消費税増税というショックドクトリン

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『現代貨幣理論入門ー貨幣ピラミッドー(前半)』三橋貴明　AJER2019.9.17

 

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三橋TV第140回【デフレ脱却に必要なのは消費税廃止＋法人税増税！】

https://youtu.be/_iPIAnNGkv8

 

　本日は、チャンネル桜「Front Japan 桜」に出演します。
 
　さて、消費税増税まで一週間となりましたが、皆様、複雑怪奇なポイント還元制度は理解されていますか？

　１０月１日から、消費税率は事実上「五種類」になるのでございますよ。

　税率が一番低いのが、キャッシュレス対応店で、食品（軽減税率対商品）をキャッシュレスで買った場合で、現在の消費税８％の内、５％が還元されるため、税率３％。
　何と、事実上の消費税減税になります。

　逆に、キャッシュレス未対応店（及び百貨店・大手―スーパー）で、食品以外を現金で買った場合、消費税率１０％が丸々乗ってきます。

　キャッシュレス対応のポイント還元も、ＦＣ系（コンビニなど）とそれ以外で分かれています。コンビニで食品をキャッシュレスで買った場合、消費税率８％から２％還元され、税率６％です。

　但し、イートインで食べる場合は、消費税率１０％から２％還元で、８％。

　つまりは、税率が３％、５％、６％、８％、１０％と、五種類。

　こんなもの、本当に運用できるのでしょうか。
 
『消費税率、実質５通り 複雑過ぎるポイント還元と軽減税率
　１０月１日の消費税増税に合わせて導入されるキャッシュレス決済に伴う「ポイント還元制度」は、飲食料品などの消費税率を８％に据え置く「軽減税率制度」と合わせると、消費者が負担する実質的な税率は「１０、８、６、５、３％」の５通りもある。小売店のスタッフや消費者が混乱する恐れもあり、経済産業省は周知に向けた取り組みを加速させるが、残された時間は少ない。（蕎麦谷里志）
　消費税率が１０％の商品を百貨店や大手スーパーなど大企業の店舗で買えばポイント還元はなく、消費者は「１０％」を全て負担することになる。しかし、個人経営の文具店など中小店舗で買えば５％の還元があるため「実質５％」となり、外食など大企業のフランチャイズ（ＦＣ）加盟店だと２％還元で「実質８％」。同様に軽減税率が適用される８％の商品でも実質税率が「８、６、３％」となる。
　ただ、大手のコンビニエンスストアやハンバーガー店などでは、本部が運営する直営店はポイント還元の対象外のため、国からの補助を受けられない。コンビニ大手３社は直営店分を自己負担することで全店で還元を実施するが、マクドナルドでは、ほぼ全てのＦＣ店が参加する一方、直営店は実施せず、消費者には分かりにくい。（後略）』
 
【歴史音声コンテンツ　経世史論】
http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※１２月１２－１３日、邪馬台国視察ツアー「歴史に魅せられて、マイと辿る邪馬台国への道」開催決定！（三橋貴明、長浜浩明先生、高家望愛さんも同行します）
 
　相変わらず、日本のマスコミは手遅れになってから騒ぎ始めますが、更なる問題は、税率の複雑さに加え、ポイント還元措置が来年６月末で終わるという点です。

　つまりは、来年７月１日から、消費税は全国民に対し、８％（食品、新聞）、１０％に「再増税」されることになります。

　クレジットカードや電子マネーで、キャッシュレス対応店で買い物したとしても、消費税は１０％です。つまりは、５％の消費税増税というわけですね。

　７月１日、再増税。タイミング的には、最悪です。

　何しろ、１９年１０月増税の悪影響が顕在化し、さらに五輪不況。そこに、外需縮小が加わってくる。

　東京五輪が開催されている時期は、何となく浮かれていて気にならないかも知れませんが、五輪終了後、国民は自分たちが経済危機に突入していることを理解することになります。

　ちなみに、キャッシュレスのポイント還元制度は、
１．キャッシュレスに投資できる小売店
２．キャッシュレスでの決済ができる消費者
　と、相対的な勝ち組に有利な制度ですが、それも９か月のみ。２０２０年７月以降、全ての国民が増税の打撃を受けることになるわけです。

　そして、儲かるのは、消費税増税という「ショック」を活用し、自社のキャッシュレス決済のプラットフォームの利用店を増やすことができた「邪なビジネス」のみというわけでございますね。

　消費増税とキャッシュレス・ポイント還元制度は、ショック・ドクトリンなのです。
　この種の「現実」を国民が理解し、政治を動かさない限り、我が国は「邪なビジネス」の草刈り場のままです。
 
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