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今期は二回目の試みとして、全国各地で開催します。一月は東京で、ゲスト講師は竹村公太郎先生。二月は京都で、ゲスト講師は藤井聡先生です。
 
三橋TV第179回【元祖「邪馬台国はどこにあったのか?」を解説して頂いたよ】
 
 一つ、読み間違えたのは、10月1日に消費税を増税するものの、一応、キャッシュレス決済のポイント還元や、幼児教育・保育無償化という財政支出があるため、10月の指標が14年4月ほど落ち込むことはないだろう、という予想でした。本格的なアベショックは、五輪不況とポイント還元終了が重なる、2020年夏頃から始まると思っていたのです。

 とはいえ、甘かった。

 97年、14年の消費税増税は、景気拡大期の増税でした。増税の結果、増税直前が「景気の山」となる景気後退に突入した。
 ところが、今回は景気後退期の増税なのです。これは、史上初めてのことです。需要縮小対策をそれなりに打ったにも関わらず、14年増税時よりも指標が悪化したのは「景気後退期の増税」であるためなのです。

 11月になっても、経済指標は回復していません。
 
 
『鉱工業生産指数 2か月連続で低下 建設機械の生産回復遅れ影響
 企業の生産活動を示す先月の鉱工業生産指数は、台風19号の影響で落ち込んだ建設機械の生産の回復が遅れていることなどから2か月連続の低下となりました。
 経済産業省が発表した11月の鉱工業生産指数の速報値は2015年を100とした指数で97.7と前の月を0.9%下回って2か月連続の低下となりました。
 これは10月の台風19号の影響でショベルカーなど建設機械の生産の回復が遅れていることや、輸出向けの半導体製造装置の生産が落ち込んだことなどが主な要因です。
 このため、経済産業省は企業の生産活動の基調判断について「弱含み」に据え置きました。
 一方で、今月以降は台風による生産の低下も回復する見通しで、主な製造業の今後の生産活動を予測する指数は12月が2.8%の上昇、来年1月も2.5%の上昇を見込んでいます。
 また、消費税率の引き上げによる生産への影響について経済産業省は「税率引き上げの影響で生産が落ち込んだ業種は特に見られていない」としています。(後略)』
 
 いや、ちょっと待てい!
 
【日本の鉱工業生産指数の推移(2015年=100)】
 
 鉱工業生産指数の低迷は、19年10月ではなく、18年から始まっていたのです。
 
【歴史音声コンテンツ 経世史論】
http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※2月15日まで、竹村公太郎先生の「日本文明の誕生~神話から歴史へ~」がご視聴頂けます。
 
 景気動向指数と合わせてみると、分かりやすい。日本は、今年は景気後退に陥っていたのです。
 
【景気動向指数(一致指数、2015年=100)】
 
 ただし、ペースが緩やかだったため、あまり目立たなかった。とはいえ、景気後退のタイミングで消費税増税を強行したため、アベショックが早期に顕在化した。これが、事実です。

 鉱工業生産がどれほど恐ろしいことになっているのかといえば、何と19年11月の水準は、13年4月と同じなのです。つまりは、アベノミクス(とやら)開始前に戻ってしまったのでございます。
 
 当然、2014年4月増税時よりも悪化しています。

 鉱工業生産に限りません。総務省が12月27日に発表した「「サービス産業動向調査」 2019年(令和元年)10月分(速報)」によると、サービス産業の10月の月間売上高は、30.9兆円で、前年同月比2.5%の減少。

 製造業、サービス業共に「アベショック」に突入したのですが、恐ろしいのはこの状況で安倍政権は「台風のせいだ」と逃げを打ち、増税の悪影響を認めようとしない点です。

 台風のせい、天候のせい、冷夏のせい、猛暑のせい、エアコンのせい。
 だから、何度も言っているだろ! 安倍総理と閣僚は何もせず、「景気が良くなる天気になりますように」と、テルテル坊主を吊るして祈っていろと!
 
 自らの失政、苛政の責任を「天気」に押し付ける。
 何しろ、天気のせいだから、対策は打ちません。

 という、恐るべき状況に我が国はある。政治家が問題から目をそらし、危機がないふりをしていることが、我が国最大の危機なのです。
 
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