはできない」として、他国政府に日本を反面教師にするよう呼び掛けた。（後略）』
 
　そりゃまあ、こんなバカな政府を持つ国はそうはないので、ＷＳＪが「日本を反面教師にしような」と呼びかけける理由は分かります。

　それにしても、日本のマスコミは「外国紙の引用」をしない限り、消費税増税を批判することはできないのでしょうかね。

　いずれにせよ、今後、アベ・ショックが深刻化し、令和恐慌に突き進むのは明らかです。

　そして、安倍政権はもはや絶対に方向転換はしない。何しろ、問題は起きていないのですから。

　となると、我々が救われる道は「政権交代」しかないということが、論理的に導き出せる結論になります。何しろ、安倍政権により他の道を封じられたのでございます。
　最低でも、「問題が起きている」ことを認める政権が必要なのです。
 
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