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『MMTとハイパーインフレ論者(その２)(前半)』三橋貴明 AJER2019.7.9
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三橋TV第122回【軍隊が外国人なしでは成り立たない国！？】
昨日の「国の借金」ならぬ「政府貨幣発行残高」（一般的には「政府の負債」）に関連する「嘘」により、我が国は亡国に向かっています。
世界屈指の自然災害大国でありながら、防災、減災、耐震化等に予算を付けられない。結果、毎年、豪雨や台風で大勢の「日本人」が死んでいく。
交通インフラの整備が遅れに遅れ、半世紀前に作られた新幹線整備計画について、未だに整備率が四割未満。
片側一車線対面通行真ん中ポール立てという、発展途上国ですら「高速道路」とは呼ばない道路が引かれて、各地は大喜び。それすら存在しないミッシングリンクが放置されている。
国際リニアコライダーという、人類の文明を変えかねないプロジェクトが、「予算」が理由に一向に進まない。
激増する高齢者の貧困層、貧困女子、シングルマザー、氷河期世代の生産者、奨学金という「数百万円の債務」を背負い、社会に出ざるを得ない若者、親の所得が理由で教育を受けられない子供たち。「カネ」が理由で苦しんでいる同胞を、救うこともできない。
食料自給率が低下しているにも関わらず、他の先進国のように農家や農業の保護政策を採れない。日本ほど、農業を保護しない先進国は存在しないにも関わらず、マスコミでは、
「日本の農業は保護され過ぎている」
と、出鱈目が蔓延し、農協解体、農業市場の外資開放、安全基準の緩和が進む。
【農業に対する政府支出の国際比較】
出典：鈴木宣弘、磯田宏、飯國芳明、石井圭一による
遺伝子組み換え種子の最大手として悪名高きモンサントは、２０１８年６月に独バイエル社に買収されました。モンサントが得意としたビジネスモデルは、除草剤に耐性を持った遺伝子組み換えの種子と、強烈な除草剤ラウンドアップをセット販売することで市場を奪っていくというものです。
農薬分野におけるモンサント最大のヒット商品である除草剤「ラウンドアップ」は、２０００年にグリホサート（ラウンドアップの主要構成物）関連の特許が期限切れになりました。というわけで、モンサントはランドアップに対する耐性を備えたＧＭＯ大豆「ラウンドアップ・レディ」を開発し、世界市場に供給を始めたのです。
【歴史音声コンテンツ 経世史論 始動！】
『バイエル、除草剤訴訟で8500億円支払いか 米報道
医薬・農薬大手の独バイエルは、同社の除草剤に発がん性があるとして米国で起こされている訴訟について、和解のために80億ドル（約8500億円）を支払う方針だ。米ブルームバーグ通信が9日、関係者の話として報じた。訴訟を起こした人数は1万8千人を超える。巨額の出費だが、和解が成立すれば投資家の懸念が薄れる可能性がある。
バイエルは2018年に種子大手の米モンサントを買収。農業関係者が旧モンサントの主力除草剤「ラウンドアップ」の成分に発がん性があるとして訴訟を起こした。バイエルの株価はモンサント買収時から大幅に下落している。』
２０１９年７月３０日、バイエル社は除草剤ラウンドアップに関連する訴訟の原告数が、７月１１日時点で１万８４００人になったことを明らかにしました。バイエルはモンサントを買収したわけですが、その時点ですでにアメリカの農業関係者が旧モンサントのラウンドアップの主成分（グリホサート）に発癌性があるとして訴訟を起こしていました。訴訟の結果次第では、バイエルは巨額の賠償金の支払いに追い込まれることになります。
１９年１月１５日、フランスはラウンドアップを販売禁止に。さらに、７月２日、オーストリアの国民議会（下院）が、グリホサートの使用を全面禁止する法案を可決。
ドイツでも、６月２６日にメルケル首相が連邦議会で演説し、
「グリホサートの使用は、いずれ終わるだろう」
と発言。使用禁止を含めた規制強化に踏み切る可能性を示唆します。
アジアでは、１９年４月１０日に、ベトナム農業農村開発省がグリホサートの使用を禁止すると発表。
本家本元のアメリカでは、カリフォルニア州の裁判所の陪審は１９年５月１５日、ラウンドアップの使用が原因で癌を発症したとする訴訟に対し、メーカー側に２０億ドル（約２２００億円）余りの賠償金を支払う責任があると認める評決を下しました。（バイエル＝モンサント側は控訴）
世界中がバイエル＝モンサントのラウンドアップ、グリホサートの廃絶に動いているにも関わらず、ある国が、グリホーサトの規制「緩和」に舵を切りました。もちろん、我が国です。
２０１７年１２月２５日、日本政府は食品のグリホサート残留基準値を大幅に緩和したのです。
小麦は改正前から改正後に６倍に、大麦は１．５倍、ライムギ１５０倍、小豆５倍、甜菜７５倍、ヒマワリの種子は４００倍（！）、ソバは１５０倍、トウモロコシ５倍、ゴマの種子２００倍、なたね３倍、綿実４倍など、グリホサートの残留基準値が軒並み拡大。明らかに、日本政府は世界の流れに逆行しています。
２０１７年９月２４日、スイスは国民投票により「食料安全保障」を憲法に書きこむことを決定しました。国民投票では、約８割が賛成票を投じます。
同じ時期、我が国では発癌性の疑いが濃厚なグリホサートの残留基準値引き上げという規制緩和が実施されたわけです。
国家の店じまい。
もはや、日本政府には国民を守る意思はありません。というか、緊縮財政を継続し、小さな政府路線を追求する限り、必然的に国家は店じまいなのです。
国民を守る？ 食料安全保障を確立する？ そんな、カネがかかること、やっていられるか！
日本は「クニノシャッキンデハタンスル」んだぞ。全ては「ミンカン」に任せりゃいいんだよ、でございます。
正直、わたくし個人のことだけを考えれば、まあ、半世紀近く生きてきたし、我慢はできます。
とはいえ、子供たち。特に、この年になって授かった赤ちゃんが大人になったとき、「かつて日本国を呼ばれた、まともな食料も医療も教育も職業も供給されない、中国（もしくはアメリカ）の植民地ニッポン」で生きざるを得ない。
これは、耐えられません。
というわけで、子供たちや、その先に生きる全ての日本人のために、祖国を亡ぼすたった一つの嘘、すなわち「財政破綻の嘘」を払拭する。もはやら、ライフワークと化している気がしますが、「財政破綻」「国の借金」の嘘を潰すために、今後もあらゆる手段を講じるつもりです。
皆さんも、ご支援というよりは、一緒に戦ってくださいませ。
皆さんも、ご支援というよりは、一緒に戦ってくださいませ。
「一緒に戦おう」と、思って下さった方は、
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