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『日本の少子化をくい止めるにはーその2ー(前半)』三橋貴明 AJER2019.10.22
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三橋TV第158回【ロシアのデフォルトから学ぶ国際金融資本のやり口】
先日の台風19号は、全国各地で堤防を決壊させ、河川の氾濫、洪水を引き起こし、大きな被害を与えました。
死者・行方不明者は100名近くに及び、7つの県で71河川、140か所が決壊。全国で8万4400棟の住宅が、水につかったり全半壊したりする被害を受けました。
死者・行方不明者は100名近くに及び、7つの県で71河川、140か所が決壊。全国で8万4400棟の住宅が、水につかったり全半壊したりする被害を受けました。
藤井聡先生が、
【Front Japan 桜】台風災害は、人災である / 国土強靱化のためにも森林(もり)の手入れを![桜R1/11/1]
で解説されていましたが、首都圏の利根川や荒川では決壊が起きていません。
理由は、まさに「選択と集中」ということで、首都圏を守る防災インフラには防災投資がなされていたためです。
八ッ場ダム、渡良瀬遊水地、荒川第一調整池など、過去に投資された防災インフラが水を引き受けたのです。
逆に言えば、「選択と集中」から漏れた地方は防災インフラが整備されず、100か所以上の堤防が決壊し、多くの国民が被害を被ったことになります。
【日本の治水関係予算(当初)の推移(億円)】
日本の治水関係予算(当初)は、ピークの98年(1兆3768億円)から、直近では7961億円。何と、42%減です。
国民を殺す気か!
国民を殺す気か!
いや、実際に日本の治水予算削減は、国民を殺しているわけですが、ちなみに民主党政権期に当初予算が大きく減っているのは、社会資本整備特別会計に2139億円が移されたためです。2014年に大きく戻しているのは、これはもちろん社会資本整備特別会計からの組み入れです。
要するに、民主党政権は、
「公共事業を減らしている」
と、見せかけたかった。安倍政権は、
「公共事業を増やしている」
と、装いたかったという話なのだと思います。民主党政権だろうが、安倍政権だろうが、治水関係予算(治水だけではないですが)を増やしていないことに変わりはありません。
【歴史音声コンテンツ 経世史論】
※特別コンテンツ「MMTポリティクス 第三回」が視聴可能となりました。
※11月5日から上島嘉郎先生と三橋貴明の対談「自虐史観はなぜ始まり、深刻化したのか」がご視聴頂けます。
※11月5日から上島嘉郎先生と三橋貴明の対談「自虐史観はなぜ始まり、深刻化したのか」がご視聴頂けます。
さて、ここからは、特にわたくしと同じ東京都民に訴えたいのですが、全体で治水予算を減らす中、「選択と集中」により防災インフラが充実した東京圏ですら、先日の台風19号は「「ギリギリ」」だったのです。
『なんとか免れた荒川決壊による東京水没 そのとき、地下鉄駅はどうなるのか?
◆東京の約3分の1が浸水する可能性も
2019年10月12日(土)に上陸した台風19号は、東日本を中心に記録的豪雨をもたらし、各地で洪水や土砂崩れ、河川の決壊が起きました。さらに、台風20号、21号が発生し、厳重な警戒を必要とする暴風雨が続きました。
台風19号の勢力があと少しだけ強く、豪雨が長く続いていたら東京はどうなったでしょうか。これはただの空想の話ではなく、国や東京都で真剣にシミュレーションを行い、対策を練っているものです。
台風で起きる水害は、洪水と高潮。東京での大規模水害となるのは次のふたつです
・荒川堤防の決壊による洪水
・東京湾からの高潮
ひとたびこれらが発生すると、なんと東京23区の約3分の1もの面積が浸水してしまう想定です。東京都建設局の発表によると、高潮が起きた場合、浸水区域内の人口(昼間)は約395万人に達します。後略)』
◆東京の約3分の1が浸水する可能性も
2019年10月12日(土)に上陸した台風19号は、東日本を中心に記録的豪雨をもたらし、各地で洪水や土砂崩れ、河川の決壊が起きました。さらに、台風20号、21号が発生し、厳重な警戒を必要とする暴風雨が続きました。
台風19号の勢力があと少しだけ強く、豪雨が長く続いていたら東京はどうなったでしょうか。これはただの空想の話ではなく、国や東京都で真剣にシミュレーションを行い、対策を練っているものです。
台風で起きる水害は、洪水と高潮。東京での大規模水害となるのは次のふたつです
・荒川堤防の決壊による洪水
・東京湾からの高潮
ひとたびこれらが発生すると、なんと東京23区の約3分の1もの面積が浸水してしまう想定です。東京都建設局の発表によると、高潮が起きた場合、浸水区域内の人口(昼間)は約395万人に達します。後略)』
荒川は治水上の弱点(堤防が低い箇所)を複数抱えており、決壊すると東京が水に沈みます。
特に、東京都民の皆様は、以下の動画を一度、ご覧になってください。
30年以内に発生確率80%の大地震について、想像するのは難しいかも知れません(しなければなりませんが)。とはいえ、豪雨災害は間違いなく今年も、来年も、再来年も起きるのです。
結果的に、河川が氾濫し、洪水が発生し、国民が死ぬ。
結果的に、河川が氾濫し、洪水が発生し、国民が死ぬ。
政府は一向に治水予算を増やそうとはしない。限られた予算が南関東(東京圏)に集中され、他の地域は見捨てられた。その東京圏ですら、ギリギリの状況。
これが、現在の我々が置かれた状況なのです。
それにも関わらず、財政破綻論者や公共投資否定論者たちは論調を改めず、国民を守るための防災投資拡大を妨害する。
ボク達は殺されている。
次の災害で死ぬのは、あなたであり、あなたの家族であり、親戚であり、友人であり、同僚であり、同胞(国民)なのです。
幸いなことに、「あの」自民党ですら、建設国債発行や防災投資拡大の声が、緊縮派からすら出てきているようです。
この機を逃してはなりません。
建設国債発行と防災投資拡大を!
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