安倍総理「器」論の真実　（前編）

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です。
 
三橋TV第181回【「現在を支配する者が過去を支配する」恐怖の現実】
　イランがイラクの米軍基地をミサイル攻撃し、いよいよ「第二次グローバリズムの終焉」が明確になってきましたが、「今後の日本」のために、現在の日本政府、特に「安倍総理」について改めて考えてみたいと思います。
 
『イランがイラクの米軍基地2カ所にロケット弾、トランプ大統領「万事順調」
　イランは８日未明、米軍が駐留するイラクのアル・アサド空軍基地に複数のロケット弾を発射した。この数時間前には、米軍の空爆によって殺害されたイラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官の葬儀が行われ、軍や政府の高官が米国への報復を誓っていた。（後略）』
 
　この外部環境の変化を受けた上で、安倍総理の分析を続けます。
 
２０１２年１２月２６日 安倍内閣総理大臣就任記者会見
『デフレ脱却が我々の政権に課せられた使命であります。そのデフレを脱却していく上において、まずデフレギャップを埋めていくことが重要であります。』
 
２０１９年１１月２０日 首相「新しい時代つくる」
『「デフレからの脱却、少子高齢化への挑戦、戦後外交の総決算、その先には憲法改正もある。チャレンジャーの気持ちで令和の新しい時代をつくる」』
 
　１２年ならば分かりますが、七年後の１９年に「チャレンジャーの気持ち」「デフレ脱却を目指す」と言っているわけですから、これを異常と思わない方が異常でしょう。

　もっとも、総理の目的は「政治（権力の維持）」であり、デフレ脱却といった「政策」ではありません。

　浜崎洋介氏の「安倍総理「器」論」ですが、緊縮財政の転換や国土強靭化を求める声、あるいは朝日新聞的な「戦後平和主義」の声は、一向に器に入れようとしないため、今一つピンとこなかったのですが、「政治（権力の維持）」と「政策」を分けると、俄然、分かりやすくなります。

　ちなみに、なぜいちいち「政治（権力の維持）」と書いているかといえば、本稿では「政治」を「政治権力の維持」と狭義に捉えているためです。

　安倍総理の「器」は、三つのパターンがあるように思えます。

１．器に受け入れる
２．器に受け入れるフリをするが、実際には入れない
３．器に受け入れることを拒否する

　１～３のどれになるかは、「政治（権力の維持）」に貢献するか否かで決まります。

　１として受け入れたものは、「グローバリズム（ネオリベラリズム）」「アメリカ」「財務省主導の緊縮財政」「経済界」「いわゆるリフレ派（の金融政策）」になります。
 
　昨日のエントリー「口先の賃上げ要請ではなく、緊縮路線の転換を」において、総理が経団連に賃上げ要請をしたことについて、
「とりあえず「口で言うのは無料だから」経済界に賃上げ要請をしておく。」
　と表現しましたたが、令和の政策ピボット関連の「ある方」から、
「賃金が上がらないのは産業界の努力がたりないためで、政府のせいじゃない、というネオリベの含みがある」
　と指摘され、なるほどと思ったのですが、「国家の店じまい」に基づき、経済や賃金上昇の責任を民間に丸投げするという点では、確かに整合的です。

　アメリカとは、厳密には「アメリカ政府」であり、あるいはアメリカの多国籍企業ですね。モンサント（バイエル）⇒アメリカ政府⇒日本政府という「指示ルート」で、グリホサートの安全基準を引き上げた（２０１７年１２月）のが典型です。

　「いわゆるリフレ派」の金融政策は、財務省の緊縮財政と「整合的」である上に、株価上昇で「グローバリズム」も喜び、さらに株価上昇⇒支持率上昇⇒政治（権力の維持）というルートがあるため、実に目的にかなっています。
 
【歴史音声コンテンツ　経世史論】
http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※１月１５日に上島喜朗先生との対談「自虐史観はなぜ始まり、深刻化したのか？」が視聴終了となります。ご留意ください。
 
　次に、２の「受け入れるフリだけはする」政策ですが、デフレ脱却、国土強靭化、憲法九条改正、拉致被害者救出。これらの政策は、中野剛志先生の「世界の政治経済マトリクス」の右下、「右寄り反グローバリスト」の支持を得ることができるため、「口先」で叫ぶ。但し、「グローバリズム」「アメリカ」「緊縮財政」とは不整合であるため、絶対に推進しない。（自然災害が頻発したため、国土強靭化はわずかに進めましたが）
　特に、グローバリズムとは「デフレ化政策」であるため、デフレ脱却は「絶対に」できないのです。
 
【世界の政治経済マトリクス】
 
　そして、３の勢力、マトリクスの左側の勢力は、いずれにせよ「反・安倍」であるため、受け入れるフリもしない。というか、受け入れた「フリ」をすると、「右寄り反グローバリスト」の支持が消滅し、「政治（権力の維持）」という目的に反することになります。

　しかも、マトリクス左上の「左寄りグローバリスト」は、佐藤健志先生の仰る「平和主義」の方々で、グローバリズムや緊縮財政にむしろ賛成です。
「国家に財政の自由を許すと、戦争になる～」
　ですね。

　というわけで、マトリクス上層で右と左で「戦っているフリ」をすれば、国民国家の破壊を進めても、右下の「右寄り反グローバリスト」の支持率は落ちない。

　もっとも、さすがにこの種の手法は、あちこちに不整合が生じざるを得ません。その一つが、「経済界」を器に受け入れ、中国に対し「友好」を進めていることです。
 
　世界主要国がウイグル問題や香港問題で、中国批判を強めている状況で、何と「国賓」として習近平を招く。無論、アメリカも黙ってはいない。しかも、今回のイランの米軍基地攻撃を、中国は事実上「支持」しています。

　世界情勢が大きく動いているため、習近平の国賓来日は、無くなるかもしれません。とはいえ、それは別に器に受け入れていない「右寄り反グローバリスト」のためではありません。器の大部分を占拠している「アメリカ」におもねっての話になります。
 
　あるいは、歴史認識については「平和主義」そのままですが、これはもちろん受け入れていないマトリクス左側におもねったわけではなく、アメリカがそれを望むからです。むろん、平和主義的歴史観、東京裁判史観は「右寄り反グローバリスト」の反発を買いますが、
「まあ、他の部分で受け入れるフリをしておけば、支持率は下がらんだろ」
　という計算があるわけです。
 
　いずれにせよ、確定的なのは、総理の器の中に「日本国」「日本国民」は存在しないという点です。そういう意味でも、安倍総理は「戦後日本」を象徴する器なのでしょう。　

　明日に続きます。
 
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