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『MMTとハイパーインフレ論者(その２)(前半)』三橋貴明 AJER2019.7.9
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三橋TV第122回【軍隊が外国人なしでは成り立たない国！？】
毎度お馴染みの国の借金改め、政府貨幣発行残高でございます。
財務省は、９日、政府貨幣発行残高が６月末時点で１１０５兆４３５３億円になったと発表しました。
『６月末の国の借金１１０５兆円＝１人当たり８９１万円
財務省は９日、国債や借入金などの残高を合計した「国の借金」が６月末で１１０５兆４３５３億円になったと発表した。２月１日時点の人口（１億２４０５万人）を基に単純計算すると、国民１人当たりの借金は約８９１万円になる。
国の借金は国債、借入金、政府短期証券で構成される。残高合計は前回発表の３月末から２兆８１０億円増え、過去最高を更新した。少子高齢化により膨らむ社会保障費などを税収だけで賄えず、国債発行で補う構図が続いている。 』
財務省は９日、国債や借入金などの残高を合計した「国の借金」が６月末で１１０５兆４３５３億円になったと発表した。２月１日時点の人口（１億２４０５万人）を基に単純計算すると、国民１人当たりの借金は約８９１万円になる。
国の借金は国債、借入金、政府短期証券で構成される。残高合計は前回発表の３月末から２兆８１０億円増え、過去最高を更新した。少子高齢化により膨らむ社会保障費などを税収だけで賄えず、国債発行で補う構図が続いている。 』
一人当たり政府貨幣発行残高は、８９１万円。
いや、「国の借金」を「政府貨幣発行残高」と言い換えると、「国民一人当たり」にする意味がますます不明になりますね。
いや、「国の借金」を「政府貨幣発行残高」と言い換えると、「国民一人当たり」にする意味がますます不明になりますね。
分かりやすく書くと、
「政府が発行した貨幣を人口で割ると、一人当たり８９１万円になるよ」
という話であって、
「いや、ちょっと待てい！ 政府が発行した貨幣を人口で割って８９１万円とかいったって、俺のところにはそんなにないぞ！」
という反応を見せる国民が多いでしょう。
ということは・・・、
「俺のところにも貨幣が回ってくるように、政府はもっと政府貨幣を発行しろ！」
という、これまでとは真逆の感覚になるわけです。言葉って大事。
ところで、今後、
「何言っているんだ、国の借金は借金だ！ 政府貨幣発行残高って、なんだそりゃ（笑）」
と、懸命に財政破綻論に持ち込もうとしてくる「頭が悪い連中」が沸いてくるでしょうが、頭が悪くても「現金紙幣」は貨幣だってわかるよね？
現金紙幣は貨幣じゃない！と、主張するなら、あなたが保有している紙幣を全部、わたくしに下さい。
【歴史音声コンテンツ 経世史論 始動！】
誤解が多い貨幣が、日銀当座預金です。
日銀当座預金は、現金紙幣とイコールになります。何しろ、日銀は日銀当座預金と引き換えに現金紙幣を市中銀行に渡す義務があるのです。
というわけで、日銀当座預金＝現金紙幣、です。
そして、日本銀行は市中銀行から国債を買い取り、日銀当座預金を発行します。つまりは、市中銀行の資産である国債を、日銀当座預金という貨幣に変えるのです。
だからこそ、中央銀行の国債買取をmonetization（貨幣化）と呼ぶのです。（日本ではなぜか財政ファイナンスと意訳されているが、貨幣化が正しい）。
【２０１８年末時点 日本の統合政府のバランスシート（兆円）】
すでに、量的緩和政策の継続により、国債・財投債の４５％超が「貨幣化」されてしまっています。
そして、国債とは、「償還期限が決まっており、代わりに少し金利が高い」金融商品です。我々にとって、、「償還期限が決まっており、代わりに少し金利が高い」金融商品は何でしょう。
一番、身近なのが「定期預金」になります。つまりは、国債とは、所有者にとって「定期預金」なのです。（その他負債は、地方債や政府短期証券などの貨幣）
定期預金にしても、貨幣です。つまりは、財務省が言う「国の借金」は、会計的に見ても「政府貨幣発行残高」ということになります。MMTとは関係ありません。単なる、会計の現実です。
そもそも、国債を保有する年金や保険会社、銀行などは、「長期で安定的に運用したい」からこそ国債を持つのです。つまりは、我々が定期預金を保有するのと、動機が全く同じなのです。
お判りでしょう。財務省が煽る財政破綻論に従い、「国の借金を返済する」ことは、政府貨幣発行残高を減らすことを意味するのです。
ここまで意味不明な国なのです、我が国は。
ということで、今後も財政破綻論は続くでしょうが、
「財務省やマスコミのいう国の借金は、実は政府貨幣発行残高に過ぎない」
という決定的な事実を広め、破綻論を早期に「破綻」させましょう。他に、我々が繁栄の日本国で生きる術はないのです。
「財政破綻論を破綻させよう！」に、ご賛同下さる方は、↓このリンクをクリックを！
