日本国を財政破綻論の呪縛から解き放つために

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『現代貨幣理論入門ー貨幣ピラミッドー(前半)』三橋貴明　AJER2019.9.17

 

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三橋TV第140回【デフレ脱却に必要なのは消費税廃止＋法人税増税！】

https://youtu.be/_iPIAnNGkv8

 

　昨日は三橋経済塾第八期第九回の講義開催日でした。ゲスト講師は、安藤裕衆議院議員でした。
　安藤先生、懇親会までおつきあいいただき、ありがとうございました。
　インターネット受講の皆様は、しばらくお待ちくださいませ。
 
　経済塾の前には、経世史論の特別コンテンツ「MMTポリティクス～現代貨幣理論～第三回」の収録だったため、声が疲労しておりますです、はい。
　MMTポリティクスの動画コンテンツは、経営科学出版から購入可能となっています（こちらは有料）。
https://in.38news.jp/38KSSR_backnumber
 
　特に、第二回が経世史論ユーザーの皆様から絶賛されましたので、ご興味があります方は、是非。

　上記のページでは、経世史論コンテンツの個別販売もやっております。

　さて、ＭＭＴというか「現代の貨幣の仕組み」について、「財政問題の嘘」をつまびらかにするために、常にセットで語って来たわけですが、
「楽だなあ～」
　と思うのですが、こちらは単に「事実」を語っているに過ぎないのです。

　何しろ、
「日本銀行が日銀当座預金を発行し、国債を買い取ると、『国債の貨幣化（マネタイゼーション）』になる」
「日銀当座預金は、日本銀行が『書くこと（実際は「打つこと」でしょうけれども』で発行する貨幣」
「銀行預金は銀行が貸し出しの際に、『書くこと』で発行する貨幣」
「銀行は貸し出しの際に、どこかから資金を調達し『また貸し』しているわけではない」
「政府が国債発行で借りる貨幣は日銀当座預金」
「政府が国債を発行し、支出をすると、企業・家計の銀行預金が増える」
　などは、これは単なる現実であり、事実であり、オペレーションに過ぎません。人間は息をすると、酸素を取り込める、と、同じように、誰にも否定できないわけです。

　というわけで、
「銀行預金というおカネのプールから、政府が国債発行でカネを借りている。借りるカネが無くなると、財政破綻する」
　という、財務省がこれまで公的にしていた説明が、全部、嘘であることが暴露されました。

　ＭＭＴを巡る議論は、
「正しいことを言っている人」
　と、
「嘘つき」
　の争いなのです。　
 
【歴史音声コンテンツ　経世史論】
http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※１２月１２－１３日、邪馬台国視察ツアー「歴史に魅せられて、マイと辿る邪馬台国への道」開催決定！（三橋貴明、長浜浩明先生、高家望愛さんも同行します）
 
『MMT批判がおかしいと一発で分かる方法
　話題のMMT（現代貨幣理論）について、私は、『目からウロコが落ちる　奇跡の経済教室【基礎知識編】』と『全国民が読んだら歴史が変わる　奇跡の経済教室【戦略編】』で、わかりやすく解説しました。
　また、雑誌やネットの記事でも、何度も解説してきました。
　七月には、MMTの理論家であるステファニー・ケルトン教授が来日しました。その講演の動画はYouTube（※参考【三橋貴明×ステファニー・ケルトン】概論、MMT（現代貨幣理論））で視聴することができます。
　八月はL・ランダル・レイ教授によるMMTの入門書の邦訳 が刊行されています。
　このように、日本でも、MMTについて正しく理解することは、経済学に必ずしも詳しくない一般の方でも、とても簡単になっています。
　それにもかかわらず、経済政策に影響を与えるエリートたち（政策当局、経済学者、評論家、マスメディア）の大半は、相変わらず、誤解に基づくMMT批判を繰り広げるか、あるいはMMTを黙殺しています。
故意にやっているのでしょうかね？
　いずれにしても、MMTは、実は、ある恐ろしい事実を暴露してしまったと私は思います。それは、「日本のエリートたちの多くは、まともに議論する能力がない」という事実です。
　具体的に説明しましょう。（後略）』
 
　ＭＭＴ批判の記事を読んで気が付くのですが、批判（つまり「嘘つきたち」）がヒステリックです。

　ＭＭＴが間違っているというならば、冷静の上記の、
「政府が国債を発行し、支出をすると、企業・家計の銀行預金が増える」
　などを、ロジカルに否定すればいいものを、できないものですから、自然、
「ＭＭＴでハイパーインフレーションになる！」
「ジンバブエやベネズエラを見ろ！」
「民主主義で財政拡大を止められるはずがない！」
　などと、無茶な極論を叫ぶ。極論で、間違っていることが分かっているからこそ、声高に、ヒステリックにならざるを得ないわけです。

　もっとも、膨大な「発言者」が、二十年以上にもわたり、
「国の借金で破綻する！」
　と、あり得ない破綻論を叫び続けてきたのが、我が国です。つまりは、嘘つきの方が圧倒的に多数派なのです。

　こりゃ、厄介だな、と、つくづく思います。

　もっとも、地動説にせよ、極々少数派が「正しいこと」を言い、圧倒的多数が天動説を信じ、しかもキリスト教という社会システムの根幹と関わる話であるにも関わらず、人類は数百年かけ情報を更新しました。

　ＭＭＴも、最終的には「当たり前の貨幣の理論」として受け入れられるのでしょうが、さすがに何百年もかけるわけにはいきません。
　さて、どうするか。

　やはり効果的なのは、財務省がやっている「発言者」に対する洗脳ご説明でしょうね。彼らは、政界、学会はもちろん、経団連、経済同友会、連合（！）などの経済団体のトップにまでご説明に回り、財政破綻論を主張させました。それがメディアに載った途端、彼ら（トップたち）は「財務省の共犯者」になり、未来永劫、
「財政破綻する！　消費税増税が必要だ！」
　と、繰り返さざるを得ないのです。

　そう考えた時、今のトップよりは未だ財政破綻論を大っぴらに主張していない「トップの下」を攻略することが、正しいように思えます。財務省の共犯者たちは、まず後戻りできないでしょう。

　１０月１日に消費税が増税され、アベ・ショックにより政局が動くことになります。その後、反・緊縮財政の政権を成立させることができるかどうか。この一点に、全てがかかっています。

　ならば、どうすればいいのか。正解は分かりません。相対的に正しそうな方を選ぶだけです。
　日本国を財政破綻論という呪縛から解放するために、試行錯誤を続けています。
 
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