続　国家の店じまい

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『政府、貨幣発行残高で破綻する(笑)(前半)』三橋貴明 AJER2019.8.20
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三橋TV第128回【邪なビジネスが跋扈した"平成"からのピボット！】
　改めて、政府の財政赤字とは、「政府貨幣発行残高」の増加に過ぎません。

　誰かの赤字は、誰かの黒字。
　先日の三橋経済塾でもご紹介しましたが、
 
■　政府の収支＋一般企業の収支＋家計の収支＋海外の収支＝０
 
　です。
　GDP三面等価の原則と同じく、上記は「単なる事実」であるため、誰も覆せません（細かいことを言うと、金融企業やNPOは省いていますが）。

　現在の日本は、
 
■　政府の赤字＋海外の赤字＝一般企業の黒字＋家計の黒字
 
　となっていますが、そもそも一般企業が黒字（※損益計算書の黒字赤字とは関係ありません）になっている時点で、資本主義ではないのです。何しろ、企業が負債＋投資を増やしていない証なのです。

　というわけで、日本政府は、一般企業が安定的に赤字になるまで、財政赤字を「拡大」しなければならないのです。　

　ところが、この財政赤字を縮小するという「目標」が、PB黒字化目標。

　民間の黒字を縮小するというPB黒字化目標により、日本国の「資本主義」は壊れる一方です。

　同時に、政府の予算削減は、日本国民の安全な生活を破壊していっています。先日、予算削減で新規就農者への支援金が支払えなくなっていることを取り上げましたが、より我々にとって「身近」な問題。
 
【歴史音声コンテンツ　経世史論】
http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※特別コンテンツ「邪馬台国はどこにあったのか？（長浜浩明先生」）が、リリースになりました！　超絶的に面白いです。是非、ご入会下さい。
 
『修繕必要な橋など７割が未着手
　全国にある橋やトンネルのうち、修繕が必要なのは７万３０００か所余りに上り、このうち７割ほどが修繕に着手できていないことがわかりました。
　平成２４年、山梨県にある中央自動車道の笹子トンネルで天井板が崩落した事故を受けて、国土交通省は、全国の橋やトンネルの管理者に、５年に１度の点検を義務づけています。
　今回、ことし３月までの５年間に行われた点検の結果がまとまり、５年以内に修繕が必要なのは７万３０００か所余りあることがわかりました。
　このうち７割ほどにあたる５万６０００か所余りでは、修繕に着手できていないこともわかりました。
　特に地方の自治体が管理するものに多く、費用や人材の確保が課題となっています。
　国土交通省は、「交付金や補助事業に引き続き力を入れ、自治体と連携して必要な修繕を進めていきたい」としています。』
 
　インフラメンテナンスも就農支援と同じで、国土交通省としては予算を増額したいところですが、財務省に言ったところで、
「あ、いいよ。じゃあ、代わりに何を削るの？」
　と、なるだけでございます。

　日本の「国家の店じまい」を防ぐためには、政治により「緊縮財政」という大本をを転換させる以外に、方法はありません。

　そして、我々にとって「赤字」「借金」は悪しきものですが、国家にとっては単なる「政府貨幣発行」「政府貨幣発行残高」でしかない。（自国通貨建て国債しか発行していない日本にとって）

　政府貨幣発行残高の増加に怯え、予算を削り、今や橋の修理すらできない国に落ちぶれている。

　間もなく、肝心要の供給能力すら喪失し、
「おカネを支払っても、橋のメンテナンスが不可能」
　な、発展途上国ならぬ「衰退国」へと落ちぶれることになります。

　急がなければなりません。

　とにもかくにも、緊縮財政を終わらせる。ステファニー・ケルトン教授来日の頃から、そのためのレトリック、つまりは「武器」は我々の手にあります。

　ちなみに、今後も続々とMMT関連の識者が来日する予定になっています。

　武器を強化し、政治家にぶつける。国会議員の多くが「貨幣の事実」を知り、財務省をコントロールし、国民のために支出する。

　それ以外に、我が国の店じまいを防ぐ方法はありません。
 
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