レント・シーカー　カネ儲けのために国民を犠牲にできる人々

株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから
三橋貴明のツイッターはこちら
人気ブログランキングに参加しています。

チャンネルＡＪＥＲ

７月１６日（火）　ＭＭＴ国際シンポジウム
パネリスト：ステファニー・ケルトン（ＮＹ州立大学教授）、藤井聡（京都大学大学院教授）他
 
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
令和の政策ピボット呼びかけ人に映画批評家の前田有一氏が加わって下さいました。
また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！
 
三橋TV第109回【待望のあの方にご登場頂いたよ】
　さて、待望のあの方にご出演頂いたわけですが、今回は中野先生からテーマを頂き、それに合わせて高家さんが質問するスタイルにしました。

　第一回目のテーマは「合成の誤謬」「レント・シーキング」です。

　日本で緊縮財政を推進したがる勢力は、主に三つに分類できるでしょう。　
 
　一つ目が、言わずもがな「財政破綻論」を主導している財務省、御用学者、評論家と自称する連中、財界人、そして政治家です。
 
　二つ目が、「センソウハンタイ～ッ！　ケンポウマモレ～ッ！」とかやっている、 佐藤健志先生の言う「平和主義者」たち。最近、吃驚したのですが、日本の平和主義者には、確かに、
「政府に財政拡大を許すと、戦争になる～っ！」
　と、本気で思っている人が少なくないようなのです。

　いや、わたくしも戦争は反対ですが、ならばなおさら政府が財政拡大して、自衛隊を強化し、仮想敵国（中国）との軍事バランスを維持しなければならないのでは？　政府以外に、一体、誰が「戦争を防ぐ」ことができるというのでしょうか？

　食の安全を守れ！　貧困者を救え！　と、叫びつつ、「政府はムダなカネを使うな！」と、意味不明なことを宣うリベラル系反グローバリストも、↑に分類して構わないでしょう。

　てかな、政府がカネを使わずに、いかにして食の安全を確保し、貧困層を中間層に引き上げることができるというのでしょうか。思考経路が謎の人たちです。

　上記二つの勢力の多くは、「自分の利益」のためには動いていいるように見えません。明らかに自分を貧しくするため、自分たちのビジネス上の利益を引き下げるために懸命になっているわけで、非合理的です。
 
　問題は、合理的な三つ目の勢力。

　緊縮財政により政府支出削減、財政悪化が進むと（そりゃ、進む）、
「もはや政府が公共サービスを維持することはできない。民営化だ！　自由化だ！　規制緩和だ！　（そして、新規参入した俺の利益を最大化するのだ）」
　という、政商。ビジネス目的で公共や国民を平気で犠牲にすることができる連中、レント・シーカーたちです。代表が、言うまでもなくパソナ会長の竹中平蔵氏。

　この連中は、厄介ですよ、本当に。
 
　しかも、例えば、種子法の廃止は、日本のタネ市場で利益最大化を望むモンサント（バイエル）を初めとするアグロ・バイオ企業の「種子法を廃止せよ」という規制緩和が、財務省の、
「もう、政府は国民の生命の源たるタネを守るために、おカネを使いたくない」
　という緊縮財政の欲求と方向が一致する（大抵は一致する）ため、一気に進みました。
 
【歴史音声コンテンツ　経世史論　始動！】
http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※６月１６日（日）から、中野剛志氏との特別対談コンテンツ【歴史とナショナリズム】をご視聴頂けます。是非、ご入会下さい。
 
『2019.07.01 11道県で新たに条例制定－種子法廃止で
　主要農産物種子法が2018年4月1日に廃止された後、新たに10道県が条例を制定したことが市民団体の調査で明らかとなった。6月29日に「たねと食とひと＠フォーラム」が発表した。
　同フォーラムは種子法廃止後の措置に関するアンケート調査を2018年にも実施したが今年も都道府県の予算等が確定した4月から5月にかけて米、麦、大豆の種子の生産普及に関する施策や予算に関するアンケート調査を実施し全都道府県から回答を得た。
　それによると種子法廃止の後に種子の開発、生産等を奨励する独自に条例を制定したのは10都道府県あることが分かった。条例は以下のとおり。（後略）』
 
　日本は中央政府は愚者の集まりですが、地方自治体は相対的にまともです。というわけで、各都道府県はタネを守るために条例を制定していっています。何しろ、自治体は法律がなければ動けませんし、予算も執行できませんので。

　とはいえ、このままデフレが継続し、地方財政が悪化していけば（していくでしょう）、やがてギブアップ。日本の主要農作物（※穀物）のタネは「カネ儲けの市場」に委ねられ、高い、単品種の、遺伝子組み換え、しかもＦ１に変わっていくでしょう。そして、除草剤（ラウンドアップ）とセットで販売され、ビジネスの利益最大化と同時に国民の、子供たちの食の安全が壊れていく。
 
　上記対談で、玉木代表が「食の安全を憲法に書くべきだ」と語っておりました。まことに正論ですが、国民が「それ」を望まない限り実現しないでしょう。

　そして、レント・シーカーたちは国民に「それ」を知らせない形で、国家を、安全保障を、豊かさを、食の安全を壊していきます。

　「それ」を知らないのは、残念ながら政治家の多数派も同じなのです。

　ＭＭＴにせよ、種子法復活にせよ、
「国民が国民に、それを知らせる」
　と同時に、
「国民が政治家に、それを教える」
　ことも必要な時代です。
 
　例えば、自分たちは、安全な国家、赤ちゃんにご飯を食べさせる際に、いちいち「安全」を懸念しなくても良い国家を望んでいる、と。

　参議院選挙は、本日、公示となります。

　国民と国民、国民と政治家（政治家も国民だけど）と、政治に関するコミュニケーションを行う最高の機会が訪れます。
　

「自分も安全な国家を望む」に、ご賛同下さる方は、↓このリンクをクリックを！

本ブログへのリンクは以下のバナーをお使いください。
◆関連ブログ
日本経済復活の会のホームページはこちらです。