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 別に、わたくしは総理個人に何ら思い入れはないというか、正直、どうでもいいです。そもそも、特定の個人に執着するようなタイプではございませんので。
 
 何かと「安倍批判(アベガー、ってやつ)」に結びつける風潮も、とにかく「安倍礼賛」を続ける認知的不協和も、どちらも「しょうもねえ連中だなあ」という感想しかないのですが、とりあえず政治家は「政策的実績」のみで評価するべきでしょう。というか、他に評価するべきポイントがあるのでしょうか?
 
 2013年6月にPB黒字化目標を含む骨太の方針を閣議決定し、2014年4月に一度目の消費税増税を強行。
 実質賃金と実質消費がひたすら落ち込む中、19年に再増税。結果、見事なまでのアベ・ショック。
 さらには、出生数90万人割れと、人口の自然減が50万人超。
 
 何度も引用しますが、ジャン・ジャック・ルソーの社会契約論、
「人民が減り、衰微してゆく政府が最悪の政府である」
 の定義に従うと、
● 日本の憲政史上、最も国民の実質賃金を引き下げた総理大臣
● 日本の憲政史上、最も国民の実質消費を引き下げた総理大臣
● 日本の憲政史上、最も出生数を減らした総理大臣
 である安倍政権は、「最悪の政府三冠王」であるという「事実」を申し上げているわけでございます。
 
 もっとも、昨日のエントリーとも関連しますが、総理の目的は「政治(権力の維持)」であり、「政策の実現」ではないのです。統計に対する姿勢から分かります。
 
 つまりは、安倍総理にとって、国民が貧しくなろうとも、消費ができなくなろうとも、子供が生まれず、日本人消滅への道をひた走ることになっても、どうでもいいのです。
 
「国民を豊かにし、消費を増やし、赤ちゃんがたくさん生まれる国にする」
 というのは「政策」の話であって、政治ではありません。
 
 いや、別に総理が、わざわざ、
「国民を貧しくし、消費を減らし、赤ちゃんが生まれない国にする」
 と、考えているとは思っていませんよ。
 
 そうではなく、本当にどうでもいいのですよ、政策の話は。わたくしが総理個人についてどうでもいいと思っているのと同様、総理にとって「政策」は考慮するべきイシューではないのです。
 
 逆に、政治権力維持のためのイシューは重要です。何しろ、「それ」が目的なのですから。
 
 具体的な例を出すと、
「国民の賃金が下がること自体はどうでもいいが、国民貧困化で支持率が下がり、政治権力を維持できなくなるのは問題」
 という話です。分かりやすいでしょ。
 
【歴史音声コンテンツ 経世史論】
http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※2月15日まで、竹村公太郎先生の「日本文明の誕生~神話から歴史へ~」がご視聴頂けます。
 
安倍首相、経団連に賃上げ要請 前回の東京五輪時引き合いに
 安倍晋三首相は26日、東京都内で開かれた経団連審議員会であいさつし、2020年春闘での賃金引き上げについて「大いに期待している」と述べ、7年連続の賃上げを要請した。首相は「あくまで参考だ」と前置きした上で「半世紀前の東京オリンピックの年の賃上げは12%だった」とも語り、強い期待を示した。
 経団連の中西宏明会長は審議員会後に記者団に「経団連として賃上げのモメンタム(勢い)は守っていこうと言っている」と強調。一方で「われわれが目安を言うべき筋合いはない。各社が自分たちの戦略に合った形で賃上げをしてほしい」と述べ、20年春闘の経営側指針に数値目標を盛り込まない意向を示した。経団連は、19年に続いて2年連続で数値目標を見送る方針を決めている。』
 
 そもそも、総理大臣が経済界に賃上げ要請をすること自体が、奇妙な話です。我が国は私企業の経営の自由が認められない、共産主義国か何かなのでしょうか。

 

 賃上げ要請をすることは、労働組合の仕事であり、総理の役目ではありません。

 

 とはいえ、実質賃金がこれだけ下がり続けると、さすがに「国民貧困化」が権力弱体化を引き起こしかねません
 
 というわけで、とりあえず「口で言うのは無料だから」経済界に賃上げ要請をしておく。要請された側にしても、それこそ総理に賃上げを強制される筋合いはないため、適当に相手をしておけばいい。(そもそも、経済界側に総理の要請を聞く法的根拠は何もありません)
 
 経済界は相変わらず賃上げを抑制し、総理は、
「ああ、労働者の痛みが分かる、何て立派な総理大臣だ」
 と、安倍礼賛派の喝さいを浴び、財務省は相変わらず緊縮を続けられ、ハッピーエンド。
 
 断っておきますが、わたくしは「アベガー」をやりたいわけではありません。誰が総理大臣であっても、「デフレーション」という賃金下落の主因を放置し、口先だけで「経済界は賃上げを」などとやる政治家については猛烈に批判します。
 
 そもそも、総理が本気で「国民を豊かにしたい」と考えているならば、緊縮路線を転換すれば済む話です。とはいえ、それは財務省を初めとする強大な緊縮財政派と政治バトルになってしまうため、やりたくない。
 
 あまりにも、見え見えなのです。
 
 というわけで、国民は安倍内閣に、
「口先で誤魔化すな! 本気で賃上げを望んでいるならば、緊縮路線を転換せよ」
 と、内心を見透かした攻撃をする必要があると思うのです。そして、「次」に反・緊縮の政権を実現させるために、一人一人が努力する。
 
 もはや事態は洒落にならない段階です。日本国は、明らかに最終的な分岐点に差し掛かっています。
 
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