チャンネルAJER
今期は二回目の試みとして、全国各地で開催します。一月は東京で、ゲスト講師は竹村公太郎先生。二月は京都で、ゲスト講師は藤井聡先生です。
明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。
２０１９年は三橋にとって「激痩せ」した一年でございましたが、何度も書いていますが、これはストレスや心労や病気や「薬やってる」とかではなく、子育てが理由です。赤ちゃんのご飯作って、一緒に食べてそのまま寝る生活を続けていたら、こんなに痩せてしまったのですよ、はい。
チャンネルＡＪＥＲの企画で、安藤裕衆議院議員と対談しておりますので、皆様、拡散して下さいませ。
『三橋貴明＆安藤裕_年末特別対談『三橋貴明VS安藤裕「日本経済この一年」（前半）』三橋貴明 AJER2019.12.31
https://youtu.be/mZjktVVjmr8
『三橋貴明＆安藤裕_年末特別対談『三橋貴明VS安藤裕「日本経済この一年」（後半）』三橋貴明 AJER2019.12.31
https://youtu.be/a2eJwLhtxkE
https://youtu.be/mZjktVVjmr8
『三橋貴明＆安藤裕_年末特別対談『三橋貴明VS安藤裕「日本経済この一年」（後半）』三橋貴明 AJER2019.12.31
https://youtu.be/a2eJwLhtxkE
さて、安藤先生との対談でも話題になっていましたが、本年はこれまで以上に「少子化＆人口減」がテーマになることは確実です。
そして、このままでは例により「待機児童解消！ 保育分野の規制緩和！」と、新たなパソナビジネスのネタにされ、少子化は続くことになるのもまた、確実なのです。
『出生数90万割れ 危機感持って歯止め策を
今年生まれた子どもの数（出生数）は90万人を割り、1899年の統計開始以来最少の86万4千人にとどまる－。厚生労働省の2019年人口動態推計でこんな見通しが示された。
深刻な数字だ。国が17年に示した将来推計で、出生数が86万人台になるのは21年と見込まれていた。それより2年も早い。国は従来の政策の限界を認め、危機感を持って原因の分析と対策の強化に乗り出すべきだ。
推計によると、19年の死亡数は137万6千人、出生数から死亡数を引いた人口の自然減は51万2千人に達し、ともに戦後最多を更新する見込みだ。婚姻件数も戦後最少の58万3千組にとどまると推計されている。
日本は結婚適齢期の女性人口減少と晩婚化が進んでいる。この流れを変えるのは容易ではない。ただ、結婚を望みながら経済的事情などで踏み切れない若者は相当数いるとみられる。
政府が進める幼児教育無償化といった子育て支援策の前段として、若い世代が安定した仕事を得て不安なく結婚に踏み出せるよう、さまざまな面からサポートする取り組みが必要だ。（後略）』
今年生まれた子どもの数（出生数）は90万人を割り、1899年の統計開始以来最少の86万4千人にとどまる－。厚生労働省の2019年人口動態推計でこんな見通しが示された。
深刻な数字だ。国が17年に示した将来推計で、出生数が86万人台になるのは21年と見込まれていた。それより2年も早い。国は従来の政策の限界を認め、危機感を持って原因の分析と対策の強化に乗り出すべきだ。
推計によると、19年の死亡数は137万6千人、出生数から死亡数を引いた人口の自然減は51万2千人に達し、ともに戦後最多を更新する見込みだ。婚姻件数も戦後最少の58万3千組にとどまると推計されている。
日本は結婚適齢期の女性人口減少と晩婚化が進んでいる。この流れを変えるのは容易ではない。ただ、結婚を望みながら経済的事情などで踏み切れない若者は相当数いるとみられる。
政府が進める幼児教育無償化といった子育て支援策の前段として、若い世代が安定した仕事を得て不安なく結婚に踏み出せるよう、さまざまな面からサポートする取り組みが必要だ。（後略）』
西日本新聞は時々、オピニオンとしてまともなことを書くのですが、問題は、まさに、
「若い世代が安定した仕事を得ておらず、不安なく結婚に踏み出せない」
ことなのです。「幼児教育無償化といった子育て支援策の前段」が重要なのです。
「若い世代が安定した仕事を得ておらず、不安なく結婚に踏み出せない」
ことなのです。「幼児教育無償化といった子育て支援策の前段」が重要なのです。
ところが、安倍政権は最も重要な「前段」の政策には絶対に踏み出せない。理由は簡単で、「前段」の政策が「デフレ対策」になってしまうためです。
正しいデフレ対策「だけ」は断固拒否するのが、安倍政権の政策的特徴です。
【歴史音声コンテンツ 経世史論】
http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※２月１５日まで、竹村公太郎先生の「日本文明の誕生～神話から歴史へ～」がご視聴頂けます。
※２月１５日まで、竹村公太郎先生の「日本文明の誕生～神話から歴史へ～」がご視聴頂けます。
先日もご紹介した、日本の「正しい」少子化対策。
１．移民を入れない
２．緊縮財政から転換し、公共投資の「選択と集中」を中止し、地方を中心に交通・防災インフラを整備する
３．医療・介護・土木建設など、政府が労務単価を引き上げられる分野の支出拡大
４．非正規の公務員をすべて正規化する
５．労働規制を強化し、実質賃金引き上げを目指す
６．政府が企業の生産性向上の投資を全面支援
７．東京から地方への家計・企業の移動を免税・減税政策で推進
２．緊縮財政から転換し、公共投資の「選択と集中」を中止し、地方を中心に交通・防災インフラを整備する
３．医療・介護・土木建設など、政府が労務単価を引き上げられる分野の支出拡大
４．非正規の公務員をすべて正規化する
５．労働規制を強化し、実質賃金引き上げを目指す
６．政府が企業の生産性向上の投資を全面支援
７．東京から地方への家計・企業の移動を免税・減税政策で推進
上記はすべて「デフレ対策」であり、安倍政権の政策の真逆であることが理解できると思います。
図は中野剛志先生の「ピボットの図（を、わたくしがＰＰＴで描き直したもの）」ですが、平成時代を通じて「貫徹」された「親グローバル化／右」（あるいは親グローバル化／左）による「デフレ化政策」が、
１，実質賃金の低下
２．東京一極集中
と、二つの道を通り、婚姻率を激減させ、我が国を子供が生まれない社会に導いたのです。
１，実質賃金の低下
２．東京一極集中
と、二つの道を通り、婚姻率を激減させ、我が国を子供が生まれない社会に導いたのです。
つまりは、「デフレ化政策⇒デフレ深刻化⇒結婚減少⇒少子化⇒人口減少」というルートになっているのです。
ところが、我が国では「人口減少⇒デフレ化」と、愚かな思い込み（というか勘違い）をしている政治家、国民があまりにも多く、日本のデフレ深刻化、少子化、衰退を「運命」として受け入れようとしてしまいます。
違います。我が国のデフレ、少子化、人口減少、衰退は、全て「政策の失敗」なのです。というか、むしろデフレ化政策による必然です。
この「根本」を理解し、デフレ化政策から「デフレ対策」へと政策のピボット（転換）を果たさない限り、我が国には「日本人消滅」という未来が待ち構えています（移民が増えるので、日本列島から住民が消えることはありませんが）。
というわけで、少子化対策といえば、
１．あまり予算を講じなくていい（＝緊縮財政）
２．待機児童問題をビジネス化したい（＝規制緩和）
３．外国人保育士大量受け入れでボロ儲け（＝自由貿易）
という、グローバリズムのトリニティ（三位一体）の政策しか行われない我が国が、真の少子化対策＝デフレ対策にピボットできるのか。
できるのか、ではなく、しなくてはなりません、絶望的な戦いではありますが、何しろアベショックが始まりました。今年は政局で、大きな動きがあること確実です。
もちろん、革命やっているわけではないので、一気呵成に物事が動くとは思いませんが、それにしても「正しい少子化対策＝デフレ対策」について多数派を形成しない限り話になりません。
というわけで、今年はこれまで以上に「与野党の政治家」に対するインプットを強化していきたいと思いますので、皆様もご支援下さいませ。
本年もよろしくお願いいたします。
「赤ちゃんがたくさん産まれる国への転換を！」に、ご賛同下さる方は、
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