ナチス化している財務省

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今週末の第一回講義ですが、わたくしのテーマは、
　前半：財政破綻論とハイパーインフレ論完全打破
　後半：安倍晋三総理大臣「器論」の真実
でございます。
 ゲスト講師は日本水フォーラム事務局長の竹村公太郎先生。
昨年の台風１９号で「ギリギリ」だった荒川水域、利根川水域を中心に、防災の現状についてお話しいただきます。

 

三橋TV第183回【元・熱烈なグローバリストが「プロパガンダ」を語ってみた】

https://youtu.be/MObTM5EQ7oU

 

　山本太郎参議院議員との対談動画（恐らく、日本で初めて「正しい国債発行プロセス」を解説した動画）、
【三橋貴明×山本太郎】Part1 絶対にTVでカットされる国債の真実　
　の視聴回数が７０万を突破いたしました。超人大陸、
　皆様、引き続き、拡散の程よろしくお願いいたします。
 
　さて、財務省が怖いのは、平気で嘘がつけることです。まあ、それは安倍政権の特徴でもありますが。
　今でも、
「社会保障安定化のために消費税増税やむなし」
　と、騙されている国民は多いでしょうが、１４年の消費税増税後も、社会保障支出の「削減」は止まっておりません。
　こういうときに頼りになるのが、赤旗。
 
『社会保障費３．９兆円削減 安倍政権の６年間 生活保護・年金・医療・介護 全世代に生活苦
　安倍晋三政権が２０１３年以降の約６年間に削減した社会保障費が少なくとも３兆８８５０億円にのぼることが本紙の試算でわかりました（表）。安倍政権は、１９年１０月に消費税率を１０％に引き上げる口実として「お年寄りも若者も安心できる全世代型の社会保障制度」への転換をあげますが、全世代を生活苦や将来不安に陥れる社会保障破壊を進めているのが実態です。（後略）』
 
　赤旗の調査・分析によると、安倍政権六年間での社会保障費カットは、

１．自然増カット分（１兆５９００億円）　生活保護削減、診療報酬・介護報酬削減による
２．法律改訂によるカット
　・年金　特例水準解消、「マクロ経済スライド」などで、１兆７００億円
　・医療　７０－７４歳の負担増で約４０００億円
　・介護　二割負担導入、施設の居住権・食費負担増で約１４５０億円
 
 
【歴史音声コンテンツ　経世史論】

http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※１月１５日に上島喜朗先生との対談「自虐史観はなぜ始まり、深刻化したのか？」が視聴終了となります。ご留意ください。

 

　何というか、財務省の「執念」を感じます。

　国民を苦しめ、殺しつつ、「自らの出世」のために「上司の命令」で緊縮財政を推進する。

　ナチス政権下で、「ユダヤ人問題の最終的解決」に関与したドイツの親衛隊将校、アドルフ・アイヒマンは、敗戦後にドイツから脱出。アルゼンチンで逃亡生活を送っていましたが、１９６０年にイスラエルの情報機関モサドに捕捉され、逮捕されます。

　アイヒマンはエルサレムで「人道に対する罪」などの罪状で裁判にかけられますが、ナチス・ドイツのユダヤ人虐殺に加担したことについて、
「自分は官僚として命令に従っていただけ」
「命令に従わないと、ドイツの国内法で処罰された」
　と、無感情に述べました。

　つまりは、アイヒマンは組織の論理に従い、数百万人を死地へと追いやったわけです。しかも、官僚として上官の期待に応えるべく、可能な限り効率的に。

　今の財務省は、完全にナチス化しています。ナチス同様に、財務省は平気で嘘をつく。あるいは、配下の飼い犬たちに嘘をつかせる。

　ケン・ローチ監督の映画『わたしは、ダニエル・ブレイク』のイギリスでは、まさに社会保障が切り詰められた「現実のイギリス」が克明に描かれています。そして、日本は確実に『わたしは、ダニエル・ブレイク』の世界に向かっている。

　幸運なことに、このタイミングでアメリカからＭＭＴ（現代貨幣理論）が到来し、我々が長年言い続けてきた「貨幣の真実」を明らかにしてくれました。

　日本に財政問題などありません。

　消費税の増税は必要ない。というか、消費税そのものがいらない。社会保障の切り詰めも必要ない。救済が必要な弱者は、普通に政府が予算を使って助ければいいのです。

　同じ日本国民を助けるのです。一体、何が問題なのでしょうか。

　という話なのですが、情けない話ですが、過去「緊縮財政」「消費税増税」「社会保障のための増税」といった発言をした政治家、学者、言論人、財界人などは、ことごとく認知的不協和もしくはセンメルヴェイス反射に陥っており、「正しい貨幣論」を述べている我々を攻撃してくる有様です。

　繰り返しますが、情けない・・・・。

　彼らの多くは、ナチス化した財務省のプロパガンダに加担し、嘘の財政破綻論、緊縮財政を叫び続け、何の責任も取らないであの世に行くのでしょう。

　もっとも、上記の「連中」の中で、最も「変わる可能性がある」のは政治家です。特に、最近はＳＮＳをやっている政治家が多いため、直接「あんた、騙されていたよ」という声を届けることができます。
 
　その際に大事なのは、嘘の財政破綻論を言い続けた政治家本人ではなく、「財務省」を悪者にすることです。あるいは、安倍総理でもいいですが、本人の責任を追及して意固地にさせては、事態は変わりません。

　無論、オンラインのみならず、オフラインでの活動も重要です。

　アベショックが容赦なく進行する中、緊縮財政をピボットする「チャンス」は間違いなく来ています。このチャンスをつかみ取り、しがみつかなければなりません。
 
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