新型肺炎と「国家の役割」「インバウンド」

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三橋TV第188回【全てを「財務省のせい」にしてしまえ！】
 
　本日はチャンネル桜「Front Japan 桜」に出演します。
 
　日本政府が武漢など湖北省に滞在する日本人を、チャーター便で帰国させるべく、中国政府と協議をしているとのことです。

　良かった・・・・。まだ一応、機能しています、日本という「国家」は。（「自己責任です」「自ら防衛を」とか言い出すのではないかと恐れていた）
 
『外務省 武漢などの邦人退避へ中国と協議 チャーター機運航も
　中国の湖北省武漢を中心に新型のコロナウイルスの感染が拡大する中、外務省が、現地に滞在する日本人の退避に向けて中国政府と協議を始めていることがわかりました。民間のチャーター機を飛ばすことも含めて調整していて、外務省は帰国を希望する人は大使館に連絡するよう求めています。
 　外務省は24日、湖北省全体の感染症危険情報レベルを「３」に引き上げ、渡航の中止を勧告しました。
　武漢には24日現在で、700人程度の日本人がいるとみられていますが、公共交通機関の運行が停止し、武漢からの移動が制限された状態となっています。
　このため外務省は、武漢を含む湖北省に滞在する日本人を保護するため、退避に向けて中国政府と協議を始めています。（後略）』
 
　外務省の該当ページは、以下です。
 
　アメリカ政府は、明日２８日に、武漢からサンフランシスコに向かう臨時便を運航し、アメリカ人を帰国させる予定とのことです。一部の民間人も、重症化のリスクが高い人から優先でチャーター便を利用できる見通しだそうです。

　中国の国営メディアは、海外旅行については、旅行会社が航空券と宿泊をセットで手配する個人旅行も停止されると報じています。

　改めて、今回の「非常事態」を受けて、二つ、書いておきたいと思います。　
 
 
【歴史音声コンテンツ　経世史論】

http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※２月１５日まで竹村公太郎先生の「日本文明の誕生－神話から歴史へ－」をご視聴頂けます。

 

　一つ目は、日本国内には「国家（あるいは日本国家）が嫌い」な人が少なくないでしょうが、非常事態に一人で立ち向かえない我々を「救う共同体」は、国家以外にはあり得ないという現実です。

　無論、国家に対する国民のコントロールが効かなくなり、多くの国民の生命が奪われるという悲劇は起きうるし、起きてきました。
　だからと言って、
「国家などいらない！」
　とやった日には、国内では「万人の万人に対する闘争（ホッブズ）」が始まり、さらには今回のような非常事態において「全ては自己責任」とならざるを得ないのです。

　日本政府が「自由」を究極的に追求するならば、
「外国で新型肺炎が大流行していようが、ビジネスも旅行も移動も自由ですよ。国境も強化しません。でも、全てはあなたの自己責任ね」
　と、声明を出して終わりです。

　例えば、今回の件で日本政府が（やっていないけど）中国人の入国禁止措置を採ったとして、
「中国人に対する差別だ！　人権侵害だ！」
「対中ビジネスに悪影響が生じる！」
　と、人権やらビジネスやらを持ち出して反対しますか？

　↑この種の主張をする人たちは、中国人入国禁止措置を採らなかったとして、万万が一、日本で新型肺炎が流行し、身内が亡くなるような事態になった場合、途端に、
「政府は何やっていたんだ！」
　と、一切の反省なしで、責任を他者に丸投げしようとするから、本当に嫌です。

　非常事態において、外国人の人権やビジネスより「国民の生命や安全を守る」方が優先順位が高いのは、これは当たり前だと思うのです。何しろ、日本国家は「日本国民」が主権を持つ共同体なのです。
 
　別に反発しても構わないけど、中国人の人権より、わたくしの赤ちゃんの健康や安全の方が無限倍に大事ですよ。

　二つ目。
　お分かりでしょうが、
「インバウンド！インバウンド！」
　などと政府が頭のおかしい政策を推進し、結果的に外国依存が強まっている我が国の観光サービスは、今回の新型肺炎で打撃を受けることになります。

　観光に限らず、そもそも「外需」に依存することはリスクが高いのです。無論、平時はそれなりにビジネスになりますが、非常事態が起きた途端に「オシマイ」です。

　だからこそ、わたくしは十年以上も前から、
「日本は内需（国民の所得と消費、投資）中心で経済成長しなければならない。そのためには、最低限、デフレ脱却が必要」
　と訴えてきたわけです。

　ところが、現実の日本政府は内需を棄て、デフレは放置し、国民が貧しくなったことを利用して、
「日本、安いよ、安いよ！」
　と、祖国を安く叩き売る観光サービスを「成長戦略」などと言い張り、リスクを高めていった。結果が、今回なのです。

　今回の非常事態を受けても、日本政府は、
「国民の安全を犠牲にする緊縮財政、規制緩和、自由貿易」
　は続けるでしょう。さらには。先祖からの遺産を叩き売る「インバウンド」もやめないでしょう。
 
　ならば、国民が議論するしかない。是非とも、お近くの方と「国家の役割」「観光がインバウンドに依存する危険性」について話してみて下さい。
　安倍政権がグローバリズムにしがみつく以上、我々国民が、変わらなければならないときです。国民の生命と安全を守る政府を実現させるために。
 
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