消費税廃止を求める「声」を上げよう

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『政府、貨幣発行残高で破綻する(笑)(前半)』三橋貴明 AJER2019.8.20

 

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三橋TV第133回【謎の「緊縮リベラル派」を解体しよう】

https://youtu.be/JLwVMGI1K4M

 

ビジネス社から「国民を豊かにする令和の政策大転換」を刊行いたしました。

 

 
『消費税増税ではなく、年金不安のせいで消費が縮小しているとなると、
「社会保障の不安を解消するために、更なる消費税増税！」
　のレトリックが使えますからね。』
 
　と、書きましたが、可能性は高そうです。
 
　１０月１日の消費税増税まで一か月を切り、すでに「次の増税」への布石が打たれ始めています。
 
『消費税「10％がゴールではない」政府税調の議論で
　消費税率10％のその先のさらなる増税の話も出てきました。
　政府税制調査会・中里実会長：「消費税も大事ですし、所得税も法人税も皆それぞれ大事な税金ですから、それぞれについてきっちりと議論していきたい」
　政府の税制調査会は、少子高齢化や働き方の多様化など社会の変化に対応した税制がどうあるべきかの議論を行いました。委員からは「消費税は10％がゴールではない」との発言も出るなど、今後も何らかの増税策が必要との考えが示されました。議論の結果は今月中に「答申」としてまとめられ、安倍総理大臣に提出される予定です。』
 
　そもそも、消費税増税１０％の時点で、
「デフレ期に消費に対する罰金を増やし、デフレ深刻化、国民貧困化をもたらす」
「ビルトインスタビライザー（埋め込まれた安定化装置）の機能がなく、所得再分配どころか格差拡大効果がある税金を増税」
「増税による増収分の半分をブラックホールに投げ込み、所得、貨幣を「消す」」
　という、最悪の政策なのですが、すでに「次の話」が出始めている。
 
　つまりは、財務省主導の緊縮財政路線のピボット（転換）ができない限り、「増税を継続する」という政治的な流れは終わらないという話です。
 
　先日、二酸化炭素（CO2）の排出量に応じて税を課す「炭素税」の導入に関する報道が流れました。
 
　炭素税とは、企業に二酸化炭素を排出「させない」ための税金です。実態はともかく、表向きは、
「世界的に温暖化対策に消極的な企業から投資を引き揚げる動きが強まっている」
　ということで、環境省が求めています。
 
　炭素税は、企業にＣＯ２を排出させないための、政策的な税制。
　それでは、消費税は？
 
【歴史音声コンテンツ　経世史論】
http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※特別コンテンツ「邪馬台国はどこにあったのか？（長浜浩明先生」）が、リリースになりました！　超絶的に面白いです。是非、ご入会下さい。
 
　もちろん、国民に消費をさせないための税制であり、それ以外の政策的な意味はあまりありません。
 
　日本政府はつまりは安倍政権は、日本国民に「消費を減らす」ことを要求しているわけですね。デフレという需要（消費＋投資）が不足している国において、
 
　普通に「頭がおかしい」と表現できます。
 
　しかも、日本の場合は消費税増税と法人税減税がセットになっています。
 
　法人税率の引き下げは、企業の純利益を増やし、株主への配当金や自社株買いを増やすために行われます。
 
　表向きは、
「法人税減税で企業に余裕が生じれば、投資や賃金が増える」
　という、トリクルダウンチックな理屈が唱えられていますが、実際には、単なる株主への所得移転です。
 
　そもそも、本気で企業に減価償却（投資）や人件費といった費用を増やさせたいならば、「利益を膨らますことへの罰金」である法人税は、むしろ増税するべきです。
 
　日本の場合、消費税増税で「消費に対する罰金」を増やし、さらに法人税率を引き下げ、「投資や人件費を下げ、利益を残すこと」に対する罰金を甘くしたわけです。
 
　デフレが深刻化して当たり前です。
 
　その上、「消費税増税＋法人税減税」は、国民から「株式に投資できる余裕がある株主」への所得移転という性格を持ちます。
　ＦＩＴ（再生可能エネルギー固定価格買取制度）が、国民から「メガソーラに投資できる投資家」への所得移転になっているのと同じです。
 
　さあ、いかがでしょう。
 
　消費税を増税するべきではない、それどころか消費税は「廃止」するべき欠陥税制であることは、本エントリーで十分にご理解頂けたでしょう。
 
　来月の消費税率１０％への引き上げを受け、確実に「アベ・ショック」が起き、政治が動きます。そのタイミングで「正しい財政観」を持つ政権を誕生させ、財務省から財政主権を取り戻さなければ、「次なる増税」の議論が普通に進んでいくでしょう。（何しろ、すでに始まっている）
 
　消費税の「廃止」の声を上げましょう。さもなければ、
「消費税より、社会保障不安による消費意欲の減退が問題だ。社会保障に対する不安を払しょくするために、安定財源である消費税増税が必要だ」
　というレトリックで、次なる増税が推進されてしまいます。
 
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