株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから
三橋貴明のツイッターはこちら
人気ブログランキングに参加しています。
チャンネルＡＪＥＲ
『MMTとハイパーインフレ論者(その２)(前半)』三橋貴明 AJER2019.7.9
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
三橋TV第121回【政府貨幣発行残高が増えて破綻する（笑）】
次作（書き終わった次作、ビジネス社）の仮タイトルは「令和の政策大転換 ＭＭＴ（現代貨幣理論）が日本を救う 」でございますが、本書はまさに「主流派経済学とケインズ系経済学」の対峙と日本経済がテーマです。
要するに、この図ですね。
【主流派経済学とケインズ系の経済学】
ちなみに、ケインズ側が「系」になっているのは、ケインズを代表とする「知の巨人」たちの知見が混ざっているためです。
信用貨幣論はクナップ、有効需要はもちろんケインズ、機能的財政論はラーナー、イノベーションはシュンペーターなどになりますか。
アダム・スミスを始祖に、
・経済は自然現象
・経済合理性以外に価値観を持たない経済人
・経済の目的は効用最大化で、インフレを敵視
・非自発的失業者は存在しない
・貨幣は物々交換の利便性を高めるための商業用品
・収穫逓減
・生産性向上や銀行の信用創造、投資を無視する
・経済の管理者は「市場」であり、民主主義や政府は経済を歪める
といった、間違った、もしくは中途半端（成立する時もあれば、しないときもある）な前提を元に、根本を間違えたまま一直線に発展した経済学（※主流派経済学）という学問は、人類に災厄をもたらしました。
二十一世紀に入り、最も主流派経済学の悪しき影響を受けたのは、文句なしで我が国です。
緊縮財政、規制緩和、自由貿易というグローバリズムのトリニティは「構造改革」の名で猛威を振るい、日本国民を貧困化させ、国家を弱体化させてきました。
構造改革が「邪（よこしま）」なところは、結局は「ビジネスの利益最大化」「自分の儲けの最大化」が目的であるため、都合に応じて様々な発想を使い分け、さらには「国民のために」といった美辞麗句に基づき、国民を苦しめる形で制度変更がなされる点です。
【歴史音声コンテンツ 経世史論 始動！】
例えば、
「同一労働同一賃金」
の名の下で、正社員と非正規労働者の不合理な待遇格差をなくす政策が進められました。発想は良いですが、やるならば「非正規雇用を正規に合わせる」形で政府が規制を入れる必要があります。
「同一労働同一賃金」
の名の下で、正社員と非正規労働者の不合理な待遇格差をなくす政策が進められました。発想は良いですが、やるならば「非正規雇用を正規に合わせる」形で政府が規制を入れる必要があります。
さもなければ、絶対に「正規を非正規に合わせるところが出てくるよ」と予想していたわけですが、案の定。
『同一賃金導入で正社員給与減も ５社に１社「格差是正」
正社員と非正規労働者の不合理な待遇格差をなくす「同一労働同一賃金」が来年四月にスタートすることに伴い、大企業の五社に一社が正社員の基本給や賞与を減らす可能性があることが五日、人材会社「アデコ」の調査で分かった。政府は同一賃金の指針で、労使合意のない正社員の待遇引き下げを望ましくないとしており、懸念が広がりそうだ。（後略）』
正社員と非正規労働者の不合理な待遇格差をなくす「同一労働同一賃金」が来年四月にスタートすることに伴い、大企業の五社に一社が正社員の基本給や賞与を減らす可能性があることが五日、人材会社「アデコ」の調査で分かった。政府は同一賃金の指針で、労使合意のない正社員の待遇引き下げを望ましくないとしており、懸念が広がりそうだ。（後略）』
指針はあくまで「指針」であり、法律でも罰則付きのルールでもないので、こうなるに決まっています。
調査に回答した大企業の人事担当者の五分の一が「正社員の給料が減る」と回答したわけで、「予想通り過ぎて草」です。いや、草も生えんな・・・。
また、構造改革主義者は儲かれば何でも構わないので、必要があれば「市場」という神も平気で裏切ります。
『太陽光や風力発電、固定買い取り終了 経産省が整理案
経済産業省は5日、太陽光や風力発電の事業者がつくった電気を大手電力があらかじめ決めた価格で買い取る制度を新規認定分から終了し、別の制度に切り替える案をまとめた。2020年にも関連法の改正を目指す。再生可能エネルギーの買い取り費用の増加で消費者の負担が高まっており、新たな制度の導入でコスト低減を進めつつ、再生エネの普及を進める。（後略）』
経済産業省は5日、太陽光や風力発電の事業者がつくった電気を大手電力があらかじめ決めた価格で買い取る制度を新規認定分から終了し、別の制度に切り替える案をまとめた。2020年にも関連法の改正を目指す。再生可能エネルギーの買い取り費用の増加で消費者の負担が高まっており、新たな制度の導入でコスト低減を進めつつ、再生エネの普及を進める。（後略）』
日本のエネルギー安全保障には何の貢献もせず（むしろ足を引っ張る）、外資系を含む投資家を潤し、国民から所得を奪い取る悪名高きＦＩＴ（再生可能エネルギー固定価格買取制度）が、ようやく終了に向かいます。
とはいえ、醜い太陽光パネルに埋め尽くされる形で破壊された我が国の自然は、相当長い期間、戻ることはないでしょう。というか、現時点で太陽光パネルを撤去せよ、という話ではありませんし。
ＦＩＴが始まる前、わたくしは様々なチャネルで反対をしたのですが、カネ儲けを目論む「右寄りグローバリスト」からも、放射脳の反原発左翼からも、双方から攻撃される羽目になりました。
まあ、反原発派がＦＩＴを推すのは分かるのですが、問題は「経済界」です。
「いや、お前らいつもは市場市場言っているじゃないか！ ＦＩＴほど市場原理に反した政策はないぞ！」
というわけでございまして、何しろ需要と無関係に供給（発電）すれば「固定価格」で長期間（最長２０年！）買い取ってもらえるわけですから（代金は我々が払う）、これほど市場原理に反した政策はありません。
とはいえ、自分たちのカネ儲けに役立つとなれば、平気で推進してくるのです、あの連中は。
この手の偽善者たち、美辞麗句で国民を騙し、構造改革を推進する「今だけ、カネだけ、自分だけ（※鈴木宣弘先生）」の連中に苦しめられた平成が終り、令和が始まりました。
令和の時代、早期に「平成の悪しき構造改革路線」から転換（ピボット）しない限り、我が国に未来はありません。令和の政策ピボットが必要なのです。
「令和の政策ピボットが必要だ」に、ご賛同下さる方は、↓このリンクをクリックを！
