アベ・ショックが始まった（中編）

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三橋TV第171回【安倍政権の「財政拡大志向」の裏を読み解け！】

https://youtu.be/miYaeilzpNM

 

　さて、消費税を増税すると、毎度毎度、実質賃金が大きく下がります。何しろ、消費増税は強制的な物価の引き上げですが、給料は物価上昇分は上がらないため、実質賃金は下がります。

　ところが、今回の増税では１０月の実質賃金が対前年比＋０．１％になるという珍現象が見られました。もちろん、理由があります。
 
『10月実質賃金は前年比0.1％増、2カ月連続増＝毎月勤労統計
　厚生労働省が６日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、１０月の実質賃金は前年比０．１％増と、２カ月連続で増加した。
　名目賃金に当たる現金給与総額は前年比０．５％増の２７万３４６６円で２カ月連続でプラス。ボーナスなど特別に支払われた給与は同４．４％減の６２１９円となった。
　基本給にあたる所定内給与は前年比０．６％増の２４万７１１８円だった。残業代など所定外給与は同変わらずの２万０１２９円だった。』
 
　実質賃金は、名目賃金の変動から物価上昇率の影響を排除することで求めます。ここでいう物価上昇率とは、具体的には「持家の帰属家賃を除く総合消費者物価指数」のことです。
 
　というわけで、持家の帰属家賃を除く総合と、わたくしが最も重視する「コアコアCPＩ（食料（酒類除く）エネルギーを除く総合）」で消費者物価指数をグラフ化しました。
　
【日本のインフレ率の推移（対前年比％）】
 
　持家の帰属家賃を除く総合は、エネルギー価格を含んでいるため、２００８年（資源バブル期）に大きくプラス化しています。とはいえ、コアコアは全く上がっていません。当時の日本もデフレでした。

　９６年以降、コアコアＣＰＩがプラス化したのは二回のみ。９７年と、１４年のみです。つまりは、９６年以降、日本のインフレ率は「消費税増税以外では上がったことがない」と理解するべきです。その後は毎回デフレに逆戻り。まあ、消費税を増税するとデフレが深刻化するので、当たり前なのですが。
 
　問題は、上図は１９年１０月を含んでいるという点です。１９年のインフレ率は、持家の帰属家賃を除く総合も、コアコアも対前年比＋０．３％。１４年には、両者ともにいきなり４月に＋２％超になったのと比べると、えらい違いです。

　この違いは、なぜ起きたのか。幼児教育無償化の影響です。
 
　１０月から、幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する３歳から５歳までの全ての子供たちの利用料が無料になりました。さらに、住民税非課税世帯は、０歳から２歳までの利用料も無料です。

　無料とはいっても、政府が代わりに出すわけですが、いずれにせよ該当世代の子供たちを持つ世帯は、これまで２万円、３万円と支払っていた利用料が「ゼロ」になったのです。結果、消費者物価の統計でいえば、「教育費」が下がり、インフレ率の上昇を抑制したのです。

　というわけで、「持家の帰属家賃を除く総合」がわずか＋０．３％の上昇で済み、実質賃金が＋０．１％となった。
 
　もっとも、上記はあくまで幼児、乳児を持つ世帯の話で、そうではない世帯は関係ありません。普通に実質賃金が下落しているでしょう。
 
【歴史音声コンテンツ　経世史論】
http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※２月１５日まで、竹村公太郎先生の「日本文明の誕生～神話から歴史へ～」がご視聴頂けます。
 
　ところで、実質消費が１４年４月を上回る落ち込みになったことは触れましたが、ちょっと（いや、かなり）凄まじいことになっています。
 
【日本の実質消費指数（季節調整値）の推移（２０１５年＝１００）】
 
　上図は日本の実質消費について、対前年比ではなく、指数そのものをグラフ化したものです。
 
　２１世紀に入って以降、日本の実質消費は漸減が続いていました。消費税という「消費に対する罰金」が存在していた以上、当然ですが、１４年３月に跳ね上がり（駆け込み消費）、１４年４月に大きく落ち込みました。

　その後、政府は「Ｖ字回復する」と寝言をほざいていましたが、我々は「Ｌ字型低迷に陥る」と警鐘を鳴らしました。どちらが正しかったか、分からない人は目玉を取り換えて下さい。
 
　２０１９年９月、やはり多少の駆け込み消費があり、１０月に駆け込み消費分を上回る落ち込みに。（２０２０年７月１日に、ポイント還元がなくなり、再増税なので、もう一度同じ軌跡を描くと予想）

　注目点は、２０１９年１０月の実質消費指数の水準は、２０１４年４月を「下回ってしまった！」という点です。

　２０１９年１０月、我々は２０１４年４月以上に消費できなかったのです。さすがは、”三冠王”安倍総理大臣、見事なものです。
 
　ちなみに、三冠王とは、
「憲政史上、最も実質賃金を引き下げた総理大臣」
「憲政史上、最も実質消費を引き下げた総理大臣」
「憲政史上、最も出生数を減らした総理大臣」
　という意味です。総理はルソーの定義でいう「最悪の政府」の三冠王です、おめでとう、安倍総理！
 
　というわけで、実質消費は２０１４年４月以上に落ち込んでいるわけですが、さらにとんでもないデータが公表されてしまいました（明日に続く）。
 
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