財務省のルサンチマン・プロパガンダに騙されない

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『日本の少子化をくい止めるにはーその２ー(前半)』三橋貴明 AJER2019.10.22

 

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三橋TV第157回【外為市場・国債市場から政府をコントロールする「奴ら」】

https://youtu.be/MfOovT0GKxQ

 

　一年前、平成最後の年、まさか山本太郎元参議院議員との「反・緊縮財政」の動画が、６０万以上の視聴になるとは想像もしていませんでした。
　あるいは、超人大陸の「日本の未来を考える勉強会」におけるＭＭＴポリティクスの動画再生回数が、まさか３６万を超えるとは・・・。
 
　この二つの動画の何が重要かと言えば、わたくしがチャートとデータを用い、
 
１．政府が国債発行で市中銀行から借りるおカネは日銀当座預金であり、銀行預金ではない
２．政府が国債発行・財政出動すると、我々民間の銀行預金が「増える」＜特に重要！
３．市中銀行が貸した日銀当座預金は、決済後に戻ってくるため、「政府が借りるおカネがない」ということは起こり得ない
 
　という、三つのポイントを暴露したことです。財務省がどれほど酷い「嘘」をついていたのか、何十万もの国民が知り、その後、拡散していきました。

　改めて振り返ると、２０１２年に連載がスタートした週刊実話の「世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』」の初期タイトルは、
第一回　「デフレと情報の歪み」
第二回　「国の借金というプロパガンダ」
第三回　「国民一人当たり借金というウソ」
第四回　「日本国債の所有者は誰なのか」
　でございました。ちなみに、昨日のエントリーに掲載した「日本国債所有者別内訳」の図は、第四回で早くも登場しています。

　タイトルだけで、内容が分かるでしょうが、実際には連載開始の２０１２年ではなく、それ以前の２００７年頃から、わたくしは「国の借金の嘘」を払拭すべく、言論活動を続けてきました。

　その後、自民党への政権交代があり、２０１３年６月のＰＢ黒字化目標の閣議決定（骨太の方針２０１３）があり、１４年４月の消費税増税がありと、日本は緊縮の泥沼にひたすらはまり込んでいきます。

　財務省のＰＢ黒字化路線が続く中、無論、わたくしだけではなく、藤井聡先生を始め、様々な言論人が「正しい財政の情報」を発信し、西田昌司参議院議員や安藤裕衆議院議員など、国会で財務省の嘘を追求する政治家が現れ、さらには山本太郎参議院議員（当時）が、反・緊縮財政の声の広がりを参議院選挙で証明した。

　やはり、ＭＭＴは大きかったと思います。

　我々日本人が、どれだけ正しいことを言っても、聞く耳を持たなかった「日本社会」が、アメリカからのＭＭＴという黒船到来でパニックに突入。

　あ、ちなみに、わたくしは「結果」が良ければどうでもいいし、自分を「経済評論家」とも思っていませんので（ついでに書いておくと、保守派とやらでも、経済学者でも、もちろん政治家でも官僚でもない。わたくしはただの「経営者」）、ＭＭＴの影響だろうが、誰のおかげだろうが、日本が緊縮路線を終わらせ、みんなが豊かになる国民経済を取り戻すことができるなら、経過とか「誰の手柄」とかはどうでもいいです。

　というわけで、ようやく日本において「反・緊縮財政」の政治的なムーブメントが起きる「兆し」が見られるわけですが、財務省は相変わらずです。
 
【歴史音声コンテンツ　経世史論】
※特別コンテンツ「ＭＭＴポリティクス　第三回」が視聴可能となりました。
※１１月５日から上島嘉郎先生と三橋貴明の対談「自虐史観はなぜ始まり、深刻化したのか」がご視聴頂けます.
 
『財務省、診療報酬引き下げ要求へ 国民負担抑制を
　年末の診療報酬改定に向けた財務省の改革案が30日、分かった。増加する国の医療費を抑えるため、診療報酬の引き下げが必要と訴え、国民負担の抑制を求める。2020年度予算への反映を目指すが、日本医師会などの反発が予想され、調整は難航しそうだ。
　財務省は11月1日に開く財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で提示する。
　患者の治療や投薬で病院や診療所が受け取る診療報酬は、医師らの技術料や人件費に当たる「本体部分」と、薬や医療材料価格の「薬価部分」で構成。原則2年ごとの改定で、18年度の改定率は本体でプラス0.55％。薬価を含む全体ではマイナス0.9％だった。』
 
　注意しなければならないのは、財務省を初めとする緊縮財政至上主義者や、竹中平蔵氏を代表株とするレント・シーカーは、何かと人々のルサンチマンを煽り、「国民　対　国民」の構図に持ち込もうとする点です。

　診療報酬引き下げは、単に財務官僚の出世のためなのですが、
「俺が出世するため、診療報酬引き下げるわ！」
　とは、説明できないため、「国民負担を抑制するため、診療報酬を下げる」と、あたかも医療関係者が国民から「搾取」をしているかのごとき印象をもたらすレトリックを使ってくるのです。
　屑たちです。

　別に、「診療補修引き下げ＝国民負担抑制」ではありません。国民負担を抑制したいなら、そもそも消費税を上げるな、この屑が！　でございますよ。

　我が国は「診療報酬引き上げ＋国民負担抑制」を普通に実現できます。政府貨幣（国債）を発行すれば済む話です。

　日本に財政問題などありません。この根本が理解できれば、財務省のルサンチマン・プロパガンダにすぐに気が付くはずです。

　むしろ我が国は、診療報酬を引き上げ、医療サービスに優秀な人材を呼び込み、供給能力を高めていかなければならない状況です。診療報酬の引き下げを継続していくと、普通に医者の成り手がいなくなります。

　それにも関わらず、安倍総理は「病院を統廃合せよ。ベッド数を減らせ」と、国民の医療安全保障を叩き壊し、財務省は、
「診療報酬が高いから、国民が負担を強いられている」
　と、嘘のルサンチマン・プロパガンダで国民を分断し、「一般国民　対　医療関係者」の構図に持ち込み、緊縮財政を実現しようとする。

　帝国主義時代、植民地では英蘭仏などの宗主国が、住民を分断し、互いに争わせることで支配を盤石にしました。「分断して統治せよ」でございます。

　人々のルサンチマンを煽り、国民を分断し、グローバリズムのトリニティを実現しようとする勢力に騙されるのは、いい加減にやめましょう。

　財政問題など「無い」ことを理解し、医療関係者や農協、農業関係者、土木・建設業者、電力会社、公務員などなど、ルサンチマンの標的にされた「同じ国民」と他の国民が連帯し、グローバリズムを駆逐するのです。それ以外に、我々の子孫を「中華人民共和国　倭族自治区」の人民に落ちぶれさせないで済む道はありません。

　ルサンチマン・プロパガンダに対抗して下さい。
 
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