続　滅国の安倍政権

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今期は二回目の試みとして、全国各地で開催します。一月は東京で、ゲスト講師は竹村公太郎先生。二月は京都で、ゲスト講師は藤井聡先生です。
 
三橋TV第178回【あまりにもショッキングな戦後検閲の実態！】
　チャンネル桜「Front　Japan　桜」に出演しました。
 
　桜の番組内で、日本少子化の真因と正しい解決策について「データ」を語りました。ちなみに、わたくしの価値観は一切入っていません。

　データから、日本の少子化の主因は、
１．国民（特に結婚適齢期の男性）の実質賃金の低下
２．東京一極集中
　であることが「証明」されています。無論、他にも要素があることは否定しませんが、「主因」ではないです。

　現在の安倍政権は、まさに実質賃金を引き下げ、東京一極集中を加速する政策を推進しており、憲政史上最強にして最長の「少子化推進政権」です。つまりは、滅国の政権なのです。

　日本において、「正しい少子化対策」は「正しいデフレ対策」であり、「正しい経済政策」になります。昨日、挙げた正しい少子化対策、

１．移民を入れない
２．緊縮財政から転換し、公共投資の「選択と集中」を中止し、地方を中心に交通・防災インフラを整備する
３．医療・介護・土木建設など、政府が労務単価を引き上げられる分野の支出拡大
４．非正規の公務員をすべて正規化する
５．労働規制を強化し、実質賃金引き上げを目指す（※労働分配率上昇による）
６．政府が企業の生産性向上の投資を全面支援（※実質賃金上昇は「生産性向上」と「労働分配率上昇」以外では起きない）
７．東京から地方への家計・企業の移動を免税・減税政策で推進

　は、全て「正しいデフレ対策」であり「正しい経済政策」であることがわかるはずです。つまりは、安倍政権は絶対に「正しいデフレ対策＝正しい少子化対策」は推進しません。

　さすがに批判が殺到するため、やっているフリはする。とはいえ、実際には逆効果の政策になります。

「地方創生！」（実態は、地方同士に構造改革の競争をさせ、民営化やPFIを進める自治体の交付税を厚くする。やらないところは交付税を出さない）
「ふるさと納税！」（実態は、単に地方交付税を払いたくないため、地方自治体に「自分で稼げ！競争せよ！」と言っているだけ。稼げない自治体は、見捨てられる）
「待機児童解消！」（もちろん、保育施設の「規制緩和」を進め、ビジネスにしたいため。介護のときと同じです）
「氷河期世代を救う！」（氷河期世代をトレーニングすると２０万円、半年正社員として勤めれば４０万円という、パソナの新規ビジネスになるだけ）

　上記の通り、一見、正しそうに見える政策が、構造改革や緊縮財政に利用される。例えば「老朽化した水道管の交換」が、水道コンセッションにつながったのはご記憶の通り。

　水道コンセッションの「裏」については、以下が参考になりますので、是非、ご視聴ください。
 
国際ジャーナリスト堤未果による新プロジェクト始動！
【歴史音声コンテンツ　経世史論】
http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※２月１５日まで、竹村公太郎先生の「日本文明の誕生～神話から歴史へ～」がご視聴頂けます。
 
　さて、出生数が９０万人割れどころか、８６万人台という異様な状況になり、少子化対策が喫緊の課題になるのは間違いないのですが、正しい解決策は実行に移されないでしょう。

　それどころか、「出生数９０万人割れ」というショックを利用し、さらなるグローバリズムのトリニティが進む。これが「正しい施策を打つ」はもちろん、「何もしない」よりもありそうなパターンです。
 
『自然減５１万人＝鳥取県分が消滅 出生数９０万人割れ、担当相「驚異的な数字」
　厚生労働省が２４日に発表した令和元年の人口動態推計は、出生数が初めて９０万人を割り、自然減は初めて５０万人を突破する見通しとなった。出生数は近年約３万人ずつ減っていたが、今年は昨年より５万４４００人減る見込みだ。少子化に歯止めがかからず、政府は政策を総動員して対策を強化する必要がある。
　衛藤晟一少子化担当相は出生数が８６万４千人との推計について「驚異的な数字が出てしまった。相当思い切った手を打つことがどうしても必要だ」と語った。（後略）』
 
　相当思い切った手、とはいっても、緊縮財政、規制緩和、自由貿易というグローバリズム路線からはみ出すことは絶対にないでしょう。今の安倍政権に、政策のピボット（転換）ができるとは思いません。

　そして、日本国民は少子化、人口減により「消滅の悪循環」に入る。
 
【日本人消滅の悪循環】
 
　人口の自然減が大きくなったことを受け、国民は、
「人口が減っているから、もう経済成長はしない」
　と思い込む。あるいは、思い込ませるプロパガンダが進む。

　これ幸いと、財務省が、
「人口が減っているのだから、予算は増やせない」
　と、緊縮財政を推進。となると、政府は企業の投資や生産性向上をもたらす需要拡大はできない。減り続ける投資予算は「選択と集中」というわけで、東京一極集中が進む。

　結果、結婚が減り、少子化が深刻化し、人口減少。すると、
「人口が減っているから、もう経済成長はしない」
　日本は、この悪循環により消滅することになるでしょう。

　消滅が嫌ならば、「言論」により戦うしかありません。具体的には、正しい少子化対策＝正しいデフレ対策の「政策」を多数派にするのです。民主主義国家である以上、多数派を作る以外に勝ち目はないのです、残念ながら。
 
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