アベ・ショック後の政治動乱に備えろ！

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『政府、貨幣発行残高で破綻する(笑)(前半)』三橋貴明 AJER2019.8.20

 

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三橋TV第136回【アベ・ショック後の政治動乱に備えろ！】

https://youtu.be/QkJEA0rCEaY

 

　以前、吉川洋らの「景気いざなぎ超えという詐欺」に関連し、ヒストリカルＤＩについて解説しましたが、覚えていらっしゃるでしょうか。

　景気判断に採用される経済指標は頻繁に入れ替わりますが、とりあえず直近では、
●　生産指数（鉱工業）
●　鉱工業用生産財出荷指数
●　耐久消費財出荷指数
●　所定外労働時間指数（調査産業計）
●　投資出荷指数（除輸送機械
●　商業販売額（小売業）(前年同月比）
●　商業販売額（卸売業）(前年同月比）
●　営業利益（全産業）
●　有効求人倍率（除学卒）
　の九つが、景気の拡大、あるいは後退の認定の際に用いられている「ヒストリカルＤＩ」の一致指標でございます。

　内閣府の景気動向指数研究会の資料には、

『「景気の山（谷）設定に当たっては、ヒストリカルＤＩが５０％を下回る（上回る）直前の月を山（谷）候補とした上で、
　①転換点を通過後、経済活動の収縮（拡大）がほとんどの経済部門に波及・浸透しているか（波及度）
　②経済活動の収縮（拡大）の程度（量的な変化）
　③景気拡張・後退の期間を全てみたしているか等について検討している。』

　と、説明されています。
 
　さて、このヒストリカルＤＩが、１９年６月に「＋」が「２／９」という惨状になりました。つまりは、「－」が七つ。５０％を下回るどころじゃありません。
　さらに、７月も９月６日時点で判明している七つの内、六つが「－」。
 
　１４年４月は、消費増税により、それまではほとんど「＋」だったヒストリカルＤＩが、一気に七つが「－」になってしまいました。が、今回は、増税前の時点で、１４年増税後の状況になっているのです。

　これは、洒落にならない。
 
『実質賃金や消費者心理は延期時より悪化でも“増税強行”の愚
　来月１日の消費税率１０％への引き上げが近づく中、厳しい経済環境を示す統計結果の発表が相次いでいる。安倍首相は過去２回、２０１５年１０月と１７年４月に予定されていた消費増税を延期しているが、増税予定月１年前の数値を比べてみると（別表）、現下の状況は延期時よりメタメタであることがよく分かる。
　厚労省の最新の「毎月勤労統計」（７月速報値）によれば、賃金の伸びに物価の変動を反映した実質賃金は前年同月比０・９％減で７カ月連続のマイナスだった。（後略）』
 
【歴史音声コンテンツ　経世史論】
※１２月上旬、邪馬台国視察ツアー「歴史に魅せられて、マイと辿る邪馬台国への道」開催決定！（三橋貴明、長浜浩明先生、高家望愛さんも同行します）
 
【日本の実質賃金の推移（２０１５年＝１００）】
 
　例の統計詐欺問題以降、厚生労働省のページから長期の実質賃金のデータが消えてしまいましたので、わたくしが「２０１５年＝１００」「２０１０年＝１００」「２００２年＝１００」のデータから連結しました。（合っていると思うけど、間違っていたらご指摘下さい。ソースはリンク先）

　ちなみに、２０１８年の実質賃金は国会調査では「▲０．４％」という試算が出されていますが、とりあえず厚労省発表の数値でグラフ化しました。

　上記は年度ではなく暦年のグラフですが、過去に四回、実質賃金が大きく下げた局面があるのが分かります。

　すなわち、
１．橋本政権が消費税増税、公共投資削減といった緊縮財政を強行し、日本がデフレに突っ込んだ９７年以降
２．小泉政権前期の緊縮期（アメリカ不動産バブル前）
３．リーマンショック期
４．２０１４年の消費税増税期

　過去の四回は、「景気回復」の局面で、消費税増税や緊縮、経済ショックによって実質賃金が急落する。つまりは国民が貧困化したわけですが、今回は違います。

　今回は、景気動向指数が「景気後退」を示し、実質賃金が７月まで七か月連続で対前年比割れになっているところに、消費税増税なのです。
　というわけで、「アベ・ショック」が起きるのは、大変残念ながら避けれらないでしょう。

　過去の日本の政治は、経済ショックの後に大きく動きました。アベ・ショック後の政治動乱に備えなければなりません。わたくしはすでに、色々と試行錯誤中でございます。
 
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