「現実」が令和の政策ピボットを実現する

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https://members9.mitsuhashi-keizaijuku.jp/
来週末の第一回講義ですが、わたくしのテーマは、
　前半：財政破綻論とハイパーインフレ論完全打破
　後半：安倍晋三総理大臣「器論」の真実
でございます。
 ゲスト講師は日本水フォーラム事務局長の竹村公太郎先生。
昨年の台風１９号で「ギリギリ」だった荒川水域、利根川水域を中心に、防災の現状についてお話しいただきます。

 

三橋TV第182回【日本で「財政政策」が支持されない究極の理由】

https://youtu.be/oX0ppNShqgk

 
　最悪の政府三冠王の称号の一つは、
「日本の統計史上（１８９９年以来）最も出生数を減らした総理大臣」
　でございますが、２０１９年の出生数、初の９０万人割れ（どころか８７万人割れ！）、人口の自然減が５０万人超というのは強烈なインパクトがあり、「デフレ化政策からデフレ対策へのピボット」の切っ掛けになる可能性があります。　

　何しろ、我が国においては、
「デフレ化政策＝少子化政策」
「デフレ対策＝少子化対策」
　になるのは疑いないのです。

　だからこそ、今年は元旦から少子化対策を特集したわけですが、早期に、
「少子化や人口減の理由は、安倍政権が推進するデフレ化政策である」
　ことを周知、拡散、共有し、政策のピボットを目指さなければなりません。

　精神論、抽象論、さらには「待機児童を解消すれば少子化解消」といった誤った少子化対策を排除する。（※待機児童解消のための正しい財政拡大にはもちろん賛成です。「少子化対策にはならない」と言っているだけ）

　しつこいほど繰り返してきましたし、今後も繰り返しますが、少子化の主因は、
●　所得水準の低下
●　東京一極集中
　による婚姻率低下なのです。実質賃金の抑制や東京一極集中をもたらす緊縮財政、雇用環境を悪化させる規制緩和、さらには移民受入を初めとする自由貿易というグローバリズムのトリニティ（三位一体）、つまりは安倍総理が「器」に受け入れた勢力の欲する政策を推進することこそが、少子化深刻化の理由なのです。

　つまりは、個別のミクロベースな少子化対策に意味がなく（やってもいいですが）、政策のパラダイムを丸ごと転換（ピボット）しなければならないのです。
 
　さて、政策のピボットの切っ掛けにになるのは、出生数８７万人割れ、さらにはこちら。
 
【歴史音声コンテンツ　経世史論】

http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※１月１５日に上島喜朗先生との対談「自虐史観はなぜ始まり、深刻化したのか？」が視聴終了となります。ご留意ください。

 

『橋・トンネルの老朽化深刻 ８万カ所が５年以内に要修繕
　全国約７７万カ所にある橋やトンネルなどの道路インフラのうち、約８万カ所が腐食やひび割れなどで５年以内に修繕が必要な状態になっている。国土交通省の調査では、このうち約８割が修繕にとりかかれていなかった。大半は地方自治体が管理するもので、財政難などが原因で進んでいないという。
　道路インフラの修繕の遅れを重くみた国交省は、効果的な維持修繕を行う計画を立てた自治体に対する個別補助制度を新たにつくり、新年度予算に２２２３億円を計上した。
　国は、２０１２年の中央道笹子トンネル（山梨県）の天井板崩落事故を受け、１４年から橋やトンネルの管理者に５年に１度の点検を義務づけた。全国の自治体や企業は１８年度末までに１回目の点検をほぼ終え、４段階で評価した結果が昨年夏に公表された。（後略）』
 
　国土交通省によるインフラ調査結果は以下になります。
 
１、橋
　（１）　健全　４１．４％
　（２）　予防保全段階　４８．９％
　（３）　早期措置・緊急措置段階　９．６％

２．トンネル　
　（１）　健全　２．２％
　（２）　予防保全段階　５６．３％
　（３）　早期措置・緊急措置段階　４１．５％

３．　歩道橋など
　（１）　健全　３１．９％
　（２）　予防保全段階　５２．８％
　（３）　早期措置・緊急措置段階　１５．３％
 
　特に「トンネル」の調査結果がショックです。何と、四割以上が「早期措置・緊急措置段階」です。

　そして、長引く緊縮財政により地方自治体には予算も人材も技術もない。地元住民が反対するため（当たり前ですが）、撤去もできない。

　結果、「どうしようもない」という状況に追い込まれてしまっています。とはいえ、
「詰んでいる。日本オワター」
　とはなりませんし、してはいけません。我々は将来世代に「まともな日本国」を残さなければなりません。理由は、我々の現在の人生が、過去の日本人の「将来にまともな日本を残す」という思いの上に成り立っているためです。
　問題があるならば、解決すればいい。

　解決策は、一つだけ。
「長期の修繕計画を【中央政府】が立て、予算を地方交付税交付金で支出し、長期的に人材育成、供給能力の向上を図る」
　これ以外にはないのです。

　つまりは、緊縮財政を初めとするトリニティをピボットしない限り、我が国は、
「橋が落ち、トンネルが崩れ、歩道橋が壊れて子供たちが死ぬ」
　国家へと落ちぶれることになるのです。
 
　誰の責任でしょうか。もちろん、わたくしたちの責任です。わたくしたちが、日本国を壊している。

　それが嫌ならば、令和の政策ピボットを実現する、せめて緊縮財政を転換しなければならない。

　アベショック、「子供が消える」、交通インフラの消滅。全て、現実です。
 
　狂った現実、国民が貧困化し、子供が生まれない国家の現実を受け入れるのか。
 
　いやならば、抗うしかありません。
 
　豊かな国民国家、赤ちゃんが増えていく国を目指し、政策ピボットを実現しましょう。
 
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