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『MMTと銀行の信用創造(前半)』三橋貴明 AJER2019.6.11
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【三橋貴明×玉木雄一郎】構造改革って考え方が古いよね
民主党政権末期、暁闇というエントリーを書き、
「今、闇が深いのは、夜が明ける直前だからだ」
というニュアンスの記事を書いたわけですが、安倍政権になったら、さらに闇が深くなっちまった。
「今、闇が深いのは、夜が明ける直前だからだ」
というニュアンスの記事を書いたわけですが、安倍政権になったら、さらに闇が深くなっちまった。
きっと、次の「暁闇」は、さらに闇が濃くなっているのでしょうが、それでも希望を胸に足掻き続けるしかありません。
こっちが負けない限り、敵は勝てないのですよ。
『4月の実質賃金、速報値下回る1.4%減 基本給も減少に転じる
厚生労働省が21日発表した4月の毎月勤労統計調査(確報値、従業員5人以上)によると、実質賃金にあたる1人あたりの現金給与総額は前年同月比1.4%減で速報値(1.1%減)を下回った。
基本給にあたる所定内給与は0.1%減の24万6445円で、0.1%増の24万6796円だった速報値から減少に転じた。(後略)』
厚生労働省が21日発表した4月の毎月勤労統計調査(確報値、従業員5人以上)によると、実質賃金にあたる1人あたりの現金給与総額は前年同月比1.4%減で速報値(1.1%減)を下回った。
基本給にあたる所定内給与は0.1%減の24万6445円で、0.1%増の24万6796円だった速報値から減少に転じた。(後略)』
1997年以降の実質賃金のグラフについて、玉木代表が「これが平成日本の成績表だ」と言っていましたが、まさにその通りです。
実質賃金が下がっているということは、
「我々が稼ぐ給与で、買えるモノやサービスが減っていっている」
という話なのです。つまりは、国民の貧困化です。
特に、第二次安倍政権に入って以降、実質賃金は大幅に下がりました。安倍総理は、文句なしで、
「日本国民を最も貧しくした総理大臣」
です。やったね!
【日本の実質賃金指数の推移(対前年比%)】
別に、予想が当たって欲しいわけではなかったのですが、予想通り、統計詐欺の効果が消えた2019年1月以降、我が国の実質賃金は四か月連続減。しかも、落ち幅が最近は1%を超えています。
この状況で、消費税増税か!
下手したら、実質賃金が対前年比▲4%強といった途轍もないカタストロフィに陥りかねません。(リーマンショック期は▲3%台)
自民党の国会議員をはじめ、消費税増税に反対しない政治家は全員「頭がおかしい」レベルです。
【歴史音声コンテンツ 経世史論 始動!】
もっとも、日本の政治の実力はこんなものなのでしょう。
大東亜戦争敗北後の高度成長を経て、日本は「経済一流、政治三流」などと揶揄されましたが、政治が三流で経済が一流などということは「あり得ない」ことに早く気が付くべきでした。
高度成長期は、
1. たまたま、冷戦期であり、アメリカが日本の復興を望み、かつ安全保障を肩代わりしてくれたため、リソース(※おカネではない)のほとんどを民間経済に投入することができた。
2. たまたま、韓国と台湾が独裁国家で、「日本語を話す低賃金労働者」が入ってこなかったため、人手不足解消のために生産性向上の投資がひたすら行われた
3. たまたま、西側先進国がケインズ系経済学の政策を採用しており、節度ある貿易環境だったため、日本企業は国内を標的市場に国内投資を拡大し、生産性を高めることができた
などなど、複数の「たまたま」の産物なのでしょう。
本来、政治力がダメな国家が高度成長するなど、あり得ない話なのです。
現在の国際環境は、高度成長期とは様変わりしています。間違いなく、高度成長期以上に「政治」が必要な時代ですが、当時よりも政治力が衰えているのは間違いありません。
特に、平成に入って以降、戦争を経験した世代が引退し、日本の政治力は一気に弱体化することになりました。
弱体化するだけならともかく、外国(アメリカ)産の狂ったイデオロギー(新自由主義、グローバリズム)を、
「新しい、日本を救う考え方だ! ケインズは死んだ」
などと我が国にそのまま持ち込み、日本をグローバリズムの優等生と化し、国家弱体化、国民貧困化をひたすら推し進めてきたわけです。その種の政治家が「政策通」と呼ばれ、ひたすら日本の構造を壊していきました。
そして、今、令和に御代替わりしました。
「緊縮財政? 構造改革? グローバリズム? 平成かよ(笑)。古すぎんだろ(嘲笑)」
といった態度が政治に、政治家に、国民に求められるのです。そういう意味で、玉木代表がわたくしとの対談で「構造改革は古いよね」と発言したことは、個人的には注目点だと思います。
古臭い、平成脳のグローバリズム、緊縮財政、構造改革に背を向け、新たな御代の、新たな「政治」にピボット(転換)しましょう。
もし、我々が国家を繁栄に導き、国民が豊かな社会を取り戻したいならば、「平成からの脱却」が絶対条件なのです。、
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