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『MMTとハイパーインフレ論者(その２)(前半)』三橋貴明 AJER2019.7.9
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三橋TV第118回【財政拡大でハイパーインフレになった国は無い】
三橋ＴＶのチャンネル登録者数が、ついに１０万を突破いたしました。ありがとうございました。
昨日、ケルトン教授との対談コンテンツ「日本経済の謎（字幕版）＋感想戦」を三橋ＴＶにアップしたのですが、後ろに第三回の感想戦が付いている編集ミスがございました、再掲載になってしまいました。
ＭＭＴを現代「貨幣」理論として注目した場合、エッセンスは二つ。
１．スペンディング・ファースト
２．銀行の信用創造機能による預金貨幣の発行
２．銀行の信用創造機能による預金貨幣の発行
の２点になるかと存じます。
日本政府は実際、徴税の「前」に普通に支出をしています。ＯＭＦ（政府短期証券の日銀への持ち込み）あるいは国債発行ですが、国債にしても日銀が日銀当座預金を発行し、買い取ることで「貨幣化」されるため、結局は、
「徴税とは無関係に、政府は貨幣を発行し、支出をしている」
と理解して構いません。と言いますか、会計上、そうなります。
これまでの日本社会に蔓延していた、
「国の借金は、借金で返済するしかない。政府の支出のためには、我々の税金が財源になる」
といった「常識」は、実際にはすべて嘘っぱちだったのです。というか、現実のオペレーションとして「そうはなっていない」ことを証明したのがＭＭＴです。
国債発行に関連して言えば、
「政府は国債発行で預金を発行している。国債を発行すると国民の預金は減る」
これまた、全て出鱈目。ケルトン教授の表現を借りると「completely wrong」でございます。実際には、政府が借りているおカネは日銀当座預金で、国債発行＋財政出動で国民の預金は増えます。
もう、どうあがいても増えてしまうわけですから、どうにもなりません。
というわけで、日本の財政破綻論者が振りまいてきたレトリックは、全て嘘だったことが証明されつつあるのです。だからこそ、ヒステリックに攻撃してくる。
上記の「現代の貨幣の理論」に文句があるならば、
「三橋やＭＭＴが言っている、どこどこのプロセスは間違っている」
と、指摘しなければなりませんが、それはできない。日本政府は徴税と無関係に支出をしているし、税金は財源ではないし、政府の国債発行は日銀当座預金の借り入れだし、国債発行＋財政出動で国民の預金は増える。このどうしようもない「事実」の前に、ＭＭＴ批判派は、「木を見せ森を見せないプロパガンダ」「ストローマン・プロパガンダ」「恐怖プロパガンダ」などを駆使し、ＭＭＴ全体のイメージを貶めようとしてきます。
まあ、以前からずっと続いていた財政破綻プロパガンダではありますが、プロパガンダを使うということは「間違っている」ということです。議論すると、必ず負けます。
何しろ、こちらは、
「政府は徴税の前に支出していないのか？ ならば、１８年の確定申告が１９年２月から３月にあることをどう説明するのか？」
「政府は国債発行に際し、国民の預金を借りているのか？ 日銀当座預金を借りているのか？？」
「政府が国債を発行すると、国民の預金は減るのか？ 増えるのか？？」
と、二者択一の質問を投げるだけで、相手を追い詰めることができるのです。
この手の議論を「国会」でするのです。西田先生に続き、国債や税金、財政の真実を国会議員から財務省に質問させることが、恐らく最も効果的で、早いでしょう。
同時に、世論側もＭＭＴを理解し、とにもかくにも「日本政府の財政破綻はあり得ない」事実を共有するのです。何しろ、緊縮財政の思想的なバックボーンが、完璧に間違えた財政破綻論であり、ただ、この「誤った考え方」だけが、日本国を亡国に追い込みつつあるのでございます。
ケインズではありませんが、「考え方」はここまで恐るべき影響力を持つのです。
【歴史音声コンテンツ 経世史論 始動！】
『日本の実状が裏付けに？ 「MMT」はなぜ論争を巻き起こすか
アメリカから沸き起こった新しい経済理論が日本をはじめ世界で論争を呼んでいます。「どれだけ借金しても財政は破綻しない」という一見常識外れのようにもみえるこの理論は、なぜ荒唐無稽だとして切って捨てられないのか。第一生命経済研究所の藤代宏一主任エコノミストが論考します。
◆どれだけ借金しても破綻しない？
「MMT」（モダン・マネタリー・セオリー＝現代貨幣理論）という経済理論が話題です。米民主党左派のアンドレア・オカシオ・コルテス下院議員が自身の政策案の財源捻出の説明にあたって、このMMTを論拠に置き「財政赤字など気にせず、国債を発行すれば問題ない」との旨の発言をしたことで一躍話題となり、それが日本に飛来してきた形です。日本の国会でも取り上げられました。以下、本稿では現在のMMTをめぐる議論を紹介します。ただし、MMTを推奨・否定する意図はないことを付記しておきます。（中略）
◆自国通貨建て国債はデフォルトしない？
しかしながら、意外なことにも、日本の財務省のHPには「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」との記載があります。自国通貨建て国債とは、政府が円で発行し円で償還する国債のこと。デフォルトとは債務不履行、すなわち日本政府が借金を返せなくなることを指します。
この声明は、かつて日本国債の格付けが引き下げされた際、財務省が民間格付け会社に抗議の意を込めて書いたものです。財務省の主張を意訳すると「いざとなったら、おカネを刷ってでも、借金を返す用意がある。それなのに、なぜ格下げするのか？」といったところです。
つまり「政府がどんなに借金をしても、日銀がおカネを刷ってそれを返済原資に充てれば、財政は破綻しない」という主張は極端な発想に思える一方、円という通貨を有する日本政府は、いくらでもおカネを発行することができるのは事実なので、この点は案外正しいと言えます。したがって、日本政府が破綻するのは、自らの意思でおカネを刷らないことを決定し、借金を返済しないケースに限られます。（後略）』
アメリカから沸き起こった新しい経済理論が日本をはじめ世界で論争を呼んでいます。「どれだけ借金しても財政は破綻しない」という一見常識外れのようにもみえるこの理論は、なぜ荒唐無稽だとして切って捨てられないのか。第一生命経済研究所の藤代宏一主任エコノミストが論考します。
◆どれだけ借金しても破綻しない？
「MMT」（モダン・マネタリー・セオリー＝現代貨幣理論）という経済理論が話題です。米民主党左派のアンドレア・オカシオ・コルテス下院議員が自身の政策案の財源捻出の説明にあたって、このMMTを論拠に置き「財政赤字など気にせず、国債を発行すれば問題ない」との旨の発言をしたことで一躍話題となり、それが日本に飛来してきた形です。日本の国会でも取り上げられました。以下、本稿では現在のMMTをめぐる議論を紹介します。ただし、MMTを推奨・否定する意図はないことを付記しておきます。（中略）
◆自国通貨建て国債はデフォルトしない？
しかしながら、意外なことにも、日本の財務省のHPには「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」との記載があります。自国通貨建て国債とは、政府が円で発行し円で償還する国債のこと。デフォルトとは債務不履行、すなわち日本政府が借金を返せなくなることを指します。
この声明は、かつて日本国債の格付けが引き下げされた際、財務省が民間格付け会社に抗議の意を込めて書いたものです。財務省の主張を意訳すると「いざとなったら、おカネを刷ってでも、借金を返す用意がある。それなのに、なぜ格下げするのか？」といったところです。
つまり「政府がどんなに借金をしても、日銀がおカネを刷ってそれを返済原資に充てれば、財政は破綻しない」という主張は極端な発想に思える一方、円という通貨を有する日本政府は、いくらでもおカネを発行することができるのは事実なので、この点は案外正しいと言えます。したがって、日本政府が破綻するのは、自らの意思でおカネを刷らないことを決定し、借金を返済しないケースに限られます。（後略）』
そもそも、日本政府が財政破綻（デフォルト）に陥らないことは、財務省自ら認めているのです。それにも関わらず、
「日本は国の借金で破綻する！」
という「財務省が主導する財政破綻論」が終らない。我が国が、いかに歪んでいるかが分かります。
「日本は国の借金で破綻する！」
という「財務省が主導する財政破綻論」が終らない。我が国が、いかに歪んでいるかが分かります。
借金で破綻する。借金は返済しなければならない。という「家計の常識」の呪縛はあまりにも強く、もはや財務省が心を入れ替えても、日本社会から財政破綻論が払拭できないのではないかと、嫌な予感がしますが、それでもやるだけのことはやりましょう。
そもそも「同じ借金」と呼ばれていても、家計の借金と、政府の債務には、全く似たところがない。
家計の借金は、働き、稼いだ所得から返済しなければならない負債。
それに対し、政府の債務は「政府貨幣発行残高」に過ぎない。
財政赤字は、民間黒字。国の借金は、政府貨幣発行残高。この「事実」を、できるだけ早く共有しましょう。財務省が言う通り、日本の財政破綻の可能性はゼロなのです。
「日本の財政破綻の可能性はゼロである」の拡散に、ご協力下さる方は、
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