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『少子化対策はデフレ対策である(前半)』三橋貴明 AJER2020.1.28
令和の政策ピボット呼びかけ人に、高橋あさみ様(私立Z学園高等学校 1年4組 16歳)が加わって下さいました。
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三橋TV第189回【「組織のため」に働く財務官僚が「国家」を壊す】
チャンネル桜「Front Japan 桜」に出演しました。
1/2【Front Japan 桜】なぜ安倍政権は「デフレ化」政策を続けるのか? / 新型コロナウイルスから考える日本の危機管理[桜R2/1/27]
2/2【Front Japan 桜・映画】障がい者と映画、『ザ・ピーナツバター・ファルコン』[桜R2/1/27]
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本日、武漢市内に住む日本人を帰国させるため、全日空のチャーター機が飛ぶ予定になっています。
また、新型肺炎は「指定感染症」として閣議決定されるとのことです。「指定感染症」に認定されると、政府は緊急時には強制的な入院などの措置を取ることが可能になります。
現時点では政府は企業に対し、「自宅待機の要請」しかできません。
『武漢からの帰国者、自宅待機を 政府が企業に要請
中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎を巡り、政府は武漢市に在留する日本人の帰国支援のため、民間チャーター機2機を28日から現地に派遣する調整に入った。帰国者については2週間程度、自宅待機させるよう、所属する企業に要請を始めた。発症していなくても、潜伏期間があることを考慮した。
日本政府関係者が27日、明らかにした。チャーター機の派遣は中国政府から了承を得た。希望者全員が帰国するため、政府専用機の追加派遣なども検討している。
政府は28日、新型肺炎を感染症法の「指定感染症」に指定する閣議決定をする。患者の強制入院や就業制限が可能になる。(後略)』
中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎を巡り、政府は武漢市に在留する日本人の帰国支援のため、民間チャーター機2機を28日から現地に派遣する調整に入った。帰国者については2週間程度、自宅待機させるよう、所属する企業に要請を始めた。発症していなくても、潜伏期間があることを考慮した。
日本政府関係者が27日、明らかにした。チャーター機の派遣は中国政府から了承を得た。希望者全員が帰国するため、政府専用機の追加派遣なども検討している。
政府は28日、新型肺炎を感染症法の「指定感染症」に指定する閣議決定をする。患者の強制入院や就業制限が可能になる。(後略)』
もっとも、今回の新型肺炎が「これまで」と決定的に異なるのは、入国する中国人の数です。問題は帰国する日本人以上に、中国人なのです。
2019年の訪日中国人数は959万人と、何と一千万人に迫っています。
【訪日中国人の推移(万人)】
【歴史音声コンテンツ 経世史論】
http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※2月15日まで竹村公太郎先生の「日本文明の誕生-神話から歴史へ-」をご視聴頂けます。。
国家の店じまいを始め、「国家にしか解決できないデフレ」を放置し、というかデフレ化政策ばかりを打ち、国民を貧困化に追い込み、国民から観光に行く余裕(所得)を奪い、外国人観光客(インバウンド)様に依存するように仕向け、先祖の遺産を、
「安いよ、安いよ、日本安いよ!」
と、たたき売り、さらには規制緩和を進め、
「国民は白タクや民泊で小銭を稼いでいろ」
と、発展途上国のごとき政策を推進し、特に共産独裁国家(中国)に対するビザを緩和し、年に一千万人が訪れ、日本の観光業が中国人様依存になったところで、パンデミック。
「安いよ、安いよ、日本安いよ!」
と、たたき売り、さらには規制緩和を進め、
「国民は白タクや民泊で小銭を稼いでいろ」
と、発展途上国のごとき政策を推進し、特に共産独裁国家(中国)に対するビザを緩和し、年に一千万人が訪れ、日本の観光業が中国人様依存になったところで、パンデミック。
さあ、どうするの?
インバウンド、インバウンドと言っていた連中は、年に一千万人近い訪日がある国において、国家規模の人口を持つ都市が封鎖されるような事態を想定していたのでしょうか。
もちろん、そんなことはないわけです。
インバウンドにせよ、グローバリズムにせよ、全ては「平時」を前提に考えられていることが分かります。
それでは、非常事態の際は?
国家の店じまい、外国依存、国民の脆弱化が進んだ段階で、非常事態が発生したら。
答えは、どうにもならない。
答えは、どうにもならない。
あるいは、自己責任。国民は一人一人が自ら防衛を!
じゃあ、国家、いらないじゃん。
まさに、現在の日本国は、愚かな政治家や官僚、あるいは「国民」が国家を軽視し、国民を豊かにするのではなく、外国「様」に依存する政策を喜んで推進した「ツケ」を払わされる段階に至ったのです。
以前は、例えば中国で伝染病が猛威を振るったとして、
「中国から帰ってくる日本人に注意しよう」
で話が済んだ(2003年のSARS流行時など)。
ところが、今回は帰国する日本人とは桁が異なる数の「感染している可能性がある外国人」という問題に直面することになりました。
この状況で、日本政府が「日本国民を守る」ために、中国人の入国を禁止し、中国人観光客に「お帰り頂く」措置を採ったら、立派なものだと思いますが、残念なことに我が国は「国家の店じまい」の最中です。
結局、大東亜戦争敗北後の国家否定、佐藤健志先生の言う「平和主義」勢力と、経済界やアメリカを中心としたグローバリズムと、二方向から挟み撃ちの攻撃を受け続け、店じまいを進める国家に訪れた、当たり前のカタストロフィなのです。
今回の新型肺炎問題を切っ掛けに、日本国民や政治家が「国民を守る国家」を取り戻せるのか。取り戻せないとなると、我が国には繰り返しカタストロフィが襲い、「国民が普通に守られない国家」として、ひたすら衰退を続けることになります。
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