シンポジウム「令和の政策ピボットは実現可能なのか？」

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『日本の少子化をくい止めるにはーその２ー(前半)』三橋貴明 AJER2019.10.22

 

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１２月２１日（土）シンポジウム「令和の政策ピボットは実現可能なのか？」が開催されます。

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三橋TV第157回【外為市場・国債市場から政府をコントロールする「奴ら」】

https://youtu.be/MfOovT0GKxQ

 

　１２月２１日（土）シンポジウム「令和の政策ピボットは実現可能なのか？」が開催されます。

　パネリストは、安藤裕衆議院議員、西田昌司参議院議員、藤井聡先生、わたくしの四名です。


　ゲストは（五十音順）、大石久和先生、河添恵子先生、上島嘉郎先生、川端祐一郎先生、小浜逸郎先生、佐藤健志先生、saya様、島倉原先生、鈴木宣弘先生、施光恒先生、堤未果先生、平松禎史先生、室伏謙一先生。（現時点です。今後、増えると思います。）


　司会は浅野久美様。（高家さんも来ますよ！）


　ちなみに、「令和の政策ピボットは実現可能なのか？」というタイトルはわたくしが考えたのですが、他の人に「問われた」場合は、
「実現可能か？ではないです。実現するんです！」
　とか何とか言うところですが、今回はリアルに、実践的に、真剣に、客観的に「どうするべきか？」を議論いたしたく、上記の通りと致しました。


　とにかく、我が国は、

　貧困層を救うのも、氷河期世代の人生を取り戻すのも、

　激増している高齢者貧困層にまともな老後を送ってもらうのも、
　学生の貧困化を食い止めるのも、防災を強化し、次の自然災害から国民を守るのも、
　防衛力を強化するのも、ＩＬＣを実現するのも、子供たちが「身の丈」の教育しか受けられない状況を改善するのも、
　国民に安全で美味しい食料を提供するのも、ライフラインの叩き売りを防ぐのも、

　人手不足に対処する生産性向上の投資をするのも、
　交通インフラをせめて他の先進国並みにするのも、大学で「短期の成果」を求めるなどという狂気を止めさせるのも、
　若者の結婚を増やし、少子化を解消するのも、医療サービスを守るのも、介護産業を維持するのも、
　すべて、「緊縮財政」がボトルネックになり、不可能なのです。


　緊縮財政の推進とは、昨日のエントリーを読めば分かりますが、政府を「小さくする」、政府の店じまいです。結果、行政サービスや公共資産が「民間」に売り飛ばされる構造改革。

　さらには、公共サービスの民営化に際し、外資規制は設けない。頭がおかしい国なのです、我が国は。


　だからこそ、令和の政策ピボットは「反緊縮財政」「反グローバリズム」「反構造改革」となっているのでございます。


　緊縮財政を潰し、構造改革やグローバリズム路線にストップをかける。その上で、将来のビジョンでも何でも、前向きな議論をすればいい。


　とにもかくにも、緊縮財政である限り、我が国はどうにもならない。結果、
「防災投資をやろう。財源は、防災増税」
「社会保障を充実させ、弱者を救おう。財源は公共事業を削ればいい」　
　といったトレードオフ、あるいはＰＢ目標堅持の政策しか出てこない。

 
【歴史音声コンテンツ　経世史論】
※特別コンテンツ「ＭＭＴポリティクス　第三回」が視聴可能となりました。
※１１月５日から上島嘉郎先生と三橋貴明の対談「自虐史観はなぜ始まり、深刻化したのか」がご視聴頂けます。
 
　財源など、「政府貨幣発行（＝国債発行）」でいいんですよ。定期預金残高（国債発行残高）が積み上がるのが嫌ならば、貨幣化すれば、それで話は終わり。

　というか、現実にやっている。
 
【２０１９年６月末時点（速報値）日本国債所有者別内訳】
 
　２０１９年６月末（速報値）で、日本銀行は国債・財投債の４６．５％を保有しています。つまりは、日本国債・財投債の４６％超は「貨幣化」がなされているため、政府は償還も利払いも必要ありません。（利払いしたところで、日銀決算後に国庫納付金で戻ってくる）

　この手の事実を国民が、政治家が共有し、早期に緊縮財政を終わらせなければならない。個人的には、与党側が改心しようが、野党が伸びようが、どっちでもいいです。緊縮財政さえ潰せるならば。
 
『馬淵澄夫氏と山本太郎氏の消費税減税研究会に議員２２人
　無所属の馬淵澄夫・元国土交通相とれいわ新選組の山本太郎代表が立ち上げた「消費税減税研究会」の初会合が３０日、国会内で開かれた。代替財源を含め、消費税率５％への引き下げ案などを議論し、年度内の提言とりまとめを目指す。
　馬淵氏は冒頭、「野党が結集していく大きな旗印として、次期衆院選の公約とすべく、政策をまとめていきたい」と語った。初会合には立憲民主、国民民主、れいわ各党や無所属の国会議員計２２人が出席。馬淵、山本両氏が共同代表、国民の大西健介衆院議員が事務局長に就任した。』
 
『小沢一郎氏が「今年中に新党」ニコニコ動画に出演し明言
（前略）政権交代に向けては「思い切ったマニフェストが必要」だとし、消費税の減税論議に関連して「財政健全化の財政論にとらわれていたら何も解決しない」と発言。高齢化と社会保障費増大という日本の現実を前に、「赤字国債悪者論の『財政法』の考え方から抜け出さないと日本は再生できない。財務官僚は反対するだろうが、きちんとしたビジョンを示せば、分かる人は付いてくる。日銀が株まで買い、それでも金融機関はカネ余りで、一般の人には回ってこない。こんなバカな金融政策ではダメだ。今、いろんな専門家の話を聞いて勉強している」ということだった。』
　
　さあ、少なくとも野党勢力の「一部」は、明確に反・緊縮財政に舵を切りました。この流れを加速することこそが、「令和の政策ピボット」を実現する、一つの道なのでしょう。

　一年前までは、有力政治家が「消費税減税」の研究会を作る、あるいは「財政法」を批判する日が来るなど、想像もしていませんでした。

　悪夢の平成が終り、令和の時代。確かに、少しずつ変わり始めています。

　問題は、スピードが間に合うか否か、ですが、間に合わせなければなりません。日本国の衰退を食い止めるためには。

　というわけで、左右関係なく「反緊縮財政　反グローバリズム　反構造改革」を訴え、広めるために、日本国民の意志を結集する一助になればと、１２月２１日にシンポジウム「令和の政策ピボットは実現可能なのか？」を開催いたします。
 
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