「日本国民よ、貧困化せよ！」と叫ぶ省庁（後編）

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『現代貨幣理論入門ー税金の真実ー(前半)』三橋貴明　AJER2019.9.24

 

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三橋TV第143回【自己責任国家から脱却しよう！】

https://youtu.be/q9U2k6Rc4rA

 

　『MMT 現代貨幣理論入門』の著者であるランダル・教授が来日し、京都と東京でシンポジウム＆研究会が開催されます。
 
 
　皆様、是非ともご参加、あるいは拡散を！
 
　ＪＡｃｏｍにインタビュー記事が掲載されました。

 

　日本は財務省によって亡びる、と書くと。
　あ、ちなみに、ここでいう亡国とは、かつてのポーランドやインドのように、「自分たちの国家」を失った状況に至ることを意味します。日本人が消滅する、という話ではありません。

　我々の子孫は、日本列島で住み続けますが、自国に対する主権を失い、恐らくは「中華人民共和国　倭族自治区」の人民として暮らさざるを得なくなります、このまま緊縮財政を続けると。

　というわけで、日本は財務省によって亡びるのですが、
「いや！　緊縮財政を推進しているのは安倍政権だ！　安倍が悪い！」
　と、反発される方は多いでしょうし、その通りではあるのですが、今の日本の問題は「いかなる政権」になろうと、財務省主権国家が続くという点です。

　大本の問題が国民に理解されず、財務省主権状態が続く限り、我が国は政権交代が起きたとしても、緊縮財政が継続するでしょう。

　もちろん、法律的には緊縮三法（財務省設置法第三条、財政法第四条、第五条）の問題があり、改訂する必要はあるのですが、そもそも国民や政治家の９９％超は、緊縮三法の存在や、その弊害について知らないでしょう。

　それどころか、
「日本は国の借金で破綻する。消費税増税やむを得ない。政府はムダを削れ！」
　と、財務省のプロパガンダに完全に洗脳され、緊縮財政の背中を押す有様です。

　わたくしが繰り返し「財務省の異様さ」を訴えても、なかなか信じられないかも知れませんので、本日は財務官僚と六年間戦い続けた方の証言。
 
『増税は｢リーマンショック超え｣の大災厄を招く 時間が経つほど｢消費の減少｣が進む（藤井 聡 元内閣官房参与）
（前略）2018年末まで6年間、内閣官房参与として内閣府に在籍していましたが、消費増税を推し進める財務省の大変な強さを感じました。政府、国会、野党、学会とあらゆる領域に増税推進派が多数を占めているんですが、そういう状況をつくり出したのは明らかに財務省。マスメディアにも大きな影響力を持ち、財界に対しても、社会保険料の負担を軽減したり法人税を減らしたりするのとバーターで増税に賛成させるという形で影響力を使っています。
　財務省の勝利の最大のポイントは、経済学者を押さえたことです。
　学者が真実を語れば、それがメディアを通じて政治家と世論に伝わり、増税を止める状況をつくれたかもしれませんが、吉川洋（東京大学名誉教授）、土居丈朗（慶應義塾大学教授）、伊藤隆敏（東大・一橋大学名誉教授）といった主流派の経済学者がほぼ全員財務省の意向を汲んでいますから、その意向に反するような情報はメディア上ではごく少ないという状況が長く続きました。データそのものは政府が隠さずに公表していましたが、それをちゃんと加工してメッセージを伝えるという作業を、経済学者、エコノミスト、ジャーナリストがほとんど行ってこなかったのです。
　それゆえか、実際に消費税率を上げたときに何が起こるのか、あるいは起きたのかについての基本的な事実が、世間にまったく知られていないのです。（中略）
　ちなみに、イギリスやカナダの財務省設置法、あるいはそれに類する文書には、財務省の設置目標の中に「経済運営」や「経済成長」が入っています。財政出動の大小で経済成長が左右されるからです。だから財務省が経済成長についての責任を負うのは当然なのです。
　しかし、日本の財務省の設置目標にはそれがありません。あるのは「財政の健全化」だけ。ここに日本経済最大の問題の根幹があるのです。日本の財務官僚には、財政や税制が経済に及ぼす影響に配慮すべき義務が、正式には存在しないのです。（中略）
　こうしたことに気づくことのできぬ今の日本は、国家全体が昏睡状態に陥っているといっていい。財務官僚はこのあたりをどう考えているのでしょうか。心理学でいうと、人間には見たくないものは見えない、聞きたくないものは聞こえないという強力な認知バイアスがあります。これまで消費増税が国家にとって必要だと繰り返し繰り返し主張し続けてきた財務官僚は、そうじゃないという事実を知ることを潜在意識の中で恐れていると思います。その自己防衛上、我々の主張は一切目と耳に入らない。そういう恐ろしい心理メカニズムがあるんです。
　他の組織に出向した財務官僚と話が合うこともあります。でも、「今だけだからね。東京に戻ったら全部反対するからね、藤井さん」とよく言われました（苦笑）。
　今の財務省は、誰もが負けると腹の中で思いながら威勢の良い嘘を言い続け、結局、日本を破滅に導いた第2次大戦時の大本営さながらです。このままだと、日本経済は衰弱していくほかありません。だから今必要なのは、世間の空気や「大本営発表」に惑わされず、勇気を持って正しく適切な議論を声高に主張していくことなのです。
　ちなみに今、僅かなりとも興味深いのは、消費税に関して学術的・客観的な視点から主張したれいわ新選組が2議席を取ったこと。消費増税反対が響く国民は皆無ではありません。この現象がどう動いていくかが1つのカギだと思います。』
 
【歴史音声コンテンツ　経世史論】
http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※１２月１２－１３日、邪馬台国視察ツアー「歴史に魅せられて、マイと辿る邪馬台国への道」開催決定！（三橋貴明、長浜浩明先生、高家望愛さんも同行します）
 
「人間には見たくないものは見えない、聞きたくないものは聞こえないという強力な認知バイアス」
　とは、まさにセンメルヴェイス反射に繋がる人間心理ですが、財務省の緊縮財政路線が日本にどれほどの災厄をもたらしたか。あるいは「もたらしてしまったか」は、藤井先生の記事をお読み頂きたいと思います。　

　財務官僚は、まさに「歴史的に取り返しがつかない可能性がある」緊縮路線を継続し、多くの国民を不幸のどん底に叩き落しました。財務官僚の狂った路線の影響で、自殺に追い込まれた人間は、確実に「六桁」でしょう。

　恐らくというよりは、確実に財務官僚の多くは、
「自分たちがしでかしてしまった愚かさの結果」
　に気が付いています。
 
　冗談でも何でもなく、日本の歴史上、戦争を除くと最も「被害」をもたらした苛政を推進してしまった。しかも、大東亜戦争の敗北後同様に、今回もまた「亡国」という結果に至る可能性が濃厚である。（大東亜戦争敗北からサンフランシスコ条約まで、日本国民は主権を喪失し、亡国状態ありました）

　大東亜戦争敗北後は、冷戦という「幸運」を受け、何とか半・主権国家として経済成長することができた。とはいえ、今度はそうはいかないかも知れない。　

　その罪を自覚すればするほど、財務官僚は自己防衛に走り、正しい意見を排除し、嘘っぱちの財政破綻論を広めようとするでしょう。

　財務省から別の組織に出向した財務官僚は、意外に藤井先生と話が合うそうです。ところが、
「（引用）今だけだからね。東京に戻ったら全部反対するからね、藤井さん」
　これが、現実なのです。

　明らかにセンメルヴェイス反射状態に陥っている財務官僚から主権を取り戻すために、我々は何をするべきでしょうか。とにもかくにも、「現実がこうなっている」という事実を共有するしかありません。

　その上で、地味で、迂遠で、無駄に思えるかも知れませんが、声を出し、政治家に訴え、政治を動かす。民主主義国家である以上、他に方法はないのです。

　六日間かけて、「合成の誤謬」「自己実現的予言」「集団的記憶喪失」「嘘つきたち」「認識共同体」「センメルヴェイス反射」と、日本を蝕む社会現象について解説してきました。この種の知識で「情報武装」し、言論戦に勝つしかない。

　あるいは、「どうせ何をやっても無駄だし～」と、諦め、将来世代への責任を放棄するのか。

　ちなみに、わたくしは、決して諦めません。しつこいのが、わたくしの取り得でございますゆえ。
 
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