真の少子化対策を実現する政権を誕生させよう

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今期は二回目の試みとして、全国各地で開催します。一月は東京で、ゲスト講師は竹村公太郎先生。二月は京都で、ゲスト講師は藤井聡先生です。
 
三橋TV第179回【元祖「邪馬台国はどこにあったのか？」を解説して頂いたよ】

　グローバリズムのトリニティ、すなわち緊縮財政、規制緩和、自由貿易を推進すると、少なくとも日本では必然的に「少子化、人口減少」になります。

　何しろ、政府が「店じまい」をするわけで、投資は民間も公共も「子供が生まれない」東京圏に集中。結果、「子供が生まれない」東京圏へ若い人口が移動してくる。

　さらには、労働規制が緩和され、「人」の自由貿易というわけで、
「生産者が規制に守られず、不安定で所得が上昇しない環境に置かれ、さらに安い外国人「労奴」との賃金切り下げ競争を強いられる」
　ことになり、結婚が激減し、少子化になるのです。

　いや、「なった」のです。

　正直、実質賃金低下と東京一極集中以外の「少子化の理由」を持ち出す連中、特に「精神論」的な話をする連中は、怒鳴りつけてでも黙らせた方がいいと思う。何もデータは知らず、それっぽいことを言いたいだけだから。

　チャンネル桜の上島先生との回でチラリと話しましたが、どうも官僚は「少子化の真因」を理解しているようです。だからこそ、令和元年少子化対策白書の「データ」はものすごくまともで、しかも核心をついている。

　とはいえ、政治はダメ。

　少子化や人口減少を受け、「国難だ」と心配している「フリ」をして、子育て支援という少子化に関係ない対策を充実させる「フリ」をして、幼児教育・保育分野の規制緩和を進め、新たな「ビジネス」を作るというのが、これまでの日本のパターンでございます。

　などと思っていたら、案の定。
 
『安倍首相「国難とも言える状況」少子化対策進めるよう指示
　ことし１年間に生まれた子どもの数を示す「出生数」が、はじめて90万人を下回る見通しとなったことを受けて、安倍総理大臣は少子化対策を担当する衛藤一億総活躍担当大臣に対し、あらゆる施策を動員して対策を進めるよう指示しました。
　安倍総理大臣は26日、総理大臣官邸で、少子化対策を担当する衛藤一億総活躍担当大臣とおよそ30分間、会談しました。　
　会談では、ことし１年間に生まれた子どもの数を示す「出生数」が、はじめて90万人を下回る見通しとなったことをめぐって意見が交わされ、安倍総理大臣は「大変な事態であり、国難とも言える状況だ」と指摘しました。
　そのうえで、安倍総理大臣は、衛藤大臣に対し、政府が掲げる「希望出生率1.8」の達成に向けて、あらゆる施策を動員して対策を進めるよう指示しました。（後略）』
 
【歴史音声コンテンツ　経世史論】
http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※２月１５日まで、竹村公太郎先生の「日本文明の誕生～神話から歴史へ～」がご視聴頂けます。
 
『出生数90万人以下「子育ての環境づくりを」麻生副総理兼財務相
　ことし１年間に生まれた子どもの数を示す「出生数」が初めて90万人を下回る見通しとなったことについて、麻生副総理兼財務大臣は、「長期的には日本にとって最大の問題だ」としたうえで、全世代型の社会保障を実現し、安心して子どもを産み育てられる環境づくりを進めたいという考えを示しました。
　ことし１年間に生まれた子どもの数を示す「出生数」は、全国で86万人余りと初めて90万人を下回る見通しとなり、少子化が想定を上回るペースで進んでいる実態が明らかになりました。
　これについて、麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で、「長期的には日本にとって最大の国難とも言える大きな問題だ。消費税率を引き上げた増収分を充てて、幼児教育と保育の無償化などの対策を講じているが、どれぐらいうまく浸透していくかは難しいところだ」と述べました。（後略）』
 
　ほらね。
 
　とりあえず「国難だ」と言っておけば、何となく心配している風に見える。そもそも「国難」を招き寄せたのが「自分たち」であるという事実も、隠蔽できる。

　その上で、最大の問題である「婚姻率の低下」からは目をそらし、「安心して子供を産み育てられる環境づくり」とか、それっぽいことを言って、やっぱり誤魔化す。

　これが、現在の日本の現実です。

　このままでは、我が国は、
１．グローバリズムにより、国民が分断され、民主制が維持不可能になる
２．グローバリズムにより少子化が進み、日本人人口が減る（反対側で移民は増える）
　という、二つの「真の国難」により、最終的には消滅することになるでしょう。
 
　それを、政権が助長しているわけだから、笑うしかない。いや、笑えないか。

　そもそも、グローバリズムは「国家の店じまい」を要求する思想であり、国家が脆弱であれば生き残ることはできません。そして、大東亜戦争敗北後の我が国は、次第に国家の根幹であるナショナリズムを破壊され、国家として永続しえない形に「構造改革」されてしまったのでしょう。

　とはいえ、他人事ではすみません。我が国の問題なのです。

　というわけで、グローバリズムのトリニティ、特に緊縮財政の転換を目指すと同時に、結婚適齢期（特に男性）の所得を継続的に引き上げ、雇用が安定する環境を目指すという、真の少子化対策を実施する政権を誕生させるために、来年も頑張りたいと思います。

　真の少子化対策とは、別に難しい話ではありません。単に、緊縮財政、規制緩和、自由貿易というグローバリズムのトリニティ路線を転換しようという話に過ぎないのです。

　令和の政策ピボットこそが、日本国を存続させる唯一の方法なのです。本当に、これしかないのです。
 
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