国民を豊かにする令和の政策大転換（中編）

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『政府、貨幣発行残高で破綻する(笑)(前半)』三橋貴明 AJER2019.8.20

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三橋TV第132回【緊縮のためならば歴史も捏造するよん❤️】

https://youtu.be/lWTGW4lgPWw

 

　チャンネル桜「Front　Japan　桜」に出演しました。
 
　桜でも取り上げましたが、ルサンチマン・ビジネスは公務員、農協、土木・建設以外にも多々ありまして、例えば、
「生活保護の不正受給が増えており、しかも現金で配っているのでパチンコに使うバカがいる！生活保護など無くせ！」
　といった,、一部のケースをクローズアップさせた「木を見せ、森を焼くプロパガンダ」で生活保護が「フードスタンプ」に変更されたとします。
 
　すると、どうなるかと言えば、大手小売店が「フードスタンプ割引」を大々的に導入し、儲けることになります。なぜ、断言するのかといえば、アメリカで全く同じことが起きたためです。

　ウォールマートなどの体力があるＧＭが、フードスタンプを活用して大儲けしたのです。

　また、現在の日本は公務員ルサンチマン及び地方交付税削減の影響で、「公務員内格差」が拡大しています。正規の公務員がそれなりの暮らしを送れますが、すでに三分の一（地方自治体で）を占める非正規公務員は惨めな生活を強いられています。

　となると、竹中方式としては、非正規の公務員に対し、
「あなた方が貧しいのは、正規の公務員のせいだ！」
　と、ルサンチマンを煽り、上を下に引きずりおろす形で公務員の非正規化をさらに進め、パソナのビジネスが拡大していくことになるのでしょう。

　すると、所得が下がった正規公務員が消費や投資を減らすため、普通にデフレ深刻化でございます。
 
　本日、ビジネス社から「国民を豊かにする令和の政策大転換」が刊行になります。
 

 
　本書は、アダム・スミス以来、延々と継続している「グローバリズム（主流派経済学）　対　ケインズ「系」経済学」の争いこそが、日本のデフレ深刻化、国民の困窮、国家の小国化の主因であることを解説し、安倍政権の、
「緊縮財政＋規制緩和＋自由貿易」
　というグローバリズムのトリニティが、どれほど猛威を振るっているか、改めて整理しています。

　また、氷河期世代の問題、公務員や土木・建設業、農協など、醜くくも情けない「国民の同じ国民に対するルサンチマン」、エネルギー安全保障の弱体化、不十分な防衛力、さらにはアメリカの属国から脱せないこと、全ての根っこは「緊縮財政」にあります。緊縮財政が続く以上、トリニティは止められません。

　そして、緊縮財政を打ち破る最大の武器が、サブタイトルにもありますが、「現代貨幣理論が日本を救う」というわけでございます。というわけで、本書はＭＭＴ解説書でもあります。

 

【歴史音声コンテンツ　経世史論】
http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※特別コンテンツ「邪馬台国はどこにあったのか？（長浜浩明先生」）が、リリースになりました！　超絶的に面白いです。是非、ご入会下さい。
 
【主流派経済学とケインズ系の経済学】
 
　現在の財務省では、「緊縮（特に消費税増税）」に成功した官僚が出世します。ただ、それだけの理由で、日本の亡国路線たる緊縮財政は続くのです。
 
『迫る１０％】（２）財政再建へ悲願の消費増税
　７月２２日朝。参院選で自民・公明の与党が勝利したことを報じる新聞・テレビのニュースに、財務省関係者はほっと胸をなで下ろしていた。「これで間違いなく上がる」。与党の公約は、消費税率１０％への予定通りの引き上げだった。
　財務省にとってもそれは“悲願”であり、今回の参院選は正念場だった。１０％増税は経済情勢を理由にしながらも２度延期された。まず平成２７年１０月の予定が２９年４月となり、さらに令和元年１０月まで延びた。
◆財務官僚の出世にも影響
　野党は軒並み増税に反対だった。「生活が厳しい中、増税なんてありえないじゃないですか、財務省さん」。参院選で躍進する、れいわ新選組代表の山本太郎は５月、東京・霞が関の財務省前で演説をぶった。
　野党が勝てば増税はまた延期されていたかもしれない。「やっと実現するんだな」。別の財務省関係者も三度目の正直に感慨を抑えられなかったが、それも無理からぬ論理と野心が財務省と官僚たちに見てとれる。
「消費税増税に汗をかき貢献することは、財務官僚にとって、出世の大きなポイントの一つだ」。同省の事情に詳しい自民党の国会議員は、こう指摘する。（後略）』
 
　何と、産経新聞に「消費税増税の理由は、財務官僚の出世」であることが、堂々と書かれています。これはひょっとして、初めてのことではないですか？

　厄介なことに、藤井聡先生が、チャンネル桜、
 
　で明らかにした通り、現在の日本は国民や国会議員に財政の主権がありません。財政主権は、財務官僚が独占しています。

　さらに、その財務官僚がナチスの官僚さながらに、自分の「出世」のために国民を殺す緊縮財政を推進する。

　国家とは、この程度の「つまらない理由」で亡国に至るのです。
 
　というわけで、財政主権を取り戻さなければなりません。そのためには、国民と政治家が経済や財政、貨幣に関する「正しい知識」を身につけなければなりません。

　そして、過去の人類が、ほとんどの時代で「正しい知識」に基づかない苛政に苦しめられてきた歴史的事実を知るのです。

　正しい知識で武装し、財務省から財政主権を取り戻さない限り、我が国に繁栄の未来はない。
　だからこそ、三橋は「国民を豊かにする令和の政策大転換」を書いたのでございます。令和の政策ピボットを実現しましょう。
 
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