財務省が市中国債を減額する信じられない国

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今週末の第一回講義ですが、わたくしのテーマは、
　前半：財政破綻論とハイパーインフレ論完全打破
　後半：安倍晋三総理大臣「器論」の真実
でございます。
 ゲスト講師は日本水フォーラム事務局長の竹村公太郎先生。
昨年の台風１９号で「ギリギリ」だった荒川水域、利根川水域を中心に、防災の現状についてお話しいただきます。

 

三橋TV第183回【元・熱烈なグローバリストが「プロパガンダ」を語ってみた】

https://youtu.be/MObTM5EQ7oU

 

　国債発行には二種類ありまして、
１．国債発行計画に基づく、新規国債発行
２．国債の流動性の維持・向上が目的で、市場で品薄になった銘柄を追加発行
　２の方は「流動性供給」と呼ばれています。

　流動性供給の国債発行は月二回程度で、額は毎回数千億円規模です。

　財務省＆安倍政権が、新規国債発行を抑制しているのはご存じの通り。
 
【日本の新規国債発行（当初予算・実績）の推移（億円）】
 
　さらに、２０２０年度は、財務省はついに流動性供給までをも絞り込み、市場の国債を枯渇状態に追い込むつもりのようです。
 
『20年度市中国債128.8兆円に減額へ、流動性供給を抑制＝政府筋
　 ２０２０年度国債発行計画の全容がわかった。入札を通じて市中発行する国債総額（カレンダーベース）は１９年度当初比０．６兆円減の１２８．８兆円で、７年連続の減額となる。市場の需要に応じて追加発行する「流動性供給」を２００６年度の導入以降で初めて抑制した。複数の政府筋が明らかにした。
　市中総額は過去最大だった１３年度当初の１５６．６兆円から２７．８兆円下回る水準で、日銀が金融政策の柱としている国債購入は、需給がさらにひっ迫しそうだ。
　減額対象とする流動性供給は５年超１５．５年以下のゾーンで、ほかのゾーンも併せた年度発行額は当初比１．２兆円減の１１．４兆円となる。減額余地があるとする市場の意見を反映した。（後略）』
 
　現在の日本は一応、中央銀行が「市場で国債を購入し、ＭＢを増やす」量的緩和政策を継続していることになっているわけです。
 
　それにも関わらず、財務省は市中の国債を「さらに減らす」わけで、日銀の金融政策は機能不全に追い込まれることになるでしょう。
 
【歴史音声コンテンツ　経世史論】

http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※１月１５日に上島喜朗先生との対談「自虐史観はなぜ始まり、深刻化したのか？」が視聴終了となります。ご留意ください。

 

【日本の国債所有者別内訳（２０１９年９月末時点）】
 
　２０１９年９月時点で、すでに国債の約４８％が日本銀行保有となっています。
 
　正直、日本銀行は頑張ったと思いますよ。わたくしは、黒田日銀総裁には批判的（消費税増税を推進し、ＭＭＴを「インフレガ～」で否定したから）ですが、日銀マンは頑張りました。

　政府が緊縮財政、財務省は国債発行減額、つまりは、
「政府自ら支出（需要）を減らす」
　さらには、消費税増税で国民の消費を減らしている状況で、
「金融政策でデフレ脱却してくれ」
　って、無理ゲーもいいところですが、果敢にチャレンジし、結局は失敗（当たり前）。
 
【日本のマネタリーベース（兆円）の推移】
 
　すでに、日本のＭＢ（マネタリーベース）は頭打ちになっています。黒田東彦元・財務官が日銀総裁に就任して以降、日本銀行はすでにＭＢを３８０兆円兆も増やし、日本国債の半分近くが日銀保有になっています。

「日銀が国債を買うと、ハイパーインフレーション！」
　とか何とかいっていた連中は、全員、永遠に沈黙してほしいですが、同時に、
「日銀がインフレ目標を設定し、ＭＢを増やせばインフレになる」
　と、いわゆるリフレ派論を唱えていた人も、最低でも結果について「説明」するべきです。さもなければ、永遠に同じ間違いを繰り返す羽目になる。
 
　ＭＢ（≒日銀当座預金）とインフレは直接的に関係ない。関係あるのは、政府の国債発行です。

　政府の国債発行は「≒需要」となるため、最も正しいデフレ対策です。その最も正しいデフレ対策を、財務省＆安倍政権は怠ってきた。新規国債発行を抑制し、ついに市中国債まで減額する。

　要するに、安倍総理にデフレ脱却する気はないのです。

　恐ろしいのは、この状況で、
「安倍政権は放漫財政！　無駄を削れ！」
「国の借金で破綻する！」
「ＭＭＴはハイパーインフレーション！」
　と、頭のおかしいというよりは「頭の弱い」連中が繰り返し、我が国は正しいデフレ対策は打てず、それどころか「次の政権」は安倍政権をしのぐ緊縮になる可能性が高いことです。

　さらには、「デフレ脱却」を目指しているはずなのに、国債減額（＝需要縮小）に対し、政治家が誰も反発しようとしない。そもそも意味が分かっていないのでしょうけれども。
 
　我が国は、もはや国民主権国家ではありません。昨日や本日のエントリーを見れば、「財務省主権国家」であることが理解できるはずです。
　財務省から財政主権を取り戻す。それは、日本国民に認められた正当な「権利」なのです。
 
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