最悪の政府三冠王

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来週末の第一回講義ですが、わたくしのテーマは、
　前半：財政破綻論とハイパーインフレ論完全打破
　後半：安倍晋三総理大臣「器論」の真実
でございます。
 
ゲスト講師は日本水フォーラム事務局長の竹村公太郎先生。
昨年の台風１９号で「ギリギリ」だった荒川水域、利根川水域を中心に、防災の現状についてお話しいただきます。
 
三橋TV第182回【日本で「財政政策」が支持されない究極の理由】

https://youtu.be/oX0ppNShqgk

 

　さて、実質賃金＆実質消費の１１月の結果が出ました。アベショックは、まだ始まったばかりだ！
 
『19年11月の実質賃金、前年比0.9%減 ボーナスの減少響く
　厚生労働省が8日発表した2019年11月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比0.9%減少した。消費者物価指数が上昇するなかで残業代やボーナスなどが減少したことが響いた。（後略）』
 
『実質消費支出、11月2.0%減 市場予想は1.7%減
　総務省が10日発表した2019年11月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は1世帯あたり27万8765円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比2.0%減少した（変動調整値）。減少は2カ月連続。
　QUICKがまとめた市場予想の中央値は1.7%減だった。（後略）』
 
　ちなみに、実質賃金の方の、
「残業代やボーナスなどが減少したことが響いた」
　と、ありますが、ボーナスを含む現金給与総額はもちろん、きまって支給する給与も増えていませんので。
 
【日本の実質賃金（２０１５年＝１００）の推移（対前年比％）】
 
　２０１９年の実質賃金は、９月を除き、現金給与総額もきまって支給する給与も、全て対前年比でマイナス。しかも、９月にしてもそれぞれ０．２％、０．１％のプラスに過ぎないため、
「溺れ死にしそうな人が、一瞬、わずかに水面に口を出せた」
　だけに過ぎません。

　２０１９年の実質賃金は、１９９７年以降の最低値を更新することは確実です。（２０１８年は、例の統計詐欺の影響でわずかなプラスになった）

　日本国民は、２０１９年、９７年のデフレ化以降「最も貧乏」だったことになります。
 
【歴史音声コンテンツ　経世史論】
http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※１月１５日に上島喜朗先生との対談「自虐史観はなぜ始まり、深刻化したのか？」が視聴終了となります。ご留意ください。
 
【世界の政治経済マトリクス】
 
　さすがは、最悪の政府三冠王でございますが、中野剛志先生の「世界の政治経済マトリクス」の右下、具体的な政策としては、
●　デフレ脱却
●　国土強靭化
●　少子化解消
●　憲法九条改正
●　拉致被害者救出
●　エネルギー安全保障強化
　などを望む勢力は、
「令和二年、チャンレジャーの精神でデフレ脱却、憲法改正、国難ともいえる少子化の速やかな解消を成し遂げます」
　とか何とかいっておけば、騙せる。

　もっとも、さすがに七年も経つとなると、騙し続けるのも限界に来ていますが、ここは、あれ。
「安倍総理を信じた自分は間違っていない。実は、総理は深謀遠慮の下でグローバリズムと戦っているんだ」
　とか何とか、勝手に自らを誤魔化す「認知的不協和」に陥ってもらい、時間稼ぎ。
 
　野党は野党で、「政策」ではなく、「政治（権力の維持）」の難癖ばかりつけてくれるから、実にありがたい。是非とも、野党にはこのまま、
「安倍を引きずりおろせ！」
「安倍政治を許さない」
　と、自分に対する個人攻撃を続けてほしい。マトリクス右下の連中が、
「野党があの体たらくでは、やっぱり安倍総理しかいない！」
　と、過去の様々な嘘をなかったことにして、支持を続けてくれるから。

　というわけで、今後は、昨日まで数回にかけて解説した「安倍総理の器」の「構造」を「右寄り反グローバリスト」の勢力に説明し、認知的不協和を解いてもらうことが極めて重要になります。

　安倍政権は、国民の実質賃金を最も減らし、実質消費を最も減らし、出生数を最も減らした「最悪の政府三冠王」であるという「事実」を広め、早期に国民で共有するのです。
 
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