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『MMTとハイパーインフレ論者(その１)(前半)』三橋貴明 AJER2019.7.2
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７月１６日（火） ＭＭＴ国際シンポジウム
パネリスト：ステファニー・ケルトン（ＮＹ州立大学教授）、藤井聡（京都大学大学院教授）他
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三橋TV第108回【反MMT派は民主主義を否定する連中です】
昨日は、チャンネル桜のＭＭＴ討論の収録があったのですが、出席者はわたくしに加え、青木先生、安藤先生、藤井先生、浜崎先生、そして池戸先生（山本太郎参議院議員の経済ブレーン）でした。ちなみに、池戸先生は、宍戸駿太郎先生のお弟子さんです。
さて、改めてＭＭＴ「肝」は、現代の貨幣の仕組みを理解することです。あくまで「現代」なので、以前は違いました。金貨・銀貨が主流の時代と、現代とでは、貨幣理論は当然ながら異なります。
そういう意味で、「天動説⇒地動説」的なパラダイムシフトというのは不適切なのかも知れません。何しろ、地動説はいつの時代でも正しく、天動説は常に間違っていました。
それに対し、ＭＭＴは「現代の不換貨幣」に関する説明であり、過去には成立していませんでした（少なくとも完全には）。ゴールドスミスの前の時代は、誰も、
「実は、何ら資産がなかったとしても、貸し出しによりおカネを生成できる」
などとは、誰も想像していなかったわけです。
とはいえ、現代において、銀行は間違いなく保有する資産と無関係に「貸し出し」によりおカネ（銀行預金）を生成しています。これを否定する人は、バカか、詐欺師か、バカな詐欺師のいずれかです。
そういう意味で、やはりＭＭＴは「天動説⇒地動説」並のインパクトをもたらすのでしょう。
無論、預金準備制度やらＢＩＳやらと制限はありますが、論理的には銀行は借り手がいる限り、貸し出し（＆書く）でおカネをいくらでも発行できるのです。
市中銀行と日本銀行は、同じ仕組みでおカネを発行します。
借り手の借用証書と引き替えに、市中銀行が書くことで発行するおカネが銀行預金。
銀行・政府が差し入れる国債、政府短期証券、政府小切手と引き換えに、日本銀行が書くことで発行するおカネは日銀当座預金。
おカネ発行の仕組みを理解すれば、「銀行預金」と「日銀当座預金」は全く別のおカネであり、交じり合うこともなく、
「政府・日銀は銀行預金というおカネを使えない。民間（企業・家計）は日銀当座預金というおカネを使えない」
とうい現実が理解できるのです。
そうなれば、財務省のインチキプロパガンダに騙されることもなく、いわゆるリフレ派が、なぜ、
「日銀のインフレ目標と量的緩和のコミットメントで期待インフレ率を引き上げ、実質金利を引き下げ、貸し出しを増やし、消費や投資が増えてデフレ脱却」」
という、風が吹けば桶屋が儲かる的なややこしいロジックを編み出さなければならなかったのかが分かります。
統合政府（政府＋中央銀行）には、財政支出（政府小切手による支払い）以外に、銀行預金を増やす手段はないのです。つまりは、日銀はＭＢは増やせても、ＭＳのメインである銀行預金には手が出せない（除く現金紙幣）。
ＭＢを増やしたところで、「違うおカネ」であるＭＳは増えない。この現実、日銀当座預金と銀行預金との間に立ち塞がる壁を越えるための理屈として生み出されたのが、いわゆるリフレ派なのでございます。
【歴史音声コンテンツ 経世史論 始動！】
『財務省は「天動説」 自民論客、官僚に反論
西田昌司参院議員は毎日新聞政治プレミアに寄稿した。近代金融理論(MMT）への批判に反論するとして「財務省の官僚は経済学を勉強しているかもしれないが、現実に起こっていることを理解していない。天動説だ。政府の借金は国民の資産だ」と述べ、デフレ下では国債発行（国の借金）を恐れる必要はないと訴えた。
西田氏は財務省の「財政赤字を増やして後世にツケを残して良いのか」という主張について、政府が借金（国債発行）をした分はその資金を政府が使う以上、そのまま国民にとっては資産になると説明する。
そのうえで自国建て通過で国債を発行している限り、デフォルト（債務不履行）は起きないと指摘。さらに日本は世界一の純資産（自己資本）国なので通貨の信認は低下せず、国際決済通貨であるため、簡単に売り浴びせることも難しいとしていわゆる「パイパーインフレ」は日本では起きないとした。
そのうえでデフレ下で財政再建に固執することはデフレを加速することにしかならないと主張。財政出動を拡大することで民間貯蓄と民間需要が創造され、経済成長につながるとしている。』
西田昌司参院議員は毎日新聞政治プレミアに寄稿した。近代金融理論(MMT）への批判に反論するとして「財務省の官僚は経済学を勉強しているかもしれないが、現実に起こっていることを理解していない。天動説だ。政府の借金は国民の資産だ」と述べ、デフレ下では国債発行（国の借金）を恐れる必要はないと訴えた。
西田氏は財務省の「財政赤字を増やして後世にツケを残して良いのか」という主張について、政府が借金（国債発行）をした分はその資金を政府が使う以上、そのまま国民にとっては資産になると説明する。
そのうえで自国建て通過で国債を発行している限り、デフォルト（債務不履行）は起きないと指摘。さらに日本は世界一の純資産（自己資本）国なので通貨の信認は低下せず、国際決済通貨であるため、簡単に売り浴びせることも難しいとしていわゆる「パイパーインフレ」は日本では起きないとした。
そのうえでデフレ下で財政再建に固執することはデフレを加速することにしかならないと主張。財政出動を拡大することで民間貯蓄と民間需要が創造され、経済成長につながるとしている。』
なんか「そのうえで」という言葉がやたら目立つ記事でございますが、毎日新聞で西田昌司参議院議員が、恐らく日本史上初めて、国会議員として、
「政府の国債発行は、国民の資産を増やす（銀行預金を増やす）」
「自国通貨建ての国債はデフォルトしない」
と発言し、報じられました。（後者は以前にあったかな？ 前者は初めてでしょう）
「政府の国債発行は、国民の資産を増やす（銀行預金を増やす）」
「自国通貨建ての国債はデフォルトしない」
と発言し、報じられました。（後者は以前にあったかな？ 前者は初めてでしょう）
もちろん、西田先生は以前から「政府の財政支出は、国民の預金を増やす」を主張していらっしゃいましたが、なぜか新聞に載ることはありませんでした。
過去の財政破綻論者の主張、がＭＭＴにより潰されていく。
「国債発行で国民の預金が借りられ、預金が尽きれば破綻する」＜＜＜まるで嘘。というか、話が逆。
「国債発行が金利急騰をもたらし、破綻する」＜＜＜「おカネのプール」があるわけではないため、クラウディングアウト論は成立しない。経済学者の嘘。
と、財務省や財政破綻論者、経済学者たちの「嘘」がＭＭＴにより暴かれ、残るは、
「ＭＭＴでインフレ率がコントロールできなくなる＝はいぱ～いんふれ～しょん」
のみでございます。
「ＭＭＴでインフレ率がコントロールできなくなる＝はいぱ～いんふれ～しょん」
のみでございます。
２％（例えば）のインフレ率を財政基準と設定し、その前後でインフレ率が推移するように財政支出をコントロールする。３％、４％とインフレ率が上昇するならば、翌年の予算を抑制気味にする。
ただ、それだけの話なのでございますが、他にすがるものがない反ＭＭＴ論者は、懸命に「ＭＭＴでハイパーインフレーションになる！」と叫んでいます。こいつらは、デフレであるにも関わらず「民意」により財政支出を抑制し続けてきた愚かな日本という国を知らないらしい。「民主主義で財政をコントロールできない」って、一体、お前らはどこに国に住んでいるんだ？
それにしても、藤巻らに「ハイパーインフレーション！」と批判され、猛反論していた、いわゆるリフレ派までもが、
「ＭＭＴでインフレ率がコントロールできなくなる＝はいぱ～いんふれ～しょん」
と批判しているのは、滑稽極まりないでございます。結局、彼らは「自説の正しさ（実際には間違っているのですが）」に固執し、国民経済や国民の豊かさなどには全く興味がない、主流派経済学の傍流であることを、自ら証明してしまったのです。
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