余裕という名の「ムダ」を削った日本国

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『政府、貨幣発行残高で破綻する(笑)(前半)』三橋貴明 AJER2019.8.20

 

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三橋TV第136回【アベ・ショック後の政治動乱に備えろ！】

https://youtu.be/QkJEA0rCEaY

 

　９０年代後半から加速した日本の構造改革では、様々な「用語」がプロパガンダに使われました。
「国の借金」
「財政赤字」
「既得権益」
「族議員」
　などになりますが、上記は「政府貨幣発行残高」「民間黒字」「専門業者」「専門家議員」と言い換えができるわけでございます。自分の政治的な目的を達成するために、言葉を言い換える。人類が言語を生み出して以降、常に使われ続けてきたプロパガンダです。

　中でも、我々日本国民の安全に多大なるリスクをもたらしたのが、「余裕・バッファー」を「ムダ」と呼び変え、容赦なく削るプロパガンダになります。
「ムダを削れ！」
「余裕を削れ！」
　実際の所、上記は同じ意味なのでございますよ。

　現在、台風１５号の被害復旧のために、東京電力に全国の電力会社から増援が入っています。

　具体的には、高圧発電機車の派遣１５０台、作業員１２３０名程度、電力会社直営１１７０名、工事会社から２４００名程度になります。

　電力制度のムダをひたすら削っていけば、各地の電力会社がそれぞれ「完全独立経営」となり、他の電力会社の管内（管轄区域内）がいかなる状況になろうと、
「あ、東京電力は別の会社だし、うちと関係があるわけじゃないから」
　と、増援を送ることを拒否し、それ以前に、
「だいたいさあ、ムダを削れ削れって言われたから、実際に削って、他社に増員を送る余裕もないんだよね」
　という状況になりかねないわけです。
 
『台風による停電、全面復旧は13日以降 東電発表
　台風15号の影響で千葉県を中心に続く大規模停電について、東京電力ホールディングスは11日、全面復旧は13日以降になるとの見通しを発表した。復旧は千葉市などが12日、成田市や木更津市などは13日以降を見込んでいる。当初の想定を大幅に上回る被害があったためで、11日午後8時半時点で、なお約40万軒が停電している。
　記録的暴風をもたらした台風15号の影響で、東電管内では東日本大震災以来で最大規模となる約93万軒で停電が発生した。東電は当初、他の電力会社から応援を受けるなどして11日未明までに停電を約12万軒まで減らす計画だったが、雷雨で作業が中断するなどし、予定が大幅に遅れた。
　東電によると、台風による茨城、神奈川、静岡の3県の停電は既に解消された。』
 
【歴史音声コンテンツ　経世史論】
※１２月上旬、邪馬台国視察ツアー「歴史に魅せられて、マイと辿る邪馬台国への道」開催決定！（三橋貴明、長浜浩明先生、高家望愛さんも同行します）
 
　今回の台風被害では、君津市長石で、高さ５７メートルと４５メートルの送電線の鉄塔２本が倒れるという、信じがたい被害が起きています。

　当たり前ですが、倒れてしまった巨大鉄塔を即座に建て直すなどといった神業は、人類にはできません。しかも、倒れた鉄塔が高圧線となると、応急処置として電線を地面に這わせるわけにもいきません。

　となると、倒れた鉄塔のラインは切り離し、迂回させる形で電力ネットワークの周波数を維持しつつ、復旧、送電しなければならないわけです。これまた「神業」です。

　誤解している人が多いですが、電力サービスは全体で周波数が安定しなければ維持できません。
「とりあえず、たくさん電気を送っておけばいいや」
　が、通じないのが電力サービスなのです。

　非常にセンシティブな電力サービスを「非常事態」時であっても維持するためには、電力会社に「余裕」を持たせなければなりません。子供でも分かるでしょ.
 
　ところが、我が国は構造改革や電力会社叩きを通じ、電力会社の余裕を奪い去って来た。挙句の果てに、発送電分離。

　発電部門を失った電力会社は、本当にこれまで通り復旧を続けることが可能なのか。書類やら契約の話ではなく、「人間」あるいは「供給能力」の話でございます。

　発電部門は切り離され、他の発電ビジネスと競争にさらされ、電力会社は発電部門を持たない。その状況で、発送配電で一貫した復旧活動が可能なのでしょうか。

　結論は明らかでしょう。この状況で、電力会社からさらに「余裕」を奪い取るなど、狂気の沙汰です。

　非常事態発生時の電力復旧能力が十分ではないことが明らかになった以上、日本政府は早期に発送電分離を「中止」しなければなりません。
　さもなければ、次なる非常事態発生時には、さらに電力復旧が遅れ、国民が苦しみ、死ぬのです。
 
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