消費税の廃止と、法人税の増税

株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから
三橋貴明のツイッターはこちら
人気ブログランキングに参加しています。

チャンネルＡＪＥＲ
『政府、貨幣発行残高で破綻する(笑)(前半)』三橋貴明 AJER2019.8.20

 

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

令和の政策ピボット呼びかけ人に琉球大学の辻和希教授が加わって下さいました。
また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！

 

三橋TV第135回【ドケチではなく太っ腹な国家を目指そうぜ！】

https://youtu.be/_FgBMsTAPac

 

　ＭＭＴ関連の講演が続いているのですが、何というか、
「新しい理論を理解するよりも、すでに頭に植え付けられた理論を捨てる方が難しい」
　と、どなたかが言っていたことは本当に「その通り」だと思います。

　ＭＭＴについて、ある程度理解した人であっても、質問や感想が「商品貨幣論」に基づいてしまうケースが実に多い（恐らく、無意識）。人間とは、そう簡単に思考の前提を捨てられるものではないという話です。

　つまりは、一般的に、
「借金は悪！　預金が善！」
　と、思っている国民が多数派の状況で、政府の財政を拡大路線に転じさせることが、本当に難しいことが分かるのです。

　しかも、厄介なことに、「家計」にとって「借金は悪」は、必ずしも間違ってはいないわけです。

　とはいえ、同じく「借金」あるいは「負債」と呼ばれていても、現実世界には三つの種類があるわけです。
 
１．家計の負債：個々人が稼ぐ所得から返済しなければならない借金
２．企業の負債：投資のための原資。資本主義経済では、企業の負債が増え続けるのが普通。
３．政府の負債：貨幣
 
　一般の国民が上記の「違い」を理解していないのは仕方がありませんが（何しろ、誰も教えない）、政治家までもが全く知らないとなると、これは悲劇です。国家の運営、すなわち「政治」のレベルが極端に低くなります。

　結果、国民は貧しくなり、安全保障も崩壊。やがて、亡国に至る。

　日本はまさに、その過程にあります。

　というわけで、何とかしなければなりません。とりあえず、上記の「負債の違い」を理解し、説明し、広めていくしかありません。

　財務省は、国民の「負債の違い」に関する無理解を利用し、
「家計にたとえると～」
　のレトリックで、財政破綻論を広げてきました。

　家計の負債と、企業・政府の負債は意味が違う。企業の負債と、政府の負債も全く違う。
　分かりやすく書くと、家計の負債は借金、企業の負債は投資、政府の負債は貨幣。

　もっとも、「政府の負債は貨幣」（というか「貨幣」が政府の負債）であることは、人類が数千年間、勘違いしていた話なので、日本国民が知らなくても無理もありません。

　とはいえ、資本主義国の国民ならば、せめて経営者だけでも、「企業の負債は投資の源泉」という当たり前の事実を思い出す必要があります。
 
【日本の一般企業、政府、家計、海外の資金過不足（兆円】
 
　上記を理解すれば、現在の日本がいかに異様な状況になっているかが分かります。何しろ、企業が常に資金過剰状態になってしまっているのです。
　日本の企業は投資のためのカネを借りず、預金ばかりを貯めこんでいる。資本主義が成り立っていません。

 

【歴史音声コンテンツ　経世史論】
http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※特別コンテンツ「邪馬台国はどこにあったのか？（長浜浩明先生」）が、リリースになりました！　超絶的に面白いです。是非、ご入会下さい。
 
『企業の内部留保が過去最高の463兆1308億円
　財務省が発表した2018年度の法人企業統計で企業の内部留保にあたる利益剰余金は463兆1308億円となり、前の年度に比べて16兆6000億円余り増加しました。7年連続で過去最高を更新しています。2018年度は企業の売上高が0.6％のマイナスとなって3年ぶりの減少に転じたものの、経常利益は0.4％のプラスで9年連続の増益でした。（後略）』
 
　おいおい・・・。売上高がマイナスで、経常利益がプラスとは・・・・。
　相変わらず、日本の企業は売り上げが低迷する中、容赦なく「コスト」を削減していることになります。

　それはともかく、財務省発表の「内部留保」とは、実のところ「資金調達の手段」の一つに過ぎません。というわけで、
「内部留保が増えているとは言っても、設備投資に回った分も含まれる！」
　という反論が可能なので（事実でもある）、わたくしは「民間非金融法人企業の現預金」で状況を見ます。
 
【日本の民間非金融法人企業の現預金（億円）】
 
　というわけで、日本の民間非金融法人企業の現預金の額は、１９年３月末時点で２７３兆円（！）。第二次安倍政権が発足した２０１２年１２月末と比較し、何と８０兆円の増加。
 
　安倍政権は消費税を増税し、法人税を減税。かつ、様々な労働規制の緩和で費用の削減を推奨し、純利益を最大化。株主への配当金、自社株買いが増加し、余った分が企業の現預金として積み上がっていっているわけです。

　こんなものは、資本主義ではありません。

　もっとも、だからと言って「企業の内部留保に税金を掛けろ」というのは、これは私有財産権の否定であり、看過できません。やるならば、普通に法人税を増税すればいいのです。

　法人税を引き上げ、過剰な利益に対する罰金を増やし、逆に消費税という消費に対する罰金は廃止。

　消費に対する罰金が無くなれば、民間最終消費支出という需要が増える。
　法人税を増税すれば、利益に対する罰金が増えるため、企業は費用を増やす。人件費を、減価償却費を（投資）、交際費を増やす。結果、需要が増える。

　デフレ脱却を真に望むならば、日本には「消費税廃止＋法人税増税」以外の選択はないのです。
 
「消費税廃止と法人税増税を！」に、ご賛同下さる方は↓このリンクをクリックを！
本ブログへのリンクは以下のバナーをお使いください。