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『MMTとハイパーインフレ論者(その２)(前半)』三橋貴明 AJER2019.7.9
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三橋TV第120回【恐怖のグラフが教えてくれる日本の希望】
チャンネル桜「Front Japan 桜」に出演しました。
昨日のブログでも取り上げ、昨日の桜の冒頭でも解説していますが、現在の日本経済は、
１． １０月の消費税増税
２． ２０２０年五輪不況
３． 米中覇権戦争による外需縮小
という、大きいものい限っても三つのリスクに直面しています。上記の他にも、残業規制による所得縮小の悪影響がジワジワと表面化するでしょう。ブレグジットもあります。
加えて、移民受入ですから、実質賃金は１０月以降に一気に下がり（今年はすでに五か月連続減少ですが）、国民貧困化により政治が動く局面に至ると予想しています。
昨日から今朝にかけ、「３」の米中問題が一気に動きました。
中国共産党は、固定相場制ではないのですが、人民元の対ドル相場を状況に合わせてコントロールする「管理フロート制」を採用しています。つまりは、元々が為替操作国でした。
というわけで、過去十年間の日本円、人民元、ユーロの対ドル為替レートを比較してみましょう（久々にstooq.comに行った・・・）。
【日本円、人民元、ユーロの対ドル為替レートの推移】
日本円やユーロが、５０％くらいのレンジで動いているにも関わらず、人民元は１５％以内。
しかも、中国共産党は１４年のデフレ化以降、為替レートを人民元安に持っていき、１７年の資本流出期には人民元高に一気に持っていくなど、明らかに「調整」をしているのが分かります。
そして、米中覇権戦争の時代に入り、アメリカが対中輸入に関税を掛けました。トランプ米大統領は８月１日、中国からの輸入品ほぼ全てに制裁関税を広げる「第４弾」を９月に発動すると表明しました。
というわけで、明らかに共産党は、
「関税による中国製品価格上昇を吸収する」
ことを目的に、為替レートを人民元安に調整してきたのです。
昨日、中国人民銀行はじんみん毛ンの為替レートが約１０年ぶりに、１ドル＝７元台に下落したことを発表し、理由について、
「アメリカが中国製品に対して新たな関税を課す方針を示したことが影響した」
との認識を示しました。
露骨でございます。要するに、アメリカの関税引き上げに合わせて、為替レートを切り下げたと宣言したわけです。
結果・・・。
【歴史音声コンテンツ 経世史論 始動！】
『米、中国を為替操作国に指定
米財務省は5日、中国を「為替操作国」に指定したと発表した。操作国への認定はクリントン政権以来で、相手国が対応を改めなければ関税の発動など制裁を強化する規定がある。中国が反発するのは必至で、米中対立が一段と激しくなる。
トランプ米大統領は5日、中国の通貨・人民元の対ドル相場が1ドル=7元台に下落したことに関連し「中国が通貨をほぼ史上最低の水準まで下落させた。為替操作だ」とツイッターで中国政府を批判していた。 』
さすがに、
「ザマアｗｗｗ トランプが中国共産党を崩壊させるｗｗｗ」
などと、属国感情丸出しの反応を見せる人は、本ブログの読者にはいないでしょう。
「ザマアｗｗｗ トランプが中国共産党を崩壊させるｗｗｗ」
などと、属国感情丸出しの反応を見せる人は、本ブログの読者にはいないでしょう。
米中覇権戦争が本格化したことを受け、我が国は早期に「内需拡大」に転じなければなりません。
昨日も書きましたが、財務省は２０２５年のＰＢ黒字化目標達成に際し、輸出が０６年並に拡大し続けることを前提にしているのです。今回のアメリカの認定により、財務省の想定は完全に崩れました。
外需が冷え込むことが明らかな状況で、それでも予定通りＰＢ黒字化を目指すとなると、まさに、
「国民赤字化目標」
になってしまいます。
今らでも遅くありません。消費税増税を（せめて）凍結しましょう。さもなければ、リーマンショックならぬ「アベショック」が日本経済に襲いかかることになるのが確実なのです。
「安倍政権は消費税増税を凍結せよ！」に、ご賛同下さる方は、
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