結婚が贅沢品ではない社会を目指そう

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三橋TV第184回【戦慄！デフレが継続すると日本人が消滅する！？】
 
　少子化問題について、ようやく「データ」に基づく正しい報道が出始めました。

　日本の少子化の理由は、「結婚した夫婦が産む子供の数が減っている」わけではありません。結婚自体が減っていることです。
 
　有配偶の女性が産む子供の数はほとんど変わっておらず、むしろ９０年と比べると若干の回復傾向にあります。

　少子化の主因は、婚姻率の激減です。結婚が減っていることこそが、日本の少子化を引き起こしているのです。

　そして、日本の結婚が減っている理由は、
１．所得の低下（≒雇用環境の悪化）
２．東京一極集中
　の二つです。これはもう、わたくしが散々に掲載した様々なデータを「捏造である」ことを証明しない限り、覆らない事実です。

　正規雇用の３０代男性の婚姻率は、６０％台。非正規雇用は２０％台！　階級かよ！

　９７年の３０代男性の所得多数派は年収５００万円～６００万円台。それが今や、３００万円台！　結果、結婚が「贅沢品」と化してしまった。

　「正規雇用＆高所得」の男性と、「非正規雇用＆低所得」の男性との間で、婚姻率に極端な差がある以上、
「所得や雇用環境の悪化は少子化の主因ではない」
　と、言い張る人は、頭が相当に悪いか、あるいは単に「解決したくない」と考えざるを得ません。

　さらには、東京一極集中。日本で最も出生率が低い東京圏に、毎年１５万人前後の「若い世代」を中心とした人口が移ってきているのです。これで少子化が進まなければ、奇跡でございますよ。

　問題は、実質賃金引下げ、雇用環境の悪化（＝労働規制の緩和）、そして東京一極集中は、安倍政権の「政策」により引き起こされているという点です。

　三橋ＴＶのタイトル「デフレが継続すると日本人が消滅する」は、冷徹な事実なのです。

　というわけで、「デフレ化政策＝少子化政策」から「デフレ対策＝少子化対策」にピボットしなければならないのですが、大本の問題、
「日本の少子化は結婚の激減により引き起こされている」
　を理解しなければ、話になりません。
 
【歴史音声コンテンツ　経世史論】

http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※２月１５日まで竹村公太郎先生の「日本文明の誕生－神話から歴史へ－」をご視聴頂けます。。

 

『日本の少子化の根本要因は「少母化」──既婚女性の子どもの数は実は減っていない
＜世帯あたりの子どもの数では、この30年でそれ程大きな変化は見られない＞
　2019年の日本の出生数は予測を大きく下回る86万4000人だった。2018年は91万8000人だったから、前年より6万人減ったことになる。
　少子化に加えて高齢化で亡くなる人も増えるので、人口の減少は加速度的に進む。2020年代以降毎年50万人、2040年代以降は毎年100万人規模で人口が減っていく。20年代以降は1日あたり1370人、40年代以降は毎日2740人がいなくなる計算だ......「静かなる有事」と言っていい。
　少子化の要因は、①結婚する女性が減っていること（未婚化）と、②既婚女性が産む子どもが減っていること（少産化）、という2つのフェーズに分けられる。どちらも進んでいると思われているが、実は②についてはそうではない。
　『国勢調査』に、既婚女性が同居している児童数（20歳未満）の分布が分かる統計表がある。25～44歳の既婚女性を取り出し、同居している児童数（子ども数）の分布を、1985年と2015年で比べると＜表1＞のようになる。
　どちらの年も、子どもが2人という母親が最も多くなっている。1985年では全体の40.4％、2015年では37.4％を占める。右欄の構成比をみると、30年間で大きな変化はない。既婚女性の子ども数（結婚した女性が産む子ども数）はほとんど変わっていないようだ。
　変わったのは母親の絶対数だ。左欄の人数の合計を見ると、1985年では1595万人だったのが2015年では1001万人と、およそ3分の2に減っている。昔にくらべて出産年齢の若い女性が減り、未婚率も上昇しているのだから当然だ。ソロ社会研究者の荒川和久氏は、少子化ではなく「少母化」が問題だと指摘している。（後略）』
 
　小母化、あるいは婚姻率低下。どちらでもいいですが、日本の少子化が「①結婚する女性が減っていること（未婚化）」であるのは間違いありません。

　結婚適齢期の女性を増やすことはできませんが、「未婚率の引き下げ」は可能です。

　Newsweekの記事でも、「未婚化の解消」について色々と解決策を述べていますが、
「婚活支援の取り組み」
「婚外子比率を増やす？」
「未婚の母への支援」
　などなど、いきなりデータを無視した「思想的」な話を始めるわけですから、情けない・・・。

　あれですかね、日本人は「データ」をベースに考えることが苦手なんですかね？

　Newsweekの記事は、前半は「データ」に基づき、見事に問題を浮き彫りにしながら、後半になったら突如、特定の思想に満ちた「解決策」を強引に持ってくる。

　いや、とりあえずラディカルな思想的な話ではなく、普通のことをしようよ。最低限、令和元年少子化対策白書のデータを踏まえた「解決策」でなければ、少子化が解消することは絶対にありません。
 
　グローバリズムのトリニティ（緊縮財政・規制緩和・自由貿易）を転換し、国民（特に若い男性）が「結婚が贅沢品ではない」だけの所得を「安定的」に稼げるようにするのです。それが、何か不満なんですかね、日本人やマスコミは？
 
　もしかして、「結婚が贅沢品ではない社会にしよう」と言っている、わたくしが変なんですかね？　豊かになるのが嫌なんですか、日本人は。　
 
　日本は、少子化対策として、要はデフレ対策をやればいいわけですが、日本では「データ」を無視して、「それっぽいこと」を言う愚か者が多すぎる。結果が、現在の惨状ですよ。

　データを見る限り、少子化の原因（ここはNewsweekと同じ）と解決策は明らかなのです。　

　国民が豊かになる政策に転換しようよ。それこそが、日本国の少子化と人口減を解決する「唯一」の道なのです。
　結婚が贅沢品ではない社会を目指そうよ！
　
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