防衛と供給能力～国産戦闘機の実現を！～

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『日本の少子化をくい止めるにはーその２ー(前半)』三橋貴明 AJER2019.10.22

 

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１０月２６日（土）　「あんどう裕と語る会 in 東京」に参加・講演します。https://www.andouhiroshi.jp/whatsnew/archive_7515

 

三橋TV第154回【質問回答編①　特別会計、おカネを刷る！？、高家さんの休日、私立Ｚ学園の憂鬱などなど】
　明日は、安藤裕衆議院議員の「あんどう裕と語る会 in 東京」で講演です。
　テーマは、皆さん、ＭＭＴについてはある程度理解されている方が多いとのことなので、「国民経済と貨幣」。
 
　つまりは、貨幣ピラミッド（レイ教授の書籍では負債ピラミッド）と、国民経済五原則の話でございますね。何しろ、この二つが分かると、国民経済の九割以上を理解したことになります。（しかも、大して難しくない）
 
　改めて、国民経済の五原則（皆さんも、しつこく、繰り返しましょう）。
 
◆国民経済において、最も重要なのは「需要を満たす供給能力」である。
◆国民経済において、貨幣は使っても消えない。誰かの支出は、誰かの所得である。
◆国民経済において、誰かの金融資産は必ず誰かの金融負債である。
◆国民経済において、誰かの黒字は必ず誰かの赤字である。
◆現代世界において、国家が発行する貨幣の裏づけは「供給能力」である。
 
　先日の三橋経済塾で、上島嘉郎先生が取り上げて下さいましたが、戦後の復興の源泉は何なのか。

　なぜ、大東亜戦争に敗北した日本が、瞬く間に「造船王国」になったのか。それはもちろん、敗戦前の戦艦大和を初めとする「造船の供給能力」の蓄積によります。
　あるいは、新幹線を作ることができたのはなぜか。
　戦争中、ゼロ戦を初めとする優秀な戦闘機を万単位で製造していたためです。

　逆に、なぜ現在の日本には強力な航空会社がないのか（三菱やホンダが頑張ってはいますが）。戦後、アメリカから航空機製造を禁じられ、供給能力を喪失したためです。（航空機の技術者が鉄道に向かい、新幹線として結実しましたが）

　なぜ、現在のアメリカから高い戦闘機を買わされているのか。もちろん、国産の戦闘機開発を、アメリカ防衛産業に妨害されまくったためです。

　惨めな「外交」や「政治」の結果として、我が国は国土を防衛する最重要兵器の一つである戦闘機について、アメリカという「外国」に依存しています。アメリカ様が「ＮＯ」といえば、我が国は防衛目的であっても戦闘行動には出れません。（スイッチ一発で「ボンッ」という感じですね）

　となると、我が国は未来永劫、アメリカの属国のままです。X-2（いわゆる心神）のプロジェクトは、我が国が最強のステルス戦闘機を造れる可能性があることを実証しました。ところが、その後はなしのつぶて。三菱や防衛省が集めた精鋭の技術者たちは、果たして維持されているのでしょうか。あるいは、維持可能なのでしょうか。

　Ｆ３５について、
「値段が高い！　値段が高い！」
　と、批判する野党議員や「いわゆるリベラル」な人たちは、
「アメリカから高い買い物するくらいなら、せめて主力戦闘機の一種類でも国産にしろや！　戦闘機全てを外国に依存するって、日本はアメリカの属国なのか！」
　と、主張するべきです。
 
【歴史音声コンテンツ　経世史論】
http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※特別コンテンツ「ＭＭＴポリティクス　第三回」が視聴可能となりました。
※１２月１２－１３日、邪馬台国視察ツアー「歴史に魅せられて、マイと辿る邪馬台国への道」お申込受付開始しました。
 
　もう一つ、我が国には「経済力」「防衛力」「供給能力」などに無理解な、亡国の集団がいます。もちろん、財務省と傘下の財政破綻論者たちです。
 
『財政審 防衛費 装備品調達コストの削減徹底を
　国の財政問題を話し合う「財政制度等審議会」が開かれ、財務省は拡大が続く防衛費について戦闘機などの防衛装備品の調達方法を見直すなどしてコスト削減を徹底すべきだと提言しました。
　23日開かれた財政制度等審議会では今年度まで７年連続で増加している防衛費の抑制に向けて装備品の調達コストがテーマの１つとなりました。
　この中で財務省は高額なヘリコプターや輸送機などの調達は「まとめ買い」によるコストの抑制に安易に頼るのではなく、１機当たりの価格の削減に力を入れるべきだと指摘しました。
　また外国企業から技術を導入して国内で装備品を製造するライセンス生産は同じ製品を輸入する場合の３倍程度に高くなっているケースがあることから、この方式は合理的な理由がある場合に限定すべきだとしています。
　これについて委員からは「調達に対する防衛省のコスト意識は低すぎるので、厳しく査定すべきだ」とか「民生品の活用や、戦闘機の共同開発なども検討すべきだ」といった意見が出されました。（後略）』
 
　いや、ライセンス生産は、日本で製造ラインを用意し、人員を要請するため、高くなるに決まっています。

　日本の防衛産業は、国産の開発を許されない状況で、何とか製造技術を維持するべく、渋々ライセンス生産をしているのです。

　ライセンス生産「すら」しないとなると、我が国の戦闘機に関する技術、供給能力は完全に消滅。全てがアメリカ依存になってしまい、さらに国産戦闘機の決断をしたとしても、「供給能力がない」ということで、不可能になってしまいます。

　ライセンス生産が嫌ならば、国産戦闘機の開発を目指すべきです。

　ところが、「左」の政治家や言論人は、それこそ「代替案」を示さず、「高い、高い」とわめきたてる。財政破綻論組も同様。

　普通に、国が亡びますわ。

　わたくしは、余計な「改革」とやらに対案を求める人には、
「現状より悪くするなら、現状維持が対案だ、アホか！」
　と、罵倒したくなる人間ですが、こと防衛省の兵器調達（自衛隊は「装備品」と呼んでいますが）については、「改革案」「対案」はコストカットでも「買わない」でもなく、
「戦闘機や艦船等について、可能な限り国産を目指し、そのための投資をする。長期的に、アメリカ依存を下げていく」
　以外にはありえません。

　それにも関わらず、「防衛」や「経済」「供給能力」について無理解な連中が跋扈し、日本国を亡国に追い込みつつある。
 
　狂った現状を変えるのは、現在の主権者たる我々の義務でしょう。

　防衛のための兵器については、国産を目指す。そのために、政府は投資を拡大しなければなりません。

　国民が政治家と共に、「防衛力強化のために国産の戦闘機を！」と望めば、我が国は需要を満たす高性能戦闘機を開発、製造する供給能力は「まだ」あるのです。
 
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