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『MMTとハイパーインフレ論者(その２)(前半)』三橋貴明 AJER2019.7.9
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三橋TV第117回【日本経済の潜在力が世界一な理由】
ＭＭＴを中心とした講演を続け、質問を受けていると、日本の一般の方々が、昨日の共産党ではないですが、「選択と集中」「トレードオフ」の発想に囚われていると痛感します。
「なるほど、日本に財政問題がないことは理解できました。じゃあ、大企業の内部留保に課税して、社会保障を充実させましょう！」
とか、ピコーンッ！閃いた、的なことを言われても、ありゃりゃ、という感じです。話、聞いとったんか？ 何が「じゃあ」なんだ？
自分で「財政問題がない」と言っておきながら、次の瞬間に「ある所から取って、別の所に付け替える」って、それじゃあ意味がありません。というか、選択と集中、トレードオフ方式こそが、日本国民を分断し、貧困化を加速してきたということをいい加減に理解しましょう。
しつこいですが、日本政府には財政問題、予算制約はなく、「インフレ率が適正水準以下で維持される限り」財政を拡大して構わないのです。すなわち、全ての国民を助け、富ませ、国力を強化して構わないのです。選択する必要はありません。
非正規で苦しむ若者を救う、親の所得が理由で教育を受けられない子供を救う、貧困女子・シングルマザーを救う、激増している高齢者の貧困層を救う。
そこに留まらず、働けば「豊かになる」「国民が富む」国を取り戻す。具体的に書くと、タクシーの運転手や介護業で働く「普通の人」が結婚し、子供を作り、家を建てられる国にする。
同時に、国土を強靭化し、交通インフラを整備し生産性を引き上げ、防衛力を強化し、ＩＬＣを中心とする科学技術プロジェクトに投資し、医療・介護・教育の充実のために支出する。
全部、やりましょう。
「選択と集中」発想に加え、しつこい勘違いが、
「三橋は土建屋の犬だから、ＭＭＴで公共事業拡大して利権を得ようとしている」
系のストローマン・プロパガンダです。
そんなこと言ったら、わたくしは土建屋の犬にして、電力業界の犬にして、農協の犬にして、医師会の犬にして、運送業の犬にして、介護業の犬にして、公務員の犬になってしまいますよ。まあ、何でもいいですが。
要するに、日本国民は（あるいは一部は）、
「無意識に選択と集中し、どこかにおカネを使う際には、反射的にどこかから奪おうとする」
「ＭＭＴで予算制約の発想が無くなっても、○○は○○のはず。だから、○○だ」
といった、国民全体を救う、国家を守るという発想ができなくなってしまっているようなのです。
というわけで、わたくしは本ブログを含めたコンテンツのスローガンとして漢字四文字で表現したいと思います。無論、経世済民、あるいは富国強兵でもいいのですが、経世済民は一般には知られておらず、富国強「兵」とあるだけで、思考停止的に反発する人が少なくないでしょう。
というわけで、新スローガン。
「富民強国」（ふみんきょうこく）
これならば、「民を富ませ、国力を強化する」ということで、右だ、左だのカテゴライズを若干は弱められるのではないかと思うのですがいかがでしょう。
弱者のルサンチマンを煽り、富裕層を叩くのもやめよう。みんなで豊かになろうよ。
ちなみに、デフレ日本では確かに格差は拡大しているのですが、富裕層も貧しくなっているというデータを、柴山先生に見せてもらいました。奪い合いを続けても、結局はみんな貧しくなるだけで、誰も救われません。
【歴史音声コンテンツ 経世史論 始動！】
『MMTを批判するエリートたちのどうしようもない愚民観
日本のMMTブームの仕掛け人・中野剛志（評論家）が緊急寄稿
■MMTブームは、エリートたちにとって、ちっとも面白くない。
MMT（現代貨幣理論）を巡る論争は、提唱者の一人ステファニー・ケルトン教授が7月16日に来日したこともあり、ますます盛んになっています。
MMTの主張を一言で言うと、「自国通貨を発行できる政府はデフォルト（財政破綻）しないので、高インフレでない限り、財政赤字を拡大してよい」というものです。
なお、ここではMMTの詳しい説明は省きますが、ご関心の方は、下載の記事をご覧ください。
https://facta.co.jp/article/201908017.html
もっとも、論争が盛んと言っても、政策当局はもちろん、経済学者、アナリスト、ジャーナリストの間では、MMT批判の方が、圧倒的に多い。
つまり、政策に大きな影響を与えられる立場の人たち（いわゆる「エリート」）は、ほぼ全員、MMT批判者というわけです。
普通であれば、これでは、MMTが陽の目を見ることは、まずないですね。
ところが、どうも、いわゆる「エリート」ではない一般の人々の間では、SNSなどを通じて、MMTに対する理解や支持が広がりつつあるように感じます。
これは、アメリカでも起きた現象らしいです。
実に面白いですね。
いや、エリートたちには、ちっとも面白くない。
そこで、彼らは、MMTに「ポピュリズム」というレッテルを貼りました。
MMTなんかを支持する連中は、「財政赤字は心配ない」などといううまい話に乗せられた無知蒙昧な「愚民」だとでも言いたいのでしょう。
では、なぜMMTはダメなのかと言うと、エリートたちによれば、「いったん、財政赤字の拡大を許したら、インフレが止まらなくなる」からなのだそうです。
というのも、「国民は、歳出削減や増税を嫌がるので、インフレでも、財政支出の拡大を止められない」からなのだそうです。
でも、高インフレで自分の生活が大変なのに、なお財政支出の拡大を要求し続ける国民がいるとしたら、これ、相当の「愚民」ですよ。
ということは、MMTを批判するエリートたちは、「日本の国民は、愚民である」という大前提を置いているということになります。
乱暴に言えば、「なにぃ、インフレがひどくなる前に、財政赤字を削減するだとぉ？そんなこと、お前ら愚民どもに、できるわけないだろーが！」というわけですね。
もちろん、日本国民は、そんな「愚民」ではありません。
その証拠に、戦後日本において、財政赤字の拡大を放置したがために、インフレが止まらなくなったことなどないのです。
それに、そもそも、インフレが止まらなくなるなどということは、めったに起るものではありません。（後略）』
日本のMMTブームの仕掛け人・中野剛志（評論家）が緊急寄稿
■MMTブームは、エリートたちにとって、ちっとも面白くない。
MMT（現代貨幣理論）を巡る論争は、提唱者の一人ステファニー・ケルトン教授が7月16日に来日したこともあり、ますます盛んになっています。
MMTの主張を一言で言うと、「自国通貨を発行できる政府はデフォルト（財政破綻）しないので、高インフレでない限り、財政赤字を拡大してよい」というものです。
なお、ここではMMTの詳しい説明は省きますが、ご関心の方は、下載の記事をご覧ください。
https://facta.co.jp/article/201908017.html
もっとも、論争が盛んと言っても、政策当局はもちろん、経済学者、アナリスト、ジャーナリストの間では、MMT批判の方が、圧倒的に多い。
つまり、政策に大きな影響を与えられる立場の人たち（いわゆる「エリート」）は、ほぼ全員、MMT批判者というわけです。
普通であれば、これでは、MMTが陽の目を見ることは、まずないですね。
ところが、どうも、いわゆる「エリート」ではない一般の人々の間では、SNSなどを通じて、MMTに対する理解や支持が広がりつつあるように感じます。
これは、アメリカでも起きた現象らしいです。
実に面白いですね。
いや、エリートたちには、ちっとも面白くない。
そこで、彼らは、MMTに「ポピュリズム」というレッテルを貼りました。
MMTなんかを支持する連中は、「財政赤字は心配ない」などといううまい話に乗せられた無知蒙昧な「愚民」だとでも言いたいのでしょう。
では、なぜMMTはダメなのかと言うと、エリートたちによれば、「いったん、財政赤字の拡大を許したら、インフレが止まらなくなる」からなのだそうです。
というのも、「国民は、歳出削減や増税を嫌がるので、インフレでも、財政支出の拡大を止められない」からなのだそうです。
でも、高インフレで自分の生活が大変なのに、なお財政支出の拡大を要求し続ける国民がいるとしたら、これ、相当の「愚民」ですよ。
ということは、MMTを批判するエリートたちは、「日本の国民は、愚民である」という大前提を置いているということになります。
乱暴に言えば、「なにぃ、インフレがひどくなる前に、財政赤字を削減するだとぉ？そんなこと、お前ら愚民どもに、できるわけないだろーが！」というわけですね。
もちろん、日本国民は、そんな「愚民」ではありません。
その証拠に、戦後日本において、財政赤字の拡大を放置したがために、インフレが止まらなくなったことなどないのです。
それに、そもそも、インフレが止まらなくなるなどということは、めったに起るものではありません。（後略）』
中野剛志先生が、
三橋TV第111回【絶望の向こう側のチャンスを！】
で解説されていた「認識共同体」。特に、思想的バックボーンに主流派経済学を据え、エニウェア族（どこにでも住める人たち）のビジネス最大化のために構成されたグローバリストの認識共同体。
で解説されていた「認識共同体」。特に、思想的バックボーンに主流派経済学を据え、エニウェア族（どこにでも住める人たち）のビジネス最大化のために構成されたグローバリストの認識共同体。
官僚、政治家、学者、ジャーナリスト、アナリスト、エコノミスト、企業家、投資家、などなど。グローバリズムの認識共同体に含まれている「エリート」の皆様が、
「インフレ率をコントロールできなくなる」
と、ＭＭＴを批判しているわけですが、彼らは我々一般庶民を「愚民」として見ているがゆえに、民主主義の構成員として信用していない。
「インフレ率をコントロールできなくなる」
と、ＭＭＴを批判しているわけですが、彼らは我々一般庶民を「愚民」として見ているがゆえに、民主主義の構成員として信用していない。
いや、それはまあ、民主主義が間違えないかと言われれば、間違えるわけですが、それにしても財政政策の主権を彼ら「おバカなエリート」の皆様に委ねる気にはなりませんね。何しろ、あの連中は頭が悪すぎる。現実も見ない。
現実を見ても、自分たちの「ビジネス」「既得権益」に都合が悪いとなると、無視するか、「ナショナリスト」「ポピュリスト」といったくだらないラベリングで潰そうとする。知的貧困なんですよ、要するに。
というわけで、エリートの愚民観、選民意識に基づく「間違った主張」は容赦なく批判し、淡々と民主主義により富民強国を目指しましょう。
「富民強国を目指そう！」に、ご賛同下さる方は、↓このリンクをクリックを！
