ボク達は殺されている（前編）

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『日本の少子化をくい止めるにはーその２ー(前半)』三橋貴明 AJER2019.10.22

 

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三橋TV第158回【ロシアのデフォルトから学ぶ国際金融資本のやり口】

https://youtu.be/gLclLDi-ueA

 

　先日の台風１９号は、全国各地で堤防を決壊させ、河川の氾濫、洪水を引き起こし、大きな被害を与えました。
　死者・行方不明者は１００名近くに及び、７つの県で７１河川、１４０か所が決壊。全国で８万４４００棟の住宅が、水につかったり全半壊したりする被害を受けました。

　藤井聡先生が、
【Front Japan 桜】台風災害は、人災である / 国土強靱化のためにも森林（もり）の手入れを！[桜R1/11/1]
　で解説されていましたが、首都圏の利根川や荒川では決壊が起きていません。
 
　理由は、まさに「選択と集中」ということで、首都圏を守る防災インフラには防災投資がなされていたためです。

　八ッ場ダム、渡良瀬遊水地、荒川第一調整池など、過去に投資された防災インフラが水を引き受けたのです。　
　逆に言えば、「選択と集中」から漏れた地方は防災インフラが整備されず、１００か所以上の堤防が決壊し、多くの国民が被害を被ったことになります。
 
【日本の治水関係予算（当初）の推移（億円）】
 
　日本の治水関係予算（当初）は、ピークの９８年（１兆３７６８億円）から、直近では７９６１億円。何と、４２％減です。
　国民を殺す気か！
 
　いや、実際に日本の治水予算削減は、国民を殺しているわけですが、ちなみに民主党政権期に当初予算が大きく減っているのは、社会資本整備特別会計に２１３９億円が移されたためです。２０１４年に大きく戻しているのは、これはもちろん社会資本整備特別会計からの組み入れです。

　要するに、民主党政権は、
「公共事業を減らしている」
　と、見せかけたかった。安倍政権は、
「公共事業を増やしている」
　と、装いたかったという話なのだと思います。民主党政権だろうが、安倍政権だろうが、治水関係予算（治水だけではないですが）を増やしていないことに変わりはありません。
 
【歴史音声コンテンツ　経世史論】
※特別コンテンツ「ＭＭＴポリティクス　第三回」が視聴可能となりました。
※１１月５日から上島嘉郎先生と三橋貴明の対談「自虐史観はなぜ始まり、深刻化したのか」がご視聴頂けます。
 
　さて、ここからは、特にわたくしと同じ東京都民に訴えたいのですが、全体で治水予算を減らす中、「選択と集中」により防災インフラが充実した東京圏ですら、先日の台風１９号は「「ギリギリ」」だったのです。
 
『なんとか免れた荒川決壊による東京水没 そのとき、地下鉄駅はどうなるのか？
◆東京の約3分の1が浸水する可能性も
　2019年10月12日（土）に上陸した台風19号は、東日本を中心に記録的豪雨をもたらし、各地で洪水や土砂崩れ、河川の決壊が起きました。さらに、台風20号、21号が発生し、厳重な警戒を必要とする暴風雨が続きました。
　台風19号の勢力があと少しだけ強く、豪雨が長く続いていたら東京はどうなったでしょうか。これはただの空想の話ではなく、国や東京都で真剣にシミュレーションを行い、対策を練っているものです。
　台風で起きる水害は、洪水と高潮。東京での大規模水害となるのは次のふたつです
・荒川堤防の決壊による洪水
・東京湾からの高潮
　ひとたびこれらが発生すると、なんと東京23区の約3分の1もの面積が浸水してしまう想定です。東京都建設局の発表によると、高潮が起きた場合、浸水区域内の人口（昼間）は約395万人に達します。後略）』
 
　荒川は治水上の弱点（堤防が低い箇所）を複数抱えており、決壊すると東京が水に沈みます。

　特に、東京都民の皆様は、以下の動画を一度、ご覧になってください。
 
 
　３０年以内に発生確率８０％の大地震について、想像するのは難しいかも知れません（しなければなりませんが）。とはいえ、豪雨災害は間違いなく今年も、来年も、再来年も起きるのです。
　結果的に、河川が氾濫し、洪水が発生し、国民が死ぬ。

　政府は一向に治水予算を増やそうとはしない。限られた予算が南関東（東京圏）に集中され、他の地域は見捨てられた。その東京圏ですら、ギリギリの状況。

　これが、現在の我々が置かれた状況なのです。

　それにも関わらず、財政破綻論者や公共投資否定論者たちは論調を改めず、国民を守るための防災投資拡大を妨害する。
　ボク達は殺されている。

　次の災害で死ぬのは、あなたであり、あなたの家族であり、親戚であり、友人であり、同僚であり、同胞（国民）なのです。

　幸いなことに、「あの」自民党ですら、建設国債発行や防災投資拡大の声が、緊縮派からすら出てきているようです。
　この機を逃してはなりません。
　建設国債発行と防災投資拡大を！
 
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