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『MMTとハイパーインフレ論者(その２)(前半)』三橋貴明 AJER2019.7.9
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三橋TV第116回【資本主義は借金で成長するモデルなのだよ】
資本主義を、実体経済面と金融経済面の双方から説明します。
まずは、企業Ａが生産している製品Ｂの需要が膨大。工場はフル稼働しているにも関わらず、需要に追い付かない。
つまりは、作れば売れる。とはいえ、稼働率１００％で、これ以上の生産増は不可能。となると「儲け（利益）」を逃してしまいます。
当然、製品Ｂの工場を新設しようという話になるのですが、手元に資金がない。
「じゃあ、工場を建設する資金を貯めるか～」
などとやっていた日には、商機を逃してしまいます。将来的に工場を建設しても、製品Ｂの需要があるかどうか分からない。
というわけで、銀行からおカネを借り、「今」工場を建設し、製品Ｂを生産して儲ける。利益の中から、企業は金利を銀行に支払う。支払われた金利が銀行の「所得」になります。（借入金の返済は減価償却で費用計上）
とはいえ、主流派経済学の「商品貨幣論」では、銀行は融資を求められた際に、
「わ、分かりました。ならば、今からちょっくら、どっかからカネを調達してきますから」
などとやった日には、やはり商機を逃すかも知れない。しかも、銀行が首尾よくおカネを調達できるかどうかは分からない。
もっとも、現実の世界は信用貨幣論です。銀行は与信に基づき、企業Ａの通帳の残高を増やすことで、おカネを貸しつけることが可能です。
借り入れたおカネで企業Ａは工場を建設する、つまりは建設会社や資材会社、設備会社への支払いをする。
これが、資本主義です。つまりは、資本主義とは信用創造と企業の負債拡大（資金過不足では資金不足拡大）が前提の経済モデルなのです。
【日本の一般企業、政府、家計、海外の資金過不足（兆円）】
恐ろしいことに、９７年のデフレ化以降、日本企業は資金過剰（負債返済＋預金増加）に陥ってしまっています。２００６年までは、ひたすら負債返済。その後は、預金を増加させ、「内部留保が～」と批判される事態に至っています。
つまりは、現在の我が国では資本主義が成立していないのです。
政府は、企業が安定的に資金不足（しつこいけど、損益計算書上の赤字ではありません）になるまで、財政赤字を拡大しなければならないのです。
家計にとって、負債拡大は恐怖です。何しろ、脆弱な個人が所得を稼ぎ、返済することが前提です。
それに対し、企業の負債拡大は、減価償却と利益の源です。企業と家計の負債を同一視する時点で「頭がおかしい」のですが、それ以上に政府の負債は違います。
政府の負債拡大とは、「政府貨幣発行残高の増加」を意味しているに過ぎません。これは概念的な話ではなく、日本の統合政府で考えると、
・ 日本銀行の保有する国債＝現金・日銀当座預金
・ 日銀以外が保有する国債＝保有者の定期預金
であるため、会計的にも、実体的にも「クニノシャッキ～ン」は、政府貨幣発行残高です。
【歴史音声コンテンツ 経世史論 始動！】
というわけで、日本経済に対する処方箋は、
「企業が安定的に資金不足（負債拡大）に至るまで、民間黒字（財政赤字）を拡大し、政府貨幣発行残高（政府の負債）を積み上げる」
これしかないのです。
「企業が安定的に資金不足（負債拡大）に至るまで、民間黒字（財政赤字）を拡大し、政府貨幣発行残高（政府の負債）を積み上げる」
これしかないのです。
しかも、政府貨幣発行残高の増加は、「インフレ率」が適正な水準以下に維持される限り、「何の問題もない」というのが真実なのです。ちなみに、インフレ率が適正水準を超えた場合、単に政府貨幣発行残高の増加速度が速すぎるという話であり、いずれにせよ、「財政破綻」の可能性はゼロです。
ところが、現実の日本は・・・。
『「消費税は社会保障財源」「国民に理解求める」岡本薫明財務次官インタビュー
５日付で留任し、異例の２期目に入った財務省の岡本薫明（しげあき）事務次官が２６日、産経新聞のインタビューに応じ、１０月予定の消費税税率１０％への引き上げに関し「増収分もすべて社会保障の財源にあてられる」と意義を強調した。公文書改竄（かいざん）などの不祥事を受けた組織改革も「継続的な取り組みを進めていく」とした。（後略）』
５日付で留任し、異例の２期目に入った財務省の岡本薫明（しげあき）事務次官が２６日、産経新聞のインタビューに応じ、１０月予定の消費税税率１０％への引き上げに関し「増収分もすべて社会保障の財源にあてられる」と意義を強調した。公文書改竄（かいざん）などの不祥事を受けた組織改革も「継続的な取り組みを進めていく」とした。（後略）』
恐ろしくレベルの低い「家計簿」以前の「お小遣い帳発想」で、財務省が国民を騙し、
「社会保障を守りたいならば、消費税増税を受け入れなければね」
と、脅迫的に亡国の緊縮路線が続けられています。
「社会保障を守りたいならば、消費税増税を受け入れなければね」
と、脅迫的に亡国の緊縮路線が続けられています。
政府の緊縮路線が続く限り、財政赤字は「企業が資金不足に転換する」までの拡大は不可能で、デフレが続き、ＧＤＰが伸び悩む中、「政府貨幣発行残高」が増え続け、
「国の借金がＧＤＰの２５０％を突破した！ 財政破綻する！ 緊縮だ！ 消費税増税だ！」
という悪循環が延々と続くことになります。
日本国は、早急に資本主義を取り戻さなければなりません。そして、それが可能なのは政府しかいないのです。
「政府は緊縮財政を転換せよ！」にご賛同下さる方は↓このリンクをクリックを！
