株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから
三橋貴明のツイッターはこちら
人気ブログランキングに参加しています。

チャンネルAJER
『日本の少子化をくい止めるにはーその1ー(前半)』三橋貴明 AJER2019.10.15

 

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

令和の政策ピボットの呼びかけ人に、経済評論家・株式会社クレディセゾン主任研究員の島倉原氏が加わって下さいました。
また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を!

 

三橋TV第150回【映画から読み取れる日本デフレの病床】

https://youtu.be/owtMRNwTueI

 

 本日はチャンネル桜「Front Japan 桜」に出演します。
 
 台風19号による死者数は74人に達し、行方不明者も12人となっています。

 人命の損失に加え、今回は52(!)の河川で堤防が決壊し、広範囲に甚大な被害をもたらしました。昨日までの「日常」が奪われ、財産(家屋・家財など)が毀損した方は万を超します。

 住宅の浸水被害は、少なくとも1万3000棟です。 
 
甚大な被害 台風19号 74人死亡 52河川で決壊 全容は不明
 台風19号による豪雨で甚大な被害が出ています。今回の災害で亡くなった人は74人となり、堤防の決壊は、52河川の73か所に上っています。しかし被害の全容はまだ分かっていません。
◆74人死亡 12人不明 221人けが
 NHKが各地の放送局を通じてまとめたところ、今回の台風19号で、これまでに全国で74人が亡くなったほか、12人が行方不明となっています。
死亡したのは▽福島県で27人、▽神奈川県で14人、▽宮城県で14人、▽栃木県と群馬県でそれぞれ4人、▽長野県で3人、▽埼玉県、岩手県、茨城県でそれぞれ2人、▽静岡県と千葉県でそれぞれ1人です。
 また、▽神奈川県や福島県など6つの県で12人が行方不明となっています。
 このほか▽32の都府県で221人がけがをしています』
 
 お分かりでしょうが、わたくしは怒り狂っております。

 こうなることが分かっていたから、言論活動を始めた当初から、
「日本は公共投資を減らしてはいけない。世界屈指の自然災害大国で、防災対策の公共投資を減らすことは国家的自殺である」
 と声を大にして訴え、「土建屋の手先」だの何だのレッテルを貼られつつ、正しいことは正しいと、主張し続けてきたのです。

 あの多摩川が氾濫し、世田谷のマンションで一時は水位が二メートル近くにまで上昇・・・。
 武蔵小杉の冠水により、タワーマンションで地下の配電盤が壊れ、多くの部屋で停電や断水が発生・・・。
 千曲川の氾濫で、北陸新幹線の多くの車両が浸水・・・。北陸新幹線は、復旧したとしても、しばらくは本数が少なくならざるを得ないでしょう。金沢など、北陸地方の経済も大打撃です。
 中央道は大月ICと八王子JCTが上下線とも通行止めとなっており、復旧には一週間以上かかる見込みです。
 長野県、福島県などで、広範囲に市街地が水に沈み、泥の海と化しました。

 2015年に鬼怒川が氾濫し、街が水に沈んだ光景を見て、ある政治家が、
「日本で今更、こんな光景を見るとは思わなかった」
 と発言し(個人的だったかな? 忘れました)、わたくしは激怒した記憶があるのですが(お前らが公共投資を削り続けるから、こんなことになっているんだ!)、今や毎年のように「こんな光景」を、しかもより広範囲で見るようになってしまいました
 
【歴史音声コンテンツ 経世史論】
http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※10月1日から、長浜浩明先生の特別コンテンツ「日本人はどこから来たのか?」が視聴可能となりました。
 
 防災投資を増やさなければなりません。PB黒字化目標を破棄し、追加的な建設国債発行、長期予算を成立させるのです。 

 防災投資の話となると、すぐに「ザイゲンガー」と言い出す連中で溢れ返っていますが、日本に財政問題はありません。さらには、長年の公共投資削減で土木・建設の供給能力が毀損したならば、それこそ「長期的な防災計画」を政府がコミットし、予算を長期で確保すれば済む話です。

 長期の展望が明らかならば、土木・建設業界が本格的な投資に乗り出し、供給能力は回復していきます。というか、回復させなければならないでしょう。我が国は世界屈指の自然災害大国なのです。「土木・建設の供給能力が落ち込んでいる」では、話は済みません。

 それにも関わらず、
「キョウキュウセイヤクガー」
「ヒトデブソクガー」
 と、それっぽい理屈をこね、公共投資拡大に反対し続ける連中。 

 あるいは、昨日の日経新聞の久保田啓介のように、
「堤防をかさ上げしても水害を防げる保証はない。人口減少が続くなか、費用対効果の面でも疑問が多い」
 と、頭のおかしいことを平気で書き散らす新聞記者
 
 今回、八ッ場ダムや首都圏外郭放水路など、「公共投資」により整備された防災インフラが機能しなかった場合、荒川や利根川が氾濫、堤防決壊した可能性があるのです。それが、どれほど洒落にならない事態か、東京都民ならば分かるでしょ。

 八ッ場ダムと言えば、民主党政権は確かに八ッ場ダムの建設にストップ掛けましたが、再開したのは野田政権です。つまりは、民主党時代の話です。

 もし、SNS等で「民主党が中止し、安倍政権が建設を再開した八ッ場ダムが~」などと書いている人がいたら、
「嘘つくな。出鱈目を吹聴するお前は、屑マスコミと同じだ」
 と、盛大に批判してあげましょう。(特に、安倍政権を庇いたがる連中に多い)

 なぜ、そこにこだわるのかと言えば、信じがたい話ですが、民主党政権よりも公共事業支出を削った安倍政権について、
安倍政権はカネを使いすぎる放漫財政だ
 といった、意味不明なレトリックが蔓延しているためです。(特に、左側に)
 
【日本の公共事業関係費の推移(兆円)】
 
 しつこいですが、日本の「補正予算」を含めた、公共事業支出は、民主党政権(10年-12年)は、6.2兆円。第二次安倍政権(13年-18年)は6.15兆円。
 安倍政権は、民主党政権期以上に公共事業を減らした政権なのです。これは、単なる事実です。

 この事実を共有せず、「安倍政権は放漫財政で~」といった論調(「安倍政権は公共事業を増やした」でも同じ)が共有された場合、次なる政権で、
「我々は放漫財政の安倍政権とは違い、公共投資などを削減する」
 と、更なる緊縮財政が推進されることになります。

 もはや、猶予はありません。特に、わたくしが属する世界最大のメガロポリス、東京圏の3700万人の皆さん。「次は」荒川や利根川が決壊するかも知れないのです。
 
 自分や家族、友人、そして「同じ国民」の生命や財産を守るためにも、わたくしの「怒り」を共有して下さい。お願いします。
 
「怒り」を共有して下さった方は、
↓このリンクをクリックを!
本ブログへのリンクは以下のバナーをお使いください。