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『日本の少子化をくい止めるにはーその２ー(前半)』三橋貴明 AJER2019.10.22

 

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三橋TV第158回【ロシアのデフォルトから学ぶ国際金融資本のやり口】

https://youtu.be/gLclLDi-ueA

 

　三橋ＴＶの次回のゲストは安藤裕衆議院議員なのですが（来週水曜日から配信）、安藤先生が使われた少子化関連資料の中で、最も衝撃的なのはこちら。
 
【男性の従業上の地位･雇用形態別有配偶率】
 
　以前、チャンネル桜の番組でチラリと触れた記憶がありますが、現在の日本には事実上「階級」があります。

　すなわち、結婚できる「正規雇用」と、結婚できない「非正規雇用」です。
　もちろん、正規雇用で結婚できない人、非正規雇用でも結婚できる人がいますが、統計的な話です。

　３０～３４歳という結婚適齢期の男性の有配偶率は、正規職員がほぼ六割。非正規雇用は二割。

　まさに「階級」です。

　日本の少子化の主因は、
「結婚している夫婦の子供が少ない」　
　事ではありません。結婚自体が少ないことが、日本の少子化を引き起こしています。

　そして、日本の若者が結婚できない理由は、
１．実質賃金の低下
２．東京一極集中
　の二つです。

　つまりは、投資について（特に公共投資について）選択と集中を止め、地方のインフラ整備等の予算を拡充し、さらに移民を入れず、企業に、
「人手不足は生産性向上の投資で解消する」
　という「資本主義の基本」を求め、実質賃金を引き上げ、雇用環境を改善すれば、日本の少子化は解消に向かいます。

　ところが、安倍政権は相変わらずの緊縮財政。公共投資を絞り込み、東京圏（南関東）に選択と集中。非正規を増やす規制緩和。移民受入拡大。さらには消費税増税を初めとする様々な実質賃金切り下げ政策。

　結果、東京一極集中と実質賃金低下が進み、若者が結婚できず、少子化が進行しています。
 
【歴史音声コンテンツ　経世史論】
※特別コンテンツ「ＭＭＴポリティクス　第三回」が視聴可能となりました。
※１１月５日から上島嘉郎先生と三橋貴明の対談「自虐史観はなぜ始まり、深刻化したのか」がご視聴頂けます。
 
　少子化について、
「今どきの若者は～」
　と、精神論やら文化論で語ろうとする人がいますが、実際にはカネの問題なのです。
 
『都心ではっきり見えてきた、経済力がなければ子を持てない格差の拡大
＜東京都心の出生率を地域別に比較してみると、今世紀に入ってから出生率の傾向に明らかな変化が見られる＞
　日本の人口動態が減少局面に入って久しいが、首都の東京では人口が増え続けている。都心部では少子化など「どこ吹く風」、子どもが増え続けて地域の学校が悲鳴を上げている。タワーマンションが増えていることなどもあって、子育て世代がどっと流れ込んでいるためだ。
　これは人口の社会増だが、自然増もある。人口千人あたりの出生数（出生率）を見ると、中央区では2002年では8.5だったのが、2017年では13.1に上昇している。15年間で4.6ポイントも増えている。隣接する千代田区と港区も、出生率の伸びが大きい。（後略）』
 
　わたくしはまさに、港区のタワーマンションに住んでいますが、本当に子供が多い。三人のお子さんがいる家庭が「普通」という感じです。（二人では、少ない印象）

　日本の子育て世代は、雇用が安定し、十分な所得があれば結婚し、子供が複数いる家庭を持つのです。
 
　出生率が最も低い東京都においても、
「子供をたくさん持てる所得が多い階級」
　と、
「子供を持つどころか、結婚できない階級」
　に、階級が分化していっているのです。

　２０１９年の出生数は、外国人を入れてさえ９０万を割り込みそうな勢いですが、政治家（特に与党政治家）には全く危機感が無いようです。

　あったとしても、子育て世帯の支援を中心とした見当違いの少子化対策ばかり打つ。いや、今の日本では「子育て世帯」になること自体が「贅沢品」なのです。
 
　結局のところ、安倍政権のグローバリズムのトリニティ（緊縮財政、規制緩和、自由貿易）は、、日本人を貧困化させ、消滅に導くのです。

　この「根本」を理解し、実質賃金引き上げと東京一極集中解消に向けて政策を転換させなければ、我々は将来的に「消滅」することになるでしょう。縄文時代から続いてきた日本文明も終わりです。
 
　グローバリズムは日本人消滅への道。この「事実」を早急に国民は共有しなければなりません。
　そして、赤ちゃんがいっぱい生まれる国を目指しましょう。とても可愛いよ。
 
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