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今期は二回目の試みとして、全国各地で開催します。一月は東京で、ゲスト講師は竹村公太郎先生。二月は京都で、ゲスト講師は藤井聡先生です。
 
『三橋貴明&安藤裕_年末特別対談『三橋貴明VS安藤裕「日本経済この一年」(前半)』三橋貴明 AJER2019.12.31
https://youtu.be/mZjktVVjmr8
『三橋貴明&安藤裕_年末特別対談『三橋貴明VS安藤裕「日本経済この一年」(後半)』三橋貴明 AJER2019.12.31
https://youtu.be/a2eJwLhtxkE
 
 令和二年を迎え、日本の「少子化&人口減少」問題を取り上げ続けています。我が国の場合、各種のデータが揃っているため、問題が分かりやすい。

 少子化について、「精神論」「文化論」で語る人が少なくないですが、これは大変よろしくない。曖昧で、何とでも言いようがあり、ついでに主因ではない。

 そもそも、
「精神的に、文化的に、子供が生まれなくなっている」
 が事実だったとして、どうやって把握するんですかね? あるいは、解決するのでしょうか? 

 わたくしにとっては、この種のデータを無視した説を語れる精神構造が「謎」です。実は、少子化も人口減少もどうでもよく、それっぽいことを語りたいだけ?
 わたくしは言論活動において、「分からないことは発言しない」と決めていますので、↑この種の発想がそもそもできません。

 日本の少子化、人口減少問題は「分かります」。何しろ、データを見るだけでいい。
 
 日本の少子化・人口減少問題のポイントは、
「日本の出生数の下落は、有配偶出生率の低下ではなく、婚姻率の低下によりもたらされている」
 という点です。

 昨日の各紙の記事を読むと、「晩婚化」という言葉が出てきます。
 違います。現在の日本で起きているのは晩婚化ではなく、「非婚化」なのです。

 令和元年の少子化対策白書のデータ、グラフは適切に問題を捉えていると繰り返していますが、特に衝撃を受けたのが、こちら。
 
【50歳時の未婚割合の推移と将来推計】
 
 何と、今や50歳男性の25%が「未婚」という事態になってしまっているのです。1970年はわずかに1.7%だっため、衝撃的なスピードで「非婚化」が進んだことが分かります。
 
【歴史音声コンテンツ 経世史論】
http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※2月15日まで、竹村公太郎先生の「日本文明の誕生~神話から歴史へ~」がご視聴頂けます。
 
 繰り返しますが、日本の若者の結婚願望は、際立って高い
 
【未婚者(18~34歳)のうち「いずれ結婚するつもり」と答えた者の割合】
 
 例えば、韓国の場合は、若者へのアンケートの結果、「結婚する気がある」と答えたのは、男性38%、女性30%に過ぎませんでした。(韓国ハンギョレ新聞)結果、韓国は出生率が1を切った。これは、分かります。

 ところが、日本の場合は結婚願望が高いにも関わらず、非婚化が進む。そして、日本人が結婚しなくなった理由は、
1.所得の低下
2.東京一極集中
 の二つになります。上記は「データ」が証明しているため、反論するには印象論やイメージではなく、データでもってしなければなりません。
 が、できないでしょう。
 
 そして、怖いのは安倍政権のグローバリズムに基づく政策は、緊縮財政、規制緩和、自由貿易を推進することで、実質賃金の低下と東京一極集中を「促進」するという現実です。

 日本の少子化、人口減少は、我が国の宿命でも何でもない。単なる、政策の必然なのです。
 これは、恐るべき事態です。

 要するに、現在のグローバリズムという圧倒的な強者の政治が続く限り、日本人は「消滅」への道を辿ることになってしまうのです。

 もっとも、少子化、人口減少という問題は、実に分かりやすい。「少子化・人口減少=グローバリズムの帰結」という事実を、国民が共有する必要があります。

 少子化や人口減少にストップをかけるには、グローバリズムの政策を転換しなければならない。そして、グローバリズムからの転換は「デフレ対策」そのものでもある。
 
 今年一年、わたくしは容赦なく進む少子化、人口減少を、むしろ転換の「引き金」にするべく、言論活動を展開するつもりです。

 別に、楽観論を書きたいわけではないのですが、少子化・人口減は日本復活の「鍵」になりえます。
 
「少子化、人口減少に危機感を持つならば、グローバリズム的政策を転換しなければならない」
 
 この事実だけでも国民や政治家に共有されれば、全てが変わり得る。というわけで、今年は元旦から三日連続で「少子化・人口減」問題を取り上げました。 
 
「グローバリズムを終わらせ、少子化・人口減にストップを!」に、ご賛同下さる方は、
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