株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから
三橋貴明のツイッターはこちら
人気ブログランキングに参加しています。
チャンネルＡＪＥＲ
『MMTとハイパーインフレ論者(その２)(前半)』三橋貴明 AJER2019.7.9
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
※「知識ゼロからわかるMMT入門」は、ケルトン教授招聘プロジェクトに寄付してくれた方及び月刊三橋会員の皆様に、月末に特別価格でご案内が参ります。上記からのご購入はお控え下さい。
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
三橋TV第113回【公開収録で安倍政権の緊縮財政を振り返ってみた】
チャンネル桜「おおきなわ」に出演しました。
先日のチャンネル桜の番組、
【Front Japan 桜】 ＭＭＴを最も活用している「中国共産党」（他）[桜R1/7/10]
で、簡単に解説しましたが、実体経済における「負債」には三つの種類があります。
【Front Japan 桜】 ＭＭＴを最も活用している「中国共産党」（他）[桜R1/7/10]
で、簡単に解説しましたが、実体経済における「負債」には三つの種類があります。
すなわち、政府の負債、企業の負債、そして家計の負債です。厳密には「海外の経常収支赤字」という負債もあるのですが、今回は省略。
上記三経済主体の内、最も脆弱な存在が家計です。家計が負債を増やさない、せっせせっせと借金返済や預金に励むことは合理的です。
それに対し、昨日、解説した通り、政府の財政赤字は「貨幣発行量の増加」に過ぎません。自国通貨建てである限り、政府が「ざいせいはた～ん」などということは起き得ないため、最も強靭な経済主体です。
「国の借金で破綻する～っ！」
などと主張している連中は、
「政府の貨幣発行量が増えれが破綻する～っ！」
「統合政府の定期預金（国債）というおカネが増えれば破綻する～っ！」
と、叫んでいるのも同然です。つまりは、バカです。
政府の財政赤字＝貨幣発行量増加のボトルネック（制約条件）は、国民経済の供給能力、インフレ率のみです。
問題は、「企業の負債」です。資本主義において、本来、企業は負債を増やし、投資を拡大するべき存在です。企業が負債返済や預金に邁進する経済は「異常経済」なのです。
【日本の一般企業、政府、家計、海外の資金過不足（兆円）】
図の通り、９８年のデフレ突入以降、日本は一般企業（非金融法人企業）が資金過剰の状態になっています。つまりは、負債を減らしているか、預金を増やしているのです。
現在のデフレ日本では、もはや資本主義が成り立っていない証です。
この状況で、愚か極まりない安倍内閣はＰＢ黒字化目標を掲げ、政府の財政赤字（資金不足）を縮小するという狂気路線を採用。図の赤字を減らした分、民間の黒字が減りました。
全体的に減っていく「民間経済の黒字」を、家計と企業が分け合う。本来、黒字（資金過剰）を出すべきではない企業が、家計とカネの奪い合いをするというバカげた状況になっています。
当然の結果として、家計は次第に資金過剰（預金、借金返済）が難しくなっていっています。
８０年代前半、家計は毎年、２０兆円強（９２年に至っては５０兆円！）の資金過剰、つまりは貯蓄ができていたのです。それが今や、１０兆円もできなくなっている。
資金過不足の統計を見れば、２０１３年以降の日本は、
「企業が資金過剰になるという異常状態が継続する中、政府が資金不足を縮小し、家計を貧しくした」
ことが明々白々なのです。
もう少し分かりやすく書くと、政府は「家計を犠牲にし、政府の黒字を目指した」というわけです。ここまで意味不明な政権は、過去に存在したことがありません。
【歴史音声コンテンツ 経世史論 始動！】
『＜国民民主＞「家計第一の経済政策」で消費を軸とした経済の好循環を
国民民主党は、参院選で「家計第一の経済政策」への転換を訴える。
アベノミクスは大きな企業を豊かにしたものの、その恩恵が家計や地域に及んでいない。今の日本には「消費を軸とした好循環を作り出す」ことが必要だ。さらに、「未来への大胆な投資」により、日本経済の閉塞（へいそく）を打ち破りたい。
家計消費の冷え込みが経済低迷の原因
アベノミクスの最大の弱点は、国民総生産（GDP）の6割を占める消費が伸びていないことだ。では、なぜ消費が低迷したのか。それは家計の所得が増えていないからだ。
GDPがピークだった1997年の日本の家計所得は378兆円。このうち、帰属家賃と事業主による社会保険料負担を除いた実際の所得は309兆円になる。2016年はそれが268兆円と、実に41兆円も減っている。家計の所得がこれほど落ち込んで、消費が伸びるはずがない。
だからこそ今、一番大切なのは家計を豊かにし、消費を活発にすることだ。国民民主党は、家計を徹底的に応援し、地域を元気にする「家計第一の経済政策」を進め、内需中心の持続可能な成長を目指す。（後略）』
国民民主党は、参院選で「家計第一の経済政策」への転換を訴える。
アベノミクスは大きな企業を豊かにしたものの、その恩恵が家計や地域に及んでいない。今の日本には「消費を軸とした好循環を作り出す」ことが必要だ。さらに、「未来への大胆な投資」により、日本経済の閉塞（へいそく）を打ち破りたい。
家計消費の冷え込みが経済低迷の原因
アベノミクスの最大の弱点は、国民総生産（GDP）の6割を占める消費が伸びていないことだ。では、なぜ消費が低迷したのか。それは家計の所得が増えていないからだ。
GDPがピークだった1997年の日本の家計所得は378兆円。このうち、帰属家賃と事業主による社会保険料負担を除いた実際の所得は309兆円になる。2016年はそれが268兆円と、実に41兆円も減っている。家計の所得がこれほど落ち込んで、消費が伸びるはずがない。
だからこそ今、一番大切なのは家計を豊かにし、消費を活発にすることだ。国民民主党は、家計を徹底的に応援し、地域を元気にする「家計第一の経済政策」を進め、内需中心の持続可能な成長を目指す。（後略）』
というわけで、国民民主党が「家計第一」を訴えるのは、実に適切です。
問題は、玉木代表はともかく、国民民主党の議員や候補が、
「日本は企業が資金不足（負債拡大）となり、投資を拡大し始めるまで、政府が財政赤字＝貨幣発行量を増やさなければならない」
という、マクロ的な「答え」を理解しているか否かです。（恐らく、ほとんどがしていないと思います）
家計第一の経済、より具体的には「家計の資金過剰を大きくする」ためには、反対側で資金不足の経済主体が存在する必要があります。つまりは、国民民主党の家計第一を実現するためには、
「企業や政府の資金不足を拡大しなければならない」
のです。そして、それで構わないのです。
そもそも、企業が資金不足（負債拡大）・投資拡大で経済成長を牽引するのが資本主義です。さらには、政府の資金不足は「貨幣発行量の増加」に過ぎません。
反・緊縮財政、反・グローバリズム、反・構造改革の戦いは、今回で終わりではありません。むしろ今回は、始まりです。
別に、国民の多数派が理解できるとは思いません。とはいえ、せめて政治家の過半数が、上記の「資金過不足」の意味について理解して欲しい。
そのために、できることは全てやっていきます。というわけで、明後日、ＭＭＴを主導する経済学者のお一人であるスティファニー・ケルトン教授が来日します。
本日のエントリーを読み「なるほど！」と、思われた方は、↓このリンクをクリックを！
