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『MMTと銀行の信用創造(前半)』三橋貴明 AJER2019.6.11
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７月１６日（火） ＭＭＴ国際シンポジウム
パネリスト：ステファニー・ケルトン（ＮＹ州立大学教授）、藤井聡（京都大学大学院教授）他
パネリスト：ステファニー・ケルトン（ＮＹ州立大学教授）、藤井聡（京都大学大学院教授）他
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令和の政策ピボット呼びかけ人に映画批評家の前田有一氏が加わって下さいました。
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【三橋貴明×玉木雄一郎】構造改革って考え方が古いよね
はい、というわけで、７月１６日（火）に衆議院第一議員会館で開催される、ステファニー・ケルトン教授をお招きしたシンポジウムの申込受付が始まりました。
当然ながら、お申込頂いたとして、ご寄付頂いた方優先、抽選になるとは思います。申込＝出席可能、ではありません。（ご寄付を頂いた支援者の皆様でシンポジウムへの参加を希望される方については、抽選を別途実施させていただきますので、改めてお申し込みいただく必要はございません。）
もっとも、議員会館が満席になるのは確実であるため、同じ時間帯に別の会場で「パブリックビューイング」としてシンポジウムにご参加頂けるよう、手配を進めています。（わたくしはそちらの担当）
何しろ、先方との契約の都合で映像を配信できませんので、シンポジウムを観るには、議員会館もしくはパブリックビューイング以外に方法がありません。ご留意くださいませ。
消費税増税に対し、抗い続けている方々がいます。わたくしも、最後の瞬間まで抗います。というか、増税派や財務省に嫌がらせをしていきます。
『「バカか」消費増税凍結主張 自民党議員の理由
「国会の爆弾男」として知られる自民党の西田昌司参院議員は毎日新聞政治プレミアに寄稿し、「日本はデフレだ。消費増税は凍結すべきだ」と訴えた。
西田氏は2019年1～3月期の国内総生産（GDP、季節調整値）の速報値が年率換算で2.1％増となったことについて「景気が良くなったというのは全くの解釈違いだ。『本当にバカか』と私は言いたい」と強調する。
実質賃金が下がり、企業が稼ぎを人件費に回す割合である労働分配率も下がっている。企業の利益が国民に回っておらず、個人消費が増えないという構造があると指摘する。
そうしたなかで企業は株価を上げるために自社株買いをしているとして「従業員の給与を増やさず、株主と経営者が自分の懐にいれている。とんでもない話だ」と批判する。
そのうえで「消費増税を強行すれば間違いなく経済は悪くなる」として「経済を良くするためには消費増税を凍結すると同時に、補正予算を直ちに組んで財政出動をしなければならない」と強調する。
財源については国債発行で賄えばよいとして「デフレ下では恐れずに国債を発行して需要を創出し、国民の貯蓄を増やしていくことが大事だ。本質的な問題であるデフレを止めることが最優先だ」と主張した。』
「国会の爆弾男」として知られる自民党の西田昌司参院議員は毎日新聞政治プレミアに寄稿し、「日本はデフレだ。消費増税は凍結すべきだ」と訴えた。
西田氏は2019年1～3月期の国内総生産（GDP、季節調整値）の速報値が年率換算で2.1％増となったことについて「景気が良くなったというのは全くの解釈違いだ。『本当にバカか』と私は言いたい」と強調する。
実質賃金が下がり、企業が稼ぎを人件費に回す割合である労働分配率も下がっている。企業の利益が国民に回っておらず、個人消費が増えないという構造があると指摘する。
そうしたなかで企業は株価を上げるために自社株買いをしているとして「従業員の給与を増やさず、株主と経営者が自分の懐にいれている。とんでもない話だ」と批判する。
そのうえで「消費増税を強行すれば間違いなく経済は悪くなる」として「経済を良くするためには消費増税を凍結すると同時に、補正予算を直ちに組んで財政出動をしなければならない」と強調する。
財源については国債発行で賄えばよいとして「デフレ下では恐れずに国債を発行して需要を創出し、国民の貯蓄を増やしていくことが大事だ。本質的な問題であるデフレを止めることが最優先だ」と主張した。』
【歴史音声コンテンツ 経世史論 始動！】
『安倍側近が警告「消費増税がリーマン危機『数十個分』の被害を招く」
◆消費税10％の「最大問題」
藤井氏はなぜ消費増税に警鐘を鳴らすのか――。
その最大の理由は「日本に激しい景気悪化を招くから」だと藤井氏は言う。
「現在のように物価が上昇していない局面での消費増税は、物価を強制的に引き上げることになります。国民はデフレで物価が上がらないのが当たり前という感覚の時に、急激に物価が上がれば、必然的に消費が冷え込みます。消費は経済を牽引する最大のエンジンなので、それが冷え込むことで経済は激しく停滞します。これが消費増税の最大の問題です」（以下、「」内はすべて藤井氏の発言）
下のグラフをご覧頂きたい。
これは1世帯あたりの消費支出額の推移を示したものである（総務省発表資料より、各年一月分のデータに基づき藤井氏作成）。14年の消費増税により、わずか3年で約9％もの消費が落ち込んでいることがわかる。このような状況で消費税10％にして消費をさらに冷え込ませれば、日本経済に破壊的な打撃をもたらすのは火を見るより明らかということだ。（後略）』
◆消費税10％の「最大問題」
藤井氏はなぜ消費増税に警鐘を鳴らすのか――。
その最大の理由は「日本に激しい景気悪化を招くから」だと藤井氏は言う。
「現在のように物価が上昇していない局面での消費増税は、物価を強制的に引き上げることになります。国民はデフレで物価が上がらないのが当たり前という感覚の時に、急激に物価が上がれば、必然的に消費が冷え込みます。消費は経済を牽引する最大のエンジンなので、それが冷え込むことで経済は激しく停滞します。これが消費増税の最大の問題です」（以下、「」内はすべて藤井氏の発言）
下のグラフをご覧頂きたい。
これは1世帯あたりの消費支出額の推移を示したものである（総務省発表資料より、各年一月分のデータに基づき藤井氏作成）。14年の消費増税により、わずか3年で約9％もの消費が落ち込んでいることがわかる。このような状況で消費税10％にして消費をさらに冷え込ませれば、日本経済に破壊的な打撃をもたらすのは火を見るより明らかということだ。（後略）』
藤井先生の試算によると、リーマンショックの実質消費削減効果は、９２兆円。それに対し、９７年の消費増税により経済がデフレ化し、減ってしまった消費の累計６４６９兆円（！）。
犯罪というよりは、殺人的な「政策の結末」でござます。
藤井先生がコメントしていますが、安倍政権がいつのまにか、
「かつてないほどの緊縮政権へと変貌していた」
のは、数字で確認できます。
「かつてないほどの緊縮政権へと変貌していた」
のは、数字で確認できます。
【日本のプライマリーバランス（対ＧＤＰ比％）】
２０１３年の骨太の方針以降、安倍政権は容赦なく「政府のＰＢ赤字を削減してきた」のです。これはイコール「我々国民の黒字を削減してきた」ことになります。
このＰＢ赤字の削減がなければ、日本は「少なくとも」毎年、１５兆から２０兆円の需要が多かったことになります。どれほどの好景気になっていたことか。
安倍政権はＰＢ黒字化路線で、日本を好景気にする機会を「自ら潰した」のです。
恐ろしいのは、上記が現実でありながら、
「安倍政権は放漫財政。ムダの削減が必要だ」
といった印象を国民が刷り込まれていることです。となると、次なる政権は、
「安倍政権はムダ遣いが酷かった。我が政権はムダを削る」
と、狂ったポピュリズムに則り、更なる緊縮財政が進むことが「見え見え」なのです。
結局、消費税にせよＰＢにせよ、根本の「日本政府は財政破綻する～」という、国民や政治家に対して行われた間違った洗脳を解かない限り、どうにもならないのです。
「財源はどうするんだ！！」
「国債でいいじゃん」
という、西田先生的というよりは「当たり前の考え方」を取り戻さなければならない。そういう意味で、本日お昼に公開される国民民主党の玉木代表との対談（最終回）で、「財源」についていかなる議論が行われているか、注目です。
いずれにせよ、洗脳を解くために、最強の「黒船」がアメリカから到来しました。すなわち、ＭＭＴです。
ＭＭＴで、緊縮洗脳を解くのです。これがかなうかどうか、それが全てを決します。
「え？ 緊縮財政？ 消費税増税？ 平成かよ’（笑）。というか、日本が財政破綻するとか、あり得ないことまだ信じているんだ。まさに平成脳（嘲笑）」
といった認識を、早期に国民が共有する必要があります。
あまり時間は残されていませんが、やるべきことをやるしかありません。
「国民や政治家の緊縮洗脳を解く」に、ご協力下さる方は↓このリンクをクリックを！
