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『MMTと銀行の信用創造(前半)』三橋貴明 AJER2019.6.11
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一般参加可能な講演会のお知らせ。
2019年6月18日(火) 17:30~ ワールドフォーラム40周年記念講演会
対談:三橋貴明 x 山本太郎
http://mtdata.jp/data_64.html#2019618
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令和の政策ピボット、資料室を「ピボット情報室」としてリニューアル致しました。
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三橋TV第104回【結局、リフレ派って何だったの?】
本日は三橋経済塾第八期第六回講義開催日です。
http://members8.mitsuhashi-keizaijuku.jp/
ゲスト講師は初登場!小浜逸男先生!
最近、野党の大物政治家と話す機会があったのですが、消費税について「自民党」の国会議員と話しても、
「景気が失速している。このまま増税はまずい」
と、口を揃えたように(個人的には)語るそうです。ところが、一部(ほんの一部)を除き、誰も表立って消費税反対論を口にしない。
「景気が失速している。このまま増税はまずい」
と、口を揃えたように(個人的には)語るそうです。ところが、一部(ほんの一部)を除き、誰も表立って消費税反対論を口にしない。
自民党の安藤裕衆議院議員が「まるで、緊縮推進のPC(ポリティカルコレクトネス)があるようだ」と、語っていましたが、日本風に言えばPCではなく「空気」により、このまま衰退路線を突っ走るのでしょうか、我が国は。
誰もが「これはまずい」と思いつつ、なぜか止まらない。1944年以降の大東亜戦争の戦局も、似たような感じだったかもしれません。
大東亜戦争敗北後も、日本国は続きました。消費税増税後も、続くのでしょう。
日本国の一主権者として、衰退への道を突き進む我が国を転舵するべく、できることはやるつもりです(というわけで、夏までイベントが連続します)。
『年金、低所得者に月5千円増=国民民主公約「家計第一」
国民民主党は13日、「新しい答え2019」と題した参院選公約を発表した。スローガンは「家計第一」。老後の年金生活への不安が増大していることを踏まえ、低所得の年金生活者に最低でも月5000円を加算して給付する制度の創設を打ち出した。学校給食の無償化や児童手当の拡充なども掲げた。
10月の消費税増税に関しては、「高所得者が得をする軽減税率や、一部の人だけが得をするポイント還元を伴う」との理由で反対。増税に先立ち子育て支援を拡充するため、「子ども国債」発行による財源確保を明記した。』
国民民主党は13日、「新しい答え2019」と題した参院選公約を発表した。スローガンは「家計第一」。老後の年金生活への不安が増大していることを踏まえ、低所得の年金生活者に最低でも月5000円を加算して給付する制度の創設を打ち出した。学校給食の無償化や児童手当の拡充なども掲げた。
10月の消費税増税に関しては、「高所得者が得をする軽減税率や、一部の人だけが得をするポイント還元を伴う」との理由で反対。増税に先立ち子育て支援を拡充するため、「子ども国債」発行による財源確保を明記した。』
野党を見ると、立憲民主党は絶望的でございますが、国民民主党は政策が何か(相対的に)良い感じになってきました。れいわ新撰組と「競合」的になっているのでしょうか(まともな方向への)。
消費税増税反対、国債発行、を明言する政党は、現在の日本では貴重です。
「子ども国債」の場合、特例法を使わないで恒久化するならば(する必要がありますが)、"緊縮三法"の一つ、財政法第四条に手を入れる必要があります。(入れるべきです)
財政法では、財務省の言う「四条公債」として、公共事業しか認められていませんが、教育、科学技術振興、さらには各種安全保障強化について「投資」として認識し、国債発行を(特例法無しで)可能とするべきです。
この種の議論が始まるだけでも、大きな前進になります。
PCか空気かは分かりませんが、安倍政権は相変わらずの緊縮路線を一直線に爆走中です。
【歴史音声コンテンツ 経世史論 始動!】
資本主義の成長の源は「投資」です。その投資を、日本は削減を続けてきた。
いや、デフレ環境下で企業が党委を絞り込むのは分かります。何しろ、儲からない状況で投資を拡大城と言われても、無理がありますので。
問題は、バブル崩壊+緊縮財政で日本がデフレ化し、民間企業が投資できない状況になったところで、政府までもがひたすら投資系支出を減らしていったことです。
結果的に、日本経済が成長しなくなった。当たり前です。投資なしで成長できるほど、資本主義は甘くありません。
しかも、政府の投資(公的固定資本形成)は、GDPの需要項目の一つです。政府の投資縮小も、日本のデフレ(需要不足)の主因の一つです。
政府自ら需要を抑制し、結果的に日本経済のデフレは続いた。
デフレが続けば、やはり民間企業は投資をしない。日本経済は低迷し、
「ああ、日本はもう成長しないんだ。ならば、投資をするのをやめよう」
と、民間も政府も「思考停止」状態に陥り、ひたすら投資をさぼり、中国に抜かれ、衰退途上国路線を突っ走っている。
将来のために投資をする。企業がリスクが大きすぎて困難ならば、余裕でリスクを背負える政府が投資する。
この当たり前の姿勢を取り戻さなければ、我が国の衰退途上国化は終わりません。
将来のために「投資」をしよう。
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