民主党政権よりも公共投資を「やらなかった」安倍政権

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『日本の少子化をくい止めるにはーその１ー(前半)』三橋貴明 AJER2019.10.15

 

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三橋TV第152回【東京都民のための地方経済再生を！】

https://youtu.be/FDEKFE1VKZM

 

 　本日は三橋経済塾第八期第十回講義開催日です。ゲスト講師は、上島嘉郎 先生！
 
　台風１９号関連のエントリーが続き、ご紹介できなかったＭＭＴや令和の政策ピボット関連の記事を、まとめてご紹介。
 
 
 
『自然災害対策と｢財政問題｣は､分けて考えろ ｢赤字だから対策できない｣には根拠がない
（前略）政府の関係機関は、近年、豪雨災害のリスクが高まっていることを認識していたのだ。しかし、主要河川の堤防整備は未だに不十分な状況にある。（後略）』
 
　↑これは今年の記事ではなく、昨年の記事です。是非、このタイミングで読んで欲しいです。安倍政権が怖いくらいに「何もやっていない」ことが改めて分かる。
 
　ランダル・レイ教授の「ＭＭＴ 現代貨幣理論入門」の書評、三連発です。
 
 
 
 
　さて、さすがの緊縮病の我が国においても、防災投資の重要性がクローズアップされつつあります。だからこそ、先日の日本経済新聞の久保田や、昨日の時事通信のような記事が許せないわけですが。

　昨日、ラジオ日本「マット安川のずばり勝負」に出演した際に話しましたが、わたくしは「価値観」の押し付けをする気はありません。

　これだけ大災害が頻発する日本においてすら、
「公共投資は必要ない。次の災害で、自分と自分の家族が死んでも自己責任」
　という価値観を持つ人がいても、一向に構いません。どうぞ、ご自由に、としかコメントのしようがありませんが。

　ただ、「自分の死は自己責任」という価値観を、わたくしやわたくしの家族に適用するのはやめて欲しい。ましてや、
「お前の死は、自己責任。自分の死は、国のせい」
　などと言われた日には、「いい加減にしろ！この○○（←好きな罵倒語を）がっ！」と、怒鳴りつけたくなります。

　まあ、日経新聞の久保田啓介編集委員は、国民に自己責任を説くのですから、次なる災害時に、家族ともども潔く散ってくれるのでしょう。それが本人の「価値観」に基づく望みであるならば、仕方ありません。

　その価値観をわたくしに押し付けるんじゃない、という話ではありますが。

　また、さらに重要なのは、いかなる価値観を持っていても良いですが、あくまで「事実」を基に議論する必要があります。何しろ、我々の命がかかっているわけで、抽象的な議論は排除しなければなりません。
　ふわっとした抽象論に、自分や家族の命を預けるなど、冗談じゃありません。

　特に注意しなければならないのは、
「安倍政権は民主党政権と違い、公共投資を増やしている」
　といった嘘情報です。

　嘘情報が蔓延し、国民に「安倍政権は公共投資を増やした」という誤解が広まると、次の政権は確実に、
「我々はバラマキ放漫財政の安倍政権とは違う。財政規律を重視する」
　と、緊縮安倍政権を越える緊縮政権にならざるを得ません。
 
【歴史音声コンテンツ　経世史論】
http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※１０月１日から、長浜浩明先生の特別コンテンツ「日本人はどこから来たのか？」が視聴可能となりました。
 
『安倍首相「３か年緊急対策後も予算確保」
　台風19号によって64河川１１１カ所（17日午前５時時点）で河川堤防が決壊するなど東日本が甚大な被害を受けたことで、国土強靱（きょうじん）化の重要性がさらに高まっている。政府は、２０２０年度を期限とする『防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策』を進めているが、安倍晋三首相は10月16日に開かれた参院予算委員会で「緊急対策を講じた後も、国土強靱化基本計画に基づき、必要な予算を確保し、オールジャパンで国土強靱化を強力に進める」と述べ、対策の終わる21年度以降も国土強靱化を推進する姿勢を示した。（後略）』
 
　安倍総理は、今回の大災害を受け、国会で、
「災害への対応はもはやこれまでの経験や備えだけでは通用せず、命に関わる事態を想定外と片付けるわけにはいかない」
「（国土強靱化を）国家百年の大計として災害に屈しない強さとしなやかさを備えた国土を造り上げていきたい」
「（インフラが）後世の人たちの命を救うことにもなる」
　と、口では語っていますが、過去六年半、安倍政権が何をやっていたのか、建設国債の残高でみてみましょう。

　本ブログの読者の皆様はご理解されていると思いますが、公共投資は税金でも赤字国債でもなく、建設国債を財源とします。
 
出典：財務省　
 
　上記の通り、安倍政権は建設国債をほとんど増やしていません。

　民主党政権期（２０１０年－１２年）の建設国債増加額の年平均は、約７．８兆円。
　対する安倍政権（２０１３年－２０１８年）の建設国債増加額の年平均は、約３．３兆円。

　これが「事実」です。
　事実を基に議論しましょう。
 
　安倍政権は、国土強靭化を標榜しつつ、民主党政権以上にインフラを軽視したのです。というか、
「国土強靭化します。民主党とは違います」
　と、叫びつつ、民主党政権期以上に緊縮財政を推進したわけで、恐ろしく狡猾なのです。

　民主党は、コンクリートから人へだの、事業仕分けだの、派手に緊縮を進めましたが、安倍政権は「緊縮の民主党とは違います！」と口では言いつつ、民主党政権期以上の緊縮政権だったのでございます。

　今後、我が国が防災投資を「追加的」に増やしていくのか。要するに、建設国債発行を増やせという話ですね。（何で「追加的」と書いたのかと言えば、「公共投資を増やそう。その分、社会保障を削ろう。防衛費を削ろう」とやりかねないのが、今の日本政府だから）

　さすがに、世論の防災投資要望の高まりを受け、安倍政権は口では「国土強靭化」「防災投資が国民の命を救う」などと綺麗ごとは言い続けるでしょう。とはいえ、政府貨幣発行（建設国債の発行）がなければ、国民の命は守られません。
 
　事実をベースに議論する。自分や家族の生命を守るために、主権者として冷徹に「政治」を見なければなりません。
 
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